東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月15日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月15日(金)

 

東電が津波を想定したことがある事実が判明

東電、大津波対策で最大８０億円　福島原発で社内試算　 2012/06/13 21:25 【共同通信】 　東日本大震災の５年前、福島第１原発５号機で大津波への対策を実施した場合、最大で８０億円が必要などとする報告書を、東京電力が作成していたことが１３日分かった。だが、大津波の想定に科学的根拠がないとして対策は取られなかった。 　東電によると、報告書をまとめたのは２００６年３月。０４年のスマトラ沖地震の津波で、インドの原発のポンプ室が浸水したことから、第１原発の津波の高さについて、想定を大幅に上回る１３・５メートル、２０メートルなどと仮定し、安全上重要な機器類への影響を分析した。 　その結果、海抜１３メートルにある５号機では、建屋内への浸水などを防ぐ工事で２０億円、防潮壁で囲った場合は８０億円が必要と試算された。 ☆経営判断は安全神話によってなされた。

 

 

福島原発行動隊の存在理由

 

☆無駄のない文章で、原発事故に対応する行動隊の全容を述べています。 じっくりと全文の通読をお勧めします。 福島原発行動隊と新しい老人文化 　 　　　　　　　　　　公益社団法人 福島原発行動隊理事　平井吉夫 　はじめに 今年の3月、福島原発行動隊がなかなか本来の目的である原発事故現場での作業に入れない状況を打開するため、主として対外アピールの方策を探り、実行することを課題とする戦略チームが設けられました。私はこのチームの一員として、福島原発行動隊の存在を文化運動としても位置づけることができないものかと考えました。 そのためには行動隊の存在意義をあらためて確認する必要があります。その考察を進めていけば、われわれ自身も気づいていなかったわれわれ自身の存在意義が、浮かびあがることもありうるのではないか。そう考えて、思いつくことを思いつくままに書き留めていったら、153項目のメモになりました。 そこには私自身の考えもあれば、日ごろ接する行動隊の仲間の考えもあり、行動隊に異議のある人の考えも入っています。それを私は以下の九つのテーマに分けました。 ・火災が起こったときに、まずなすべきことは？　消火か、火元の糾弾か？ ・原点としての「決死隊」 ・なぜ「シニア部隊」なのか ・なぜ行動隊はいまだに現場作業に就けないのか ・行動隊に参集する人びとの動機 ・行動隊は待機する ・福島原発行動隊と日本の精神風土 ・長期にわたる原発危機のなかで、シニア行動隊は文化になりうるか ・行動隊の歴史的意義。その発信力をいかに生かすか 　そのメモを「福島原発行動隊の存在意義にかんする覚書」と題して戦略チームのメンバーと、金曜日ごとに開かれる自由参加の連絡会議にしばしば出席する人たちに配布し、それぞれ思いつくことを自由に書きこんでもらいました。いまそれをまとめているところですが、今回の院内総会にあたり、テーマを「行動隊の存在の特殊性」と「文化運動としての可能性」に絞り、ひとつの問題提起として、皆さんに聞いていただくことにしました。 行動隊の立脚点 　福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業への参加を志願する、退役技術者・技能者・研究者を中心とするボランティア団体で、その事業目的は、原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、被曝の害が相対的に少ない高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することである。 行動隊が結成されたころ、一部の反原発運動家から「事故の元凶である政府と東電に手を貸す行為」「政府・東電の責任をあいまいにする」という批判を受けた。いっぽうわれわれはこう考えた。 町に火災が発生し、延焼し、もしくは延焼のおそれがあり、公的消防機関が機能不全のときは、火元はもとより町内こぞって消火に当たるのが先決であろう。火元には鎮火してから落とし前をつけてもらう。 〔ちなみに江戸時代には失火・出火は重罪であった。両国の川開きで鍵屋と花火の技を競った玉屋は天保14年に出火し、周辺半町に延焼させた咎で家産没収、江戸追放、家名断絶の罰を受けた。花火師はもともと銃砲の火薬専門家で、花火は火薬の平和利用だが、花火屋が江戸市中に店を構えるのは物騒なことであったろう。〕 火元にどんな過失があろうと、消火作業は実用本位に進めるほかはなく、その仕事に当たる者には白も黒もない。原発事故の「火消し」を目的とする行動隊は自発的参加者によって構成され、各人の思想、信条、あるいは心情はいっさい問わない。 この原則は原発の是非についても同じであり、行動隊内には脱原発論者も維持論者もいる。この多様な構成員を結びつける唯一の絆が、原発事故の収束という大目的である。原発事故は他の災害とことなり、暴発すれば子々孫々におよぶ長大な時間と、地球規模の広大な空間にわたって深刻な被害をもたらす。それを阻止するためなら、われわれはだれとでもスクラムを組み、いま急務の火消しに専念する。 以下全文はこちら

