東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月30日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年05月30日(水)

原子力ムラのいつもの手をばらした輩がいる　少しづつ時代は変わっているのかも

原子力政策大綱、作業一時中断…原案配布問題で （2012年5月29日21時11分 読売新聞） 内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が電力会社など原発推進側だけを集めた勉強会を開いて公表前の報告書原案を配布していた問題で、 原子力委は２９日、夏までに見直しする予定の新しい原子力政策（原子力政策大綱）の検討作業を一時中断することを決めた。 委員から勉強会について疑念を示す声が相次ぎ、大綱の議論の前に事実関係の詳細な公表や資料の取り扱いについて見直しを求める意見が出たことを受けた。 この日開かれた新大綱策定会議では、複数の委員から「（原発推進側の）電力会社など当事者が委員にいるのはおかしい」との指摘が出た。 このため、近藤委員長は、原発と利害関係の深い関係者を委員から外すことも含めて、次回６月５日に同会議の運営の見直し案を示すことも明らかにした。 同会議は、原子力委員５人のほか２３人の有識者で構成。電力会社で作る団体や原子力の研究機関などのメンバーが参加している。 ☆2004年かそれ以前から実質的な決定は利害関係者が作る小委員会で決め、表の委員会はしゃんしゃんと追認するだけであることを、何者かが内部告発したらしい。 原子力ムラの鉄の規律にゆるみが出てきた？ それにしても、国家の原子力政策大綱を電力会社と原発機器納入メーカーの人間を入れて、決定する仕組みを考えた経済産業省の官僚たちは凄い。まさに原発マフィアの本部の剛腕だ。 原子力委、新大綱策定中断へ　非公開会議問題受け 2012年5月30日5時15分　朝日新聞 核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、原発推進側だけを集めた非公開会議を開いていた問題を受け 、近藤駿介・原子力委員長は２９日、国の原子力政策の方向性を決める新大綱策定会議の委員構成などを見直すため、会議の議論を一時中断する方針を明らかにした。 この日開かれた策定会議では、電力会社や原発プラントメーカーなどの委員が含まれていることについて、議論の公正さに疑義が生じて「国民から信頼されない」などと、 脱原発派の委員らから批判が相次いだ。 近藤委員長は「（策定の議論に直接はかかわらない）オブザーバーとか参考人にするなど、色々な方法はある」と述べ、利害関係者を委員から外すことも含めて会議のあり方を見直すとした。 原子力政策 見直し作業一時中断へ 5月29日 18時45分 ＮＨＫニュース 国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡って、公表前の作業部会の報告書の原案が事前に原子力を推進する関係者に配られていた問題を受けて、国の原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の原子力政策の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式メンバーから電力会社などの関係者を外す方針を決めました。 原子力委員会の作業部会は、福島第一原発の事故を受けた国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡り、選択肢を評価した報告書を今月１６日にまとめましたが、公表前の報告書の原案が事前に非公開の場で、国や電力会社など原子力を推進する関係者に配られていた問題が明らかになりました。 こうしたなか、２９日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」を見直している原子力委員会の有識者会議が開かれ、出席者から原子力委員会の姿勢を巡って厳しい批判が相次ぎました。 出席者からは「問題の説明がいまだに不十分で、第三者による検証委員会を設置し、調査すべきだ」、「原子力政策を決めるこの会議にも推進する電力会社や研究機関から出席しているのはおかしい」といった意見が出ました。 このため、原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の「原子力政策大綱」の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式なメンバーから電力会社や研究機関などの原子力を推進する関係者を外す方針を決めました。 原子力委員会の近藤駿介委員長は「原発事故を経験したあとの原子力委員会は、どうあるべきなのか。国民の信用を回復できるよう、一から見直したうえで改めて提案したい」と話しました。 原子力委員会は、次回の有識者会議までに具体的な見直し案を取りまとめ、意見を聞くことにしています。今後の議論や作業に、いかに透明性を持たせ、失った国民の信頼を取り戻していくのかが、原子力委員会に問われています。 .原子力政策大綱会議とは 原子力委員会が設置した有識者会議は、日本で原子力の利用や研究開発をどのように進めるかを示す「原子力政策大綱」の見直しを議論しています。「原子力政策大綱」は、前身となる「長期計画」が昭和３１年に初めて作られてからおおむね５年ごとに見直され、前回、７年前に作られた今の大綱では、「原子力利用の着実な推進」が示されています。 今回の見直しは、東京電力福島第一原発事故を受けて去年９月から始まり、原子力政策の柱となっている使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料に利用する「核燃料サイクル」などの方向性について議論しています。 有識者会議に参加するのは原子力委員会の委員５人に外部の人を合わせたおよそ３０人、電力会社や研究機関の関係者や大学などの専門家、それに立地自治体の知事などが参加していて、原子力発電を推進する立場や慎重な立場の人も含まれています。

 

国会事故調査委員会での菅発言のキモ

 

