阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
1942年生まれが江戸川区から。

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月01日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年07月02日 | 東日本大震災ブログ
2012年06月01日(金)
 
 
民主党の頭をとった財務省
 

財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか

一部引用・・・

国会では5月17日から「社会保障と税の一体改革」なる法案が審議入りしている。しかし、われわれ国民の多くがより関心を持つ社会保障の改革案など、何も出てきていない。早い話が消費税を5%にあげるための増税案を審議しているだけなのだ。

それもこれも政治の全体が、財務省の意図に沿って進んでいる。野田政権は財務省が作ったと揶揄されることが多いが、残念ながらそれは本当のようなのだ。

 橋本政権の総理秘書官として財務省と激しく渡り合った経験を持つみんなの党の江田憲司幹事長は、財務省は今国会で消費税増税法案を通過させるために、ありとあらゆる権謀術数を駆使しているという。そして残念なことに、その多くが野田政権の下では功を奏しているという。

 まず、財務省は増税を実現するために、日本経済の危機を演出するのが得意だと江田氏は言う。最近よく耳にする財政危機論や将来世代へのつけ回し論など、多少でも経済を勉強すればその嘘に簡単に気がつくはずの情報でも、財務省は政治家や言論人、マスメディアなどを通じてそれを巧みに流すことで、簡単に世論を操作してしまう。もはや日本全体が財務省のマインドコントロール下にあると言っても過言ではないと江田氏は言うのだ。

 しかし、なぜ一省庁に過ぎない財務省が、そこまで権力を手中に収めることが可能なのか。江田氏は、財務省傘下にある国税庁の査察権の強大さが、十分に理解されていないと指摘する。

有力政治家であればあるほど金銭関係で弱みを持つ人が多い。このことが財務官僚に付け入る隙を与えていると江田氏は言う。実際に江田氏はその力によって、本来行われるべき改革が潰されてきた実態を、何度も目撃していると言う。

・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、財務省主導の政治というのは、早い話が経理部がすべてを支配している会社のようなもので、既存の社会的配置の中で最適な解を見出すことには優れているかもしれないが、そこから新たな価値やイノベーションは生まれてこない。財務省が政権を乗っ取った状態が続く限り、今まさに日本が求められているものは生まれてこないと江田氏は指摘する。

 最終的には政治が財務省を抑えるしかないが、それを実現するためには、財務省の手口を知り尽くしたスタッフを配置した上で、政治家は国税がどれだけ探ろうが埃一つでないほど身ぎれいにしていなければならないことを強調する。

全文とインタビュー動画はこちら

 
 
結局 勝者は財務省と経産省の官僚たち
 
岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記
5月30日

■5月某日 太平洋・島サミット会議が沖縄県名護市の万国津梁館で開催された。議長国を務めた日本代表は野田総理。5・15の「本土復帰40年」式典に参加したばかりで、上原康助元沖縄開発庁長官からルース駐日米国大使ともども名指しで批判されたことなど、いささかも気にもしていない厚顔無恥ぶりにも驚く。

沖縄県民の批判とブーイングを受けたばかりだというのに、この島サミットの前夜祭ではかりゆし姿の野田総理が,カチャシーらしき下手な踊りを披露するシーンも見られた。消費税増税特別委員会では、野党各党だけではなく、民主党内部からも批判が出る中、八方塞がりに見える野田総理の表情は孤立感でさえない表情だが、今回の訪沖では幾分リラックスしているかのように見えた。

それもそうだろう。17か国が参加し、今回は「親分」の米国代表も特別参加。この島サミットでは、対中国進出を意識した海洋資源の共有と共同防衛も確認された。外務官僚の戦略は、日本の安保理常任理事国入りの根回しである。そのため、日本は今後3年間にわたり、ODAとして5億ドル=400億円を援助するという。会議後には「沖縄キズナ宣言」とやらを採択し、野田総理もご満悦に見えた。ま、島しょう国を集めてスポンサー気取りでいられるのだから、鼻高々なのも当然か。

しかし、野田総理の束の間の休息も来週からの国会は激しさも増していく。輿石幹事長を交えた小沢一郎元代表との会談も予定されている。しかし、小沢元代表が消費税増税に賛成する可能性は低い。会談の成り行き次第では党内の亀裂は決定的になりかねない。