 

防災対策ないままに再稼動が近づくおおい町

再稼働判断近づくも防災策手付かず　広域的避難など国の審議停止状態 （2012年6月14日午前7時15分）福井新聞 再稼働の地元判断が近づく関西電力大飯原発。広域的な住民避難の在り方など防災対策の検討は止まったままだ＝５月８日、福井県おおい町（本社ヘリから撮影） 　東京電力福島第１原発事故以降、根本的な見直しを迫られている原発の防災対策。原発の再稼働に向け国は安全対策や基準づくりは進めてきたが、広域的な住民避難の在り方など防災面の対応はほぼ手付かずだ。国の原子力安全委員会は、防災対策の重点実施地域を原発の半径１０キロから３０キロに拡大する方針を決めながら、その後の具体策の検討は“放置状態”。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働判断が近づく中、地元には原子力防災計画が旧来のままとなっていることに不安の声もある。 　「大飯原発であれだけの津波対策が実施されているのだから、国や県は住民避難や防災も同じ考えでやってもらわないといけない」。大飯原発の足元、おおい町大島に住む団体職員の男性（６０）はこう訴える。現状で避難するにも県道１本しかなく「マイカーで逃げても詰まってしまう」と不安を漏らす。 　原子力安全委は昨年１１月、従来の防災対策重点地域を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として３０キロ圏に広げ、半径５キロは重大事故時に直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とする方針を決めた。今年３月には、原子炉の状態や放射線量の実測値に基づき住民避難を判断するなどとした原子力防災指針の改定案をまとめた。 　だが、範囲を３０キロ圏に広げながら、府県をまたぐ広域的な避難の在り方は何ら方針を示していない。原子力防災に関する専門部会も作業部会もここ３カ月は開かれず、審議は止まっている。 　３０キロ圏の住民避難を想定する場合、国の調整、指導なしには困難で、県原子力防災計画の見直し作業も中断したままだ。 ■　　■　　■ 　県は３月に敦賀市で行った原子力防災訓練で、ＰＡＺの考え方を先取りして５キロ圏内の全市民を避難対象にした。一方で他府県と連携した避難訓練は行わなかった。 　県の暫定案では、おおい町民の避難先は敦賀市。しかし、実際には京都府への避難が十分考えられ、町内には「現実的でない」との声が強い。 　町も原子力防災計画の見直しを進めているが、防災担当職員は「大本の国の防災指針が改定されない限りは、避難計画も含め暫定でしかない。県域を越えた広域避難も国の調整なしでは実効性ある計画にならない」と苦悩している。 　事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（大飯原子力防災センター）が海抜約２メートルの位置にあり、津波の被害を受ける恐れがある点を心配する住民もいる。 　また、敦賀、美浜、大飯、高浜原発は全て半島の先端部に位置し、防災道路はそれぞれ１路線しかない。福島の事故を受け、国は複線化に向けようやく重い腰を上げたが、本年度以降に順次着手する県内６区間（約１８キロ）の整備が完了するのは８～１０年後だ。 ■　　■　　■ 　「国の指導によって福井県や近県で十分な原子力防災計画を立て、訓練を運転前に行う必要がある」。県原子力安全専門委員会が大飯３、４号機の安全性について報告書案をまとめた１０日の会合で、委員の田島俊彦県立大名誉教授はこう提案した。 　県専門委は原発の「工学的な安全性」を検証するのが役目。中川英之委員長（福井大名誉教授）は「過酷事故があり得るという観点に立てば、防災に関して見解を示すことは非常に重要」としつつも、委員会のテーマにするかは「検討が必要」と否定的だ。 　西川知事も原子炉の安全性、危機管理体制、防災対策は「レベルが違う問題」と指摘。国の具体策がはっきりせず、まだ時間のかかる防災対策と、再稼働の是非は切り離して判断する考えだ。 　しかし、田島氏はこうも指摘している。「大地震は対策を待ってくれない」

「福島の女たち」大飯再稼働反対申し入れ

2012/06/07「原発いらない　福島の女たち」大飯再稼働反対の内閣府申し入れ要請文の読み上げです。 Wanビデオ班取材レポート。緊急性が高いので、編集せず要請文読み上げをそのまま流しています。 引用元