最後に黒川清委員長から「野田総理、将来のトップに対して言いたいことは？」と聴かれ、菅首相は次のようにしめくくった― 　「かつてソ連のゴルバチョフ氏が、回顧録の中でチェルノブイリ事故は国体制全体の病根を照らし出したと述べている。 今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国全体の病根を照らし出したと認識している。 戦前、軍部が政治の実権を掌握したそのプロセスに東電と電事連を中心とするいわゆる原子力村といわれるものが私には重なって見えていた。 東電と電事連が原子力行政40年間に実権を掌握し、批判的な専門家や政治家、官僚は村の掟によって村八分にされ主流から外されてきたのだと思う。 それを見ていた関係者は自己保身と事なかれ主義に陥り、それを眺めていた。これは私自身の反省を込めて申し上げている。 原子力村は今回の事故に対する深刻な反省もないまま、さらに原子力行政の実権を握りつづけようとしている。 こうした戦前の軍部にも似た組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だと考えている。 原子力規制庁を作るときにアメリカの原子力規制委員会（NRC）などを招へいすることも村を解体するひとつだと思う。」 引用元

 

 

日本弁護士連合会の宣言

東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言 宣言全文はこちら

 

 

テレビの報道実態を日本テレビを退職した元解説委員が述べた

原発報道で日テレ辞めた元解説委員　学生に真の報道精神伝授 2012.05.22 07:00　※週刊ポスト2012年6月1日号 テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。 同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。 『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。現在は法政大学社会学部教授となった水島氏は、辞任のきっかけは原発報道にあると明かした上で、 現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。 ＊　＊　＊ この間の震災・原発報道を通じて露わになったのは、自らのありようを検証できないテレビ局の体質です。 日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報しました。 ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間後のことです。報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで放映を控えると決めたからです。 状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われる状況になりかねないというわけです。 しかし、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、本来なら「確認は取れていませんが、爆発のように見える現象が起きました」といってすぐ映像を流すべきでした。 実際、あれを見て避難を始めた人もいて、国民の命に関わる映像でした。私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。 しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。 その後も、本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後でさえ、国や東電など「権威」のいうことを机に座ってメモするだけでした。 発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。 カネと時間と労力がかかるので、楽なほうに流れてしまうのです。 本当に独自性のあるネタを報じれば、かつてのテレ朝系『ニュースステーション』の「ダイオキシン問題（※）」のような問題を生みかねないと、先んじた報道を避ける傾向があります。 ワイドショーの現場では、報道局が撮ってきた映像を使い回し、短時間だけ現地に入るレポーターが番組名のついたマイクを使うなど、見せかけだけの独自性で勝負している。 テレビ報道が「権威」から離れる道もあるはずです。たとえば霞が関の官僚たちを、匿名を許さず「原子力安全・保安院　○○課長補佐　○歳」というように実名にして、 何をいってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。 私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。 ※テレビ朝日系『ニュースステーション』が1999年2月に埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことを契機として、 同市産の野菜価格が急落。同市の農家側が損害賠償などを求めて提訴し、テレビ朝日は謝罪した上、1000万円を支払うことで和解が成立した。

 

 

政務調査費を好き放題に使ったことは不適正　岡山地裁

岡山市議会の政務調査費は不適正　地裁判決　市長に４５０万円返還命令　 （2012/5/29 23:28）山陽新聞 岡山市議会６会派が２００７年７月〜08年３月に使った政務調査費は不適正として、市民オンブズマンおかやま（光成卓明代表）が計約２９００万円を返還させるよう高谷茂男岡山市長に求めた訴訟の判決で、岡山地裁は29日、共産党市議団を除く５会派に計約４５０万円の返還を求めるよう市長に命じた。 判決理由で山口浩司裁判長は「議員の調査研究のための支出として合理性を欠いている場合は違法というべき」と指摘。議員が役員を務める会社に支払った事務所賃料（約70万円）▽ごみ問題に関心ある市民60人と兵庫県へ視察した際の弁当代やバス代（約22万円）▽会派の意見交換会中の夕食代（約７万円）―などを違法とした。 市側は「明らかに違法、不当な場合を除いては、会派の裁量権を尊重すべき」などと主張していた。 オンブズマンによると、県内の訴訟で政務調査費返還が認められたのは、倉敷市議15人に計約１６０万円を返還させるよう命じた09年の岡山地裁判決以来、２例目。 光成代表は「主張の相当部分が認められたことは評価したい。議会は判決内容を重く受け止め、政務調査費の在り方を全面的に見直すべきだ」と話した。 高谷市長は「市の主張が認められなかった部分の対応については、弁護士などと協議し検討したい」とコメントしている。

 

 

原発事故調査員会　福島県の佐藤知事から聞く

福島知事 政府の避難指示問題あった 5月29日 19時28分 ＮＨＫニュース 福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。 国会の原発事故調査委員会は、２８日の菅前総理大臣に続いて、２９日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。 この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。 さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ３０分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ２時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその１時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。 一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。 また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。 そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。 情報開示に疑問残る” 黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。 緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。 また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、６月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました

 

 