それでも、小沢元代表との会談を望む野田総理としては、小沢グループを切り離し、自民党との大連立に走るきっかけを探しているのではないかとも見方もある。野田政権は既に政権交代時の公約をかなぐり捨てているのだから、もともと消費税10%アップを公約に掲げている自民党とは同床異夢。野田総理が自民党の言い分を丸呑みすれば、消費税増案を法案化することは容易いはずだ。

それが、現時点でうまくいかないのは双方が意地とメンツを張り合っているだけなのだ。野田総理も自民党も財務省に洗脳されているという意味では同じ穴のムジナである。小沢元代表が、民主党の政権公約にこだわり、消費税増税に反対すれば、野田総理としては、党が分裂しても自民党との野合に走る作戦も想定しているはずだ。野田総理の後継を狙う前原政調会長はテレビ番組で「野田総理が(小沢氏に)妥協する余地は100%ない。譲歩の余地はない」と断言した。

いつから前原は野田総理のスポークスマンになったのか。それとも、口先男・前原のいつもの大言壮語が出ただけのことなのか。
こうした前原発言は民主党で決めたことだから、党に従うべきだという理屈だが、強引に閣議決定で押し切っただけの話ではないか。

連立を組む国民新党の亀井静香代表を切り捨てるという下地幹郎幹事長の裏切りとクーデターによる結果ではなかったのか。いまだ、民主党内には100人近くの増税反対派がいることを見ても、党内でしっかりとした議論を尽くした結果とは言えない。

それを口実にした前原発言は野田―小沢対談じたいも無意味といっているようなもので、ファシズムそのものではないか。むろん、野田の後ろには仙石由人という反小沢派の黒幕が控えており、財務省を初めとした霞ヶ関官僚や米国政府が支えている。

しかも、こうした政府のヤリクチをチェックすべき報道メディアもほとんどが消費税増税派である。NHK「ニュースウォッチ9」の大越健介キャスターのような、財務省の増税路線に乗っかり、野田総理に自民党との野合を番組内で堂々と提案するような御用ジャーナリストがワンサと控えているのだから、この国の政治には希望が持てない。

初公開された福島第一原発4号機のような、無残な残骸のような現実しか存在しないのだから、永田町政治は嘆かわしい限りだ。
 
関西広域連合の容認は自治省出身の兵庫県元官僚知事がまとめた
 
関西広域連合の大飯再稼働容認 意見揺れた舞台裏 
(2012/06/01 10:10) 神戸新聞

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)が30日に発表した声明文は「事実上の容認」と受け止められ、再稼働に向けた手続きは大詰めを迎えた。政府の判断が間近に迫る中、慎重対応を求めてきた関西の首長らが一転、苦渋の選択をした背景を探った。


 複数の関係者によると、声明とりまとめに向けた動きは広域連合の首長会合を30日に控えた先週末に始まった。広域連合が不備を指摘してきた安全基準について、政府が「暫定的」と認め、原子力規制庁発足後の新基準で再稼働の適否をあらためて判断する‐との情報が入ったからだ。

 さらに、細野豪志原発事故担当相が5月19日に続き、再び説明に訪れることが分かった。再稼働を急ぐ政府の「本気度」が広域連合内にも伝わる。

 井戸連合長の「大臣が2度も訪れ、聞きっぱなしでは終われない」(関係者)との意向で、声明準備は進められた。広域連合で防災分野を担当する兵庫県が独自に文面の検討に入り、会合前日の29日午後、原案を各首長に伝達した。

 だが、「(大臣の)説明を確認した」とする原案に、松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が反発。30日午前の非公式協議では、山田啓二京都府知事や嘉田由紀子滋賀県知事も「政府との出来レースと受け取られかねない」などと慎重姿勢を示し、一時は公表を見送る可能性もあったという。

 急展開したのは同日午後、その日の夜に再稼働を検討する関係閣僚会議が開かれるとの連絡が入ったためだ。「再稼働が決まる前に広域連合の見解を示すべき」との考えから、井戸連合長は4人を説得。政府の判断は「暫定的」、再稼働は「限定的なもの」との文言を加え、玉虫色の表現にすることで合意にこぎつけた。政府はこれを「一定の理解が得られた」と受け止めた。