昭和20年6月15日大阪は米空軍からナパーム弾(焼夷弾）の絨毯爆撃を受けた

第４回大阪大空襲 （Ｂ29　100機以上の空襲が「大空襲」とされている） 1945（昭和20）年６月15日８時44分～10時55分（約２時間） 大阪を攻撃したＢ29は449機　高度5000～8200メートル。 中部軍情報放送要図の一部　黄色の矢印が大阪から１００kmをあらわす円 　当時の新聞は「大阪へ西からくるときは１００キロ圏内に入ってから９分くらいでもう大阪市だ。しかし、放送される情報はすこしずれがあったこれを勘定（かんじょう）に入れねばならぬ。すると５分程度しか余裕がないことになる。」と書いている。 　アメリカ軍の爆撃計画では北九州八幡を攻撃する予定が、北九州の天候が悪く、天候のよかった大阪・尼崎に向かった。平均着弾点は、阪神出屋敷駅付近・国鉄尼崎港線金楽寺駅付近、西淀川区神崎大橋南詰付近・鶴橋駅付近・天王寺駅付近の５カ所であった。中心部はすでに燃えていたので、「東方および南方ならびに都心から北西の多数の小地域を破壊」した。大都市への大量焼夷弾攻撃はこれで終了し、以後、大阪へは軍需工場への爆撃が繰り返されることになった。 第4回大阪大空襲による被災地域■赤の地域 ■黄色の地域はそれまでの空襲で焼かれた地域 (「新修大阪市史」第10巻の地図をもとに作成。ただし地形・区域は便宜上、現在の形。) 主な被災地域 西淀川・天王寺区・生野区・東成区・西成区・東淀川区（現淀川区）・北区・東区・尼崎市 被災面積　 4.9平方キロ 被災戸数　 53,112戸 被災者数　176,451人 死者　　　　 477人 重軽傷者　 2,385人 行方不明　　 67人 引用元

東電女性社員殺人事件のマイナリ元被告15日に出国

マイナリ元被告 １５日出国へ 6月14日 13時13分 ＮＨＫニュース 　東京電力の女性社員が殺害された事件で、再審が認められたネパール人の男性、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）について、大使館は、１４日午前、帰国に必要な旅券を発行しました。 男性は、家族と共に、１５日、１８年ぶりにネパールに向けて出国する予定です。 この事件で裁判のやり直しが認められたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）は、刑務所から釈放されて入国管理局の施設に移され、今月１１日、国外退去命令を受けました。 妻のラダさんと２人の娘は、スーツケースなどを差し入れて帰国のための準備を進めてきましたが、ネパール大使館は、１４日午前、マイナリ元被告の臨時の旅券を発行したということです。 家族は、みずからの費用で一緒に帰国することを希望して航空券もすでに手配したということで、マイナリ元被告は、１５日、ネパールに向けて出国する予定です。 この事件で１５年間身柄を拘束されたマイナリ元被告がネパールに帰国するのは、１８年ぶりになります。

放射能線量を調査のため福島県沖で漁

 

福島 相馬市沖合で検査の漁 6月14日 20時47分 ＮＨＫニュース 原発事故の影響で、自粛が続く福島県沿岸の漁の再開を検討するために、相馬市の沖合で放射性物質の検査のための漁が行われ、対象の３種類の魚介類が水揚げされました。 この漁は、原発事故以来自粛が続いている福島県沖の漁の再開を検討するため、福島県漁連が初めて行いました。 ６隻の漁船が出て、１４日早朝から、福島第一原発から北東に５０キロ以上離れた相馬市の沖合で漁を行い、１４日夕方、相馬市の松川浦漁港に続々と戻りました。 水揚げされたのは、これまでの調査で放射性物質の量が基準値を大きく下回っている「ヤナギダコ」「ミズダコ」それにツブ貝の一種の「シライトマキバイ」で、合わせて６６０キログラムです。 １４日にとれたタコと貝は、販売は行いません。 漁協は、生の状態とゆでて加工した状態で、放射性物質の検査を行うことにしています。 検査で問題がなければ、福島県漁連は、今月２０日にも同じ海域の３種類の魚介類に限って、販売を目的とした漁を試験的に始めたいとしています。 地元の相馬双葉漁協の南部房幸組合長は「期待と不安の両方があるが、何とか一歩を踏み出せたという思いです。自粛が続き、若い漁業者の漁業離れが心配されるので、少しでも前進するところを見て、踏みとどまってくれればと思います」と話していました。 .