内閣府の消費者委員会が仕事をしている

消費者委“東電 値上げ幅小さく” 5月30日 4時2分 ＮＨＫニュース 　東京電力が家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げすることを政府に申請していることについて、内閣府の消費者委員会は、東京電力に対して、さらにコストを削減して値上げの幅を小さくするよう求めました。 東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げの申請を巡っては、政府が設けた学識経験者らによる専門委員会が内容を検証しているほか、来月「公聴会」が開かれ、一般の人が意見を述べることになっています。 こうした動きとは別に、内閣府の消費者委員会は、消費者の立場から申請の内容をチェックしようと、２９日、東京電力と資源エネルギー庁から聞き取りを行いました。 この中で消費者委員会の委員は、「人件費を節約したり競争入札の割合を増やしたりして、さらにコストを削減すれば、大幅な値上げをしなくて済むのではないか」と述べ、値上げの幅を小さくするよう求めました。 これに対して、東京電力の担当者は「競争入札については技術的に対応できる会社が少ないなどの問題があるが、さらに精査したい」などと答えていました。 消費者委員会の河上正二委員長は「説明の中に専門用語が多くて分かりにくいが、今後、消費者の判断に役立つような情報を引き出していきたい」と話しました。 消費者委員会は来月中旬に再度、東京電力から聞き取りを行い、人件費の内訳などについてただすことにしています。

 

 

この秘密会議がバレたら会議を解散と明記　04年の原子力委員会

原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」 毎日新聞　2012年05月26日　02時30分 使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】 毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。 「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。 毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。 国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。 ８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。 当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。 近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。 【ことば】原子力政策大綱 内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０〜４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。

 

 

おおい町で福島の被災者が思いを喋った

おおい町でもうひとつの住民説明会　福島の被災者、体験談など語る （2012年5月26日午後5時47分）福井新聞 東京電力福島第１原発事故を体験した福島県の被災者を招き、関西電力大飯原発３、４号機再稼働（福井県おおい町）についてあらためて考える「もうひとつの『住民説明会』」が２６日、福井県おおい町本郷のあみーシャン大飯で開かれた。 県内外の原発について考える市民団体や有志らでつくる実行委員会が主催、約１４０人が参加した。福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん（５８）ら５人の女性が訪れ、当時の体験などを語った。 木田さんは、福島事故後、「原発は経済のために必要だ」と考える原発作業員の息子と必要性について対立し疎遠となったエピソードを紹介。「原発は政治家が自分たちの利権のためだけに作った」と主張し「国が責任を持って後始末すべきだ」と訴えた。 また京都大原子炉実験所元講師で原子力技術の専門家小林圭二さん（７３）と、関西学院大准教授で経済学の専門家朴勝俊さん（３８）による原発と放射能、地域経済と雇用についての講演もあった。 ２５日夜には原発設置反対小浜市民の会が、同市働く婦人の家で同様な集会を開き、県内外から約４０人が参加した。被災者の黒田節子さん（６１）＝福島県郡山市＝は「住宅ローンや、仕事の関係で、避難したくてもできない人も多い」など被災地の現状を訴えた。

 

 

原子力再稼働をどう見るか　TVタックルから

ビートたけしのＴＶタックルより。電力問題についての部分。討論出席者は、浜口民主党議員、塩崎自民党議員、元経産官僚・J岸博幸氏、猪瀬・東京都副知事、などなど。国策民営会社と国の責任、原発ムラの実態、東電の驚くべき収益構造、家庭向けから９割の利益、料金値上げ・国民にツケ？、なぜ東伝は破綻処理されない？、消費増税にひた走る野田「財務省ベッタリ」政権、霞ヶ関シロアリ官僚の思惑か？、２０１４年に家庭も電力自由化へ？、東電の独占体制を打破できるか？、債務超過の責任は誰がとる？、破綻処理したＪＡＬと東電はどこが違う、激論！東電は改革か破綻処理か？、なぜ今まで放っておいた？、原発事故がなければこのままだった？、東電をきっかけに９電力を改革、民主党議員は動かないのか？、発送電分離と電力の自由化、聞こえるのは「電気がない」の脅し？、今なにをなすべきか？ 20120528　ＴＶタックル・電力問題を激論 投稿者 PMG5

 

 

都議会に原発住民投票条例案が提出された

原発住民投票条例案 都議会に提出 5月29日 17時46分　ＮＨＫニュース 市民グループが署名を集め、原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うよう求めている条例案について、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、２９日、都議会に提出しました。 この条例案は、現在は停止している東京電力管内の原子力発電所を稼働させるかどうかについて、住民投票を行って都民に賛否を問うことを定めたもので、市民グループが３２万人余りの署名を集めて、東京都に制定するよう求めています。 住民が直接、条例の制定を求める場合、議会で議論する前に知事が意見を付ける必要があり、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、２９日、都議会に条例案を提出しました。 都議会では、住民からの請求を受けて、住民投票について審議するのは初めてで、主な会派はまだ明確な態度を示していません。 市民グループ代表の佐藤直己さんは「国任せではなく、自分たち一人一人が考える必要があると思うので、都議会議員たちもどうすればいいのか、考えてもらいたい」と話していました。 条例案が審議される都議会は来月５日から始まり、会期中には市民グループの人たちから意見を聴く委員会が開かれる予定で、都議会がどのような判断を示すのか注目を集めています。