 一夜明けた31日、井戸連合長は「再稼働の可否を示すものではない」とあらためて強調。「(首長の意見を)最大公約数でまとめた。政府が進めやすくなったのは事実だが、再稼働は政府が判断するものだ」と話す。

 兵庫県庁には同日、県民らから声明に対する意見が約20件が寄せられた。大半が声明に反発する内容だという。そもそも、広域連合に再稼働の可否を判断する権限はない。だが今回の一連の動きは、政府から一定の譲歩を引き出す一方で安全性への懸念を残したままの再稼働を認める格好になった。その選択が「一皮むけたと評価されるか、何もできない組織だと思われるか」。広域連合幹部は世論の行方を注視する。(井関 徹、岸本達也)
 
橋下市長 抗しきれなかった無念の弁
橋下市長、反対断念の責任感じる 再稼働容認で
2012年6月1日 10時44分 東京新聞

 大阪市の橋下徹市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、これまでの反対姿勢を一転させ、事実上容認した自身の判断に関し「正直、負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことには責任も感じている」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。

 同時に「大飯原発は超例外だ。ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と強調。関電管内で予測されている今夏の深刻な電力不足を乗り切るため、あくまで期間限定で再稼働を認めたとの認識をあらためて示した。

 市長は5月31日に記者団に「事実上の容認だ」と初めて明言していた。

(共同)
 
 
新潟の柏崎刈羽原発は大飯原発のようにはさせない  新潟県知事
 
新潟知事 大飯同様の判断なし

6月1日 11時9分 NHKニュース

 福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田総理大臣が先月30日に、みずからの責任で決める考えを示したことについて、新潟県の泉田知事は、「柏崎刈羽原発についてはこういう判断をすることはありえず、全く影響しない」と述べて政府の判断を批判しました。

野田総理大臣は、先月30日、大飯原発の運転再開を巡る関係閣僚会合で、「日本の経済社会全体の安定と発展のため原発は引き続き重要で、安全が確保された原発は再起動させる必要がある」と述べて、福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。

これについて新潟県の泉田知事は、先月31日の定例会見で、「まだ福島第一原発の事故原因の究明が終わっていないし、対策も終わっていない。そのなかで『安全』だとか『暫定的な安全』だとか、言うことが変わっていて、大いなる疑問を感じる。柏崎刈羽原発については、こういう判断をすることはありえず、全く影響しない」と述べて政府の判断を批判しました。

また、大阪市の橋下市長が、大飯原発の期間限定での再開を容認する考えを示したことに対し、泉田知事は、「柏崎刈羽原発では期間限定の再稼働はありえない」と述べて、再開にあたっては、福島第一原発の事故の検証が必要だとする考えを改めて強調しました。
 
 
“自民党政権化”する民主党政権
 
野田・小沢会談決裂で加速する
民主党政権の“自民党政権化”

一部引用・・・

 ところで、野田首相は、反小沢の世論を当てにし、小沢氏は反消費税増税の世論を当てにして対決している印象を受ける。多くの人は、両者の対決のそんな政局的な面に戸惑っていることも指摘しておきたい。

 今のところ流れは「小沢切り」が成功しているようでも、それによる政権浮揚効果はきわめて限定的で、その後は反消費税増税の流れが一段と強まることは避けられない。

 民主党支持者は自民党や霞ヶ関に屈服し、手玉に取られる首相だけは見たくないだろう。

全文はこちら
 
 
内閣改造って・・。シナリオ通りの2閣僚更迭と拡大
 
首相、内閣改造を検討 自民の協力獲得狙い
2012年6月1日 00時01分 東京新聞

 野田佳彦首相は31日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の今国会成立に自民党の協力を得るため、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら2閣僚交代を含む内閣改造について本格的な検討に着手した。

一方、民主党は自民、公明両党に一体改革法案の修正協議を提案。自民党は衆院採決時期の提示といった条件が整えば協議に応じる方針を示した。政府、民主党は自公案受け入れも視野に早期合意を目指す。

 自民党は一体改革法案に賛成する代わりに首相が衆院解散を確約する「話し合い解散」も求める方針。
 
 
大飯原発再稼動   今回の国家の意思発動は誰が中心??
 
