東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月14日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月14日(土)

 

ＳＰＥＥＤＩ情報が伏せられたために誤った避難と被曝被害

 

政府事故調:文部科学省がＳＰＥＥＤＩを即時公表していたら避難に活用できた 毎日新聞　2012年07月14日　02時43分 　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の 「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、 昨年３月１５日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。 また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。 　報告書は本文編と資料編で計約７００ページで、今月２３日に公表される。それによると、昨年３月１５日に２号機から放射性物質が大量放出し、 北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、ＳＰＥＥＤＩの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。 その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。　 地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。

 

 

福島原発2号機の最大放射能放出の原因わからないまま

 

２号機の最大放出 原因解明できず 7月14日 5時44分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、 放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、 最大放出の前日の昼すぎに格納容器が壊れていたとする新たな見解を示すことが分かりました。 事故調査・検証委員会は、東京電力との食い違いが１号機や３号機の解析でもみられることから、 「東京電力の分析は、実際の現象を反映していない可能性が高い」と指摘することにしています。 しかし放出経路や詳しい原因は、現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることにしています。 そのうえで国や東京電力に、壊れた場所を特定し原因を究明するために、調査を継続するよう提言する方針です。 事故調査・検証委員会の結論や提言は、事故から１年４か月がたっても、高い放射線量のために現場の調査さえ十分にできない現実や原因の解明の難しさを改めて浮き彫りにしています。 東京大学大学院の岡本孝司教授は「大量の放射性物質が放出された原因を知ることは、今後の原発の安全対策や、福島第一原発の廃炉に向けて重要な意味を持つ。 しかし２号機では、ロボットによる調査が始まったばかりで、情報が不十分なため原因の推定は難しい。 今後は日本国内だけでなく、世界中の人に来てもらい調査を継続していくことが重要だ」と話しています。 .

 

 

 

経産省の内部メールに見る国会軽視の体質

 

2012年7月13日　岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 経産省内部メールが指し示す 大臣・事務方の国会軽視と組織の弛み　 私は秘密文書の暴露とかはあまり好きではないのですが、今週月曜に経産省内で出回ったメールの内容があまりにひどいので、 そのほぼ全文を掲載し、何が問題かを考えたいと思います。まずはそのメールをお読みください。 -------------------------------------------------------------------------------- 件名：【お願い】大臣の読み物について お疲れさまです。いつも大変お世話になっております。 さて、国会中における大臣の読み物のお願いです。 大臣は、本日の予算委員会や参本会議等、全大臣出席であまり大臣への質問がない場合、各局等からいただいた読み物をご覧になっております。 これまでいただいた読み物については、図やカラーのものを除き、ほとんど大臣はお読みになり、現在は電力システム改革専門委員会の議事録をお読みになっています。 つきましては、以下のスペックの読み物を当方までご送付頂きたいというものです。 ・原則文章のみの資料（審議会、研究会の報告書、論文、何かのレポート、書籍のコピーが典型例）をお願いします。 ・カラフルなものではなく、白黒のものをお願いします。 ・パワーポイントで作成した資料、図や写真が多いもの、英語はＮＧです。 具体的には、以下のようなイメージです。 1．大臣が冒頭や最後に挨拶を行っている審議会等（総合エネ調基本問題委員会、電力システム改革専門委員会、クールジャパン官民有識者会議等）の議事録に加え、同審議会等でご発言されている主立った委員が書いた各種レポートや論文 2．大臣が出席はしていないものの、面白い議論を行っている審議会、研究会の議事録、主立った委員のレポート、論文 等 ご多忙中恐縮ですが、11日（水）中までに当方まで送付いただけると幸いです。 -------------------------------------------------------------------------------- メールから読み取れる2つの大きな問題 　これは、大臣秘書官室から大臣官房と各局の主要な課長補佐に送られたメールです。 このメールを読んで、読者の皆様はどのように感じたでしょうか。私は、2つの大きな問題点があると思っています。 　1つは、大臣と事務方の双方の国会軽視の姿勢です。 　国会に出席している大臣はそこでの審議に集中するのが当然の責務です。 まして今は消費税増税法案や原発問題など重要な政策課題が議論されているのですから、仮に質問通告がない場合でも国会での質疑に全神経を集中すべきです。 　それなのに、国会中の内職のための資料を省内から集めるというのは、国会軽視の極みではないでしょうか。 ちなみに、私は小泉政権の間ずっと竹中平蔵大臣の補佐官／秘書官を務めていましたが、当時の竹中大臣は国会審議には常に集中し、内職など決してしませんでした。 政策の勉強が必要なら、当時の竹中大臣がそうしていたように、夜に睡眠時間を削ってやればいいのです。 　もう1つは、経産省の組織としての弛みです。 　このメールのような国会軽視の文書が外部に漏れたらどのような批判を受けることになるか、常識があれば考えるまでもなく分かるはずです 緊張感を持って仕事をしているならば、メールのように不特定多数に漏れるリスクのある手段は使わず、多少の手間はかかっても口頭でやろうと思うはずです。 　それが今回のようにメールというリスクのある安易な手段を使っているというのは、経産省が組織としていかに弛緩し切っているかを如実に示していると言えます。 　そもそも、経産省は原発事故に関して大きな責任を負うべき立場にあり、本来は今後の原子力政策（発電量に占める原発の割合）や発送電分離、電力料金値上げなど、エネルギー政策の様々な重要課題について早く明確な方針を決めるべきなのに、どれも先送りしてばかりです。 　更には、震災復興、ＴＰＰ、成長戦略など、エネルギー政策以外にも経産省が貢献すべき政策課題が目白押しであるにも拘らず、 これらについては通り一遍の政策対応をしている程度です。それは、今月中に政府が発表予定の“日本再生戦略”の原案からも明らかです。 経産省が真面目に知恵を振り絞ったとはとても思えない、過去の陳腐な政策アイディアの焼き直しばかりですから（この点については来週にでも書こうと思っています）。 　うがった見方をすれば、経産省は敢えて目立たないようにしているのでしょう。何でも官邸や政権を前面に立て、その陰に隠れているのです。 原発事故以降あれだけ世論の批判を浴びたのですから、そうなるのも当然とは言えますが、その作戦が功を奏して、例えば毎週金曜の反原発デモの矛先は官邸に向かうなど 、経産省は目立たなくなっています。 　しかし、それで安心して今回のメールのように経産省の組織が弛緩してしまっているとしたら、それは論外です。 経産省がこのような情けない組織になってしまったのは、経産大臣はもちろんですが、それ以上に官僚のトップである事務次官の責任が大きいと言わざるを得ません。 　野党もマスメディアも世論も、経産省に対してもっともっと厳しい視線を送るべきではないでしょうか。 　そして、元々経産省は政府内になくても良い組織であり、通商／エネルギー／中小企業などの必要な行政を他省庁に移管すれば、経産省自体は解体できるのです。 ですから、次の衆院選後に誕生するであろう新政権は、東電を解体できない経産省を解体することを真剣に検討すべきではないでしょうか。