 
 
ユーロの歴史と現状、そしてこれからについての考察
 
2012.05.27 「祖国から成る欧州」か「欧州合衆国」か
  それとも「南北分裂」か

一部引用・・

ドゴール=アデナウアー時代の合言葉は「祖国から成る欧州」であった。欧州諸国はそれぞれ異なる言語と文化を持ち、神聖ローマ帝国解体後はそれぞれ固有の歴史を形成してきた。それぞれの祖国の歴史と文化と民族性を尊重しながらも、共通の要素であるキリスト教とギリシャ・ローマ文明を媒介に欧州人としての一体性を確認しよう-それが「祖国から成る欧州」、あるいはそれぞれの祖国のアイデンティティーを維持しながら、欧州統合によるメリットを享受しようという魂胆であった。

しかし西ヨーロッパを結束させてきた東西冷戦が“解凍”され、旧ソ連圏の東欧諸国やバルカン諸国がEUに加盟する時代になると、「祖国から成る欧州」のスローガンだけでは律しきれなくなってきた。ギリシャや旧ソ連圏の東欧諸国のキリスト教は東方正教会であって、西欧のカトリックやプロテスタントとは肌合いが異なる。西欧では通る「祖国から成る欧州」の原則を東欧、バルカン、ギリシャの「東方正教会」世界に適用するのが危なかしいことは、ギリシャ危機が発生する前から西欧では秘かに語られていた。

ローマ帝国が395年東西に分割されて以来、ビザンチン(イスタンブール)を首都とする東ローマ帝国(ビザンツ帝国)は東方正教会(Orthodox Church)を発展させ、一時はローマを首都とする西ローマ帝国より隆盛を極めた。しかし7世紀にアラビア半島を席巻したイスラム教が北進して帝国を浸食。特に13世紀末小アジアから勃興したオスマン・トルコ帝国は、皇帝がイスラム教のカリフ(教皇)の名の下に中東、北アフリカからイベリア半島まで、さらにバルカン半島から中部ヨーロッパにまで版図を拡げた。その結果、ギリシャを含む旧東ローマ帝国領はイスラム教と正教会が混在する、西欧キリスト教社会から見ると「一風変わった、ややこしい」世界になったのである。

全文はこちら
 
 
 
情報が玉か石か見分けるのはどうしたらいい?
 
ほぼ日刊イトイ新聞 「今日のダーリン」 5月23日号から引用

・早野龍五さんが、霞が関での勉強会で、
 「ツイッターに集まる玉石混交の情報を、
  どう判断して選別するか?」という質問に、
 「石を見ることが大事。
  石を知らないとリスクコミュニケーションはできない」
 と答えたと知りました。
 なるほどなぁ、と思いました。

 さまざまな危機のなかで、
 ウソだのデマだのまちがいだのも、
 事実や真実のように流通します。
 しかし、どこかにウソやデマであるという点が、
 見つけられるはずです。
 それは、善意から出発して発せられたものでも、
 善意のなかで流通していくものでも同じことです。
 「ああ、これはデマなのか」と知ることが、
 選んではいけない方向に
 じぶんが進んでしまうことから、身を守れます。
 これが、「石を見ることが大事」という意味でしょう。
 
 ぼく自身が、二年間ツイッターをやってきて、
 自然にやっている情報の選別が、
 早野さんの語っている、この方法だったと思います。
 ほんとうは価値のない、信じては危ない情報のほうが、
 ハデだったり驚きがあったりね、スキャンダラスです。
 そういう情報を目にした場合、
 「たいへんだ!」とすぐに騒ぎ出すのではなく、
 「ほんとかな?」といったん立ち止まって、
 じっと見ることが大事だと思うのです。
 幽霊を見たと思ったら、正体は枯れ尾花だったりします。
 でも、それは、じっと見たからわかったことですよね。
 「まさか!」という情報のほうが、人の興味を引きます。
 でも、その「まさか!」が成り立つためには、
 そうとうにたくさんの条件が必要になるはずですよ。
 じっと見ると、おかしいところがかなり見えてきます。
 ぼくは、ほとんどの問題にシロウトなので、
 これが正しいと断言できるようなことは少ないのですが、
 その情報は「石」だな、ということだけ判断しています。
 「ほんとかな?」程度の勉強は、
 シロウトでもできるから、そうしているだけです。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
新緑がきれいだ‥‥とか言ってると、梅雨がくるんだよな。
 

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