<電事連と日本原燃>原発事故後に最多寄付 青森に13億円 毎日新聞 6月1日(金)2時31分配信 青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94~13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)など各地のまつり支援や学校備品購入、特産品開発、斎場整備などに使われた。【酒造唯】 ◇むつ小川原地域・産業振興財団 青森県内で原子力施設の立地地域でなく電源三法交付金を受け取れない25市町村のため、県が89年に設立。電事連の当初寄付金50億円と財団の借入金50億円を原資に、各市町村の地域振興事業に助成する。当初は運用益の活用だけだったが、94年度から電事連の寄付による助成を始めた。借入金の利子は日本原燃が寄付で補填(ほてん)。電力業界の寄付金の全県的な“受け皿”になっている。 . |
:国会事故調・菅氏の証言、どう聞いたか 井戸川克隆・福島県双葉町長/小出裕章・京都大学原子炉実験所助教 一部引用・・ ◇混乱恐れ、過小に公表−−京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さん 京都大学原子炉実験所(大阪府熊取町)の小出助教は研究室のパソコン画面で、事故調の聴取に見入った。 専門は原子力安全で研究者の立場から一貫して原発の危険性を訴え続けてきた。研究室の蛍光灯は消されている。「不必要な電気は使いません。エアコンも10年は使っていないから、動かないでしょうね。暑ければ風を入れればいいですから」 「原子力災害発生への認識は」「原子力緊急事態宣言の発令は党首会談の前にできなかったのか」などの質問が続く。小出さんは時々、ふうっとため息をついた。「菅さんの判断や行動のどこに問題があったかをあげつらっても、意味はないのに」 その理由について「一国の首相が原子力の専門家である必要はないし、首相一人で原子力事故を正確に把握し、判断するなんてそもそもありえない。国家として国民の安全を守るために、原子力委員会や原子力安全委員会があるのに、これらが全然機能しなかった。問題は、日本という国家が原子力事故は起きないと思い込み、その備えが全くなかったことです。菅さんは冒頭で『最大の責任は国にある。おわびしたい』と言ったが、菅さんの資質や責任を問うようなやり方は間違いです」と言い切る。 東電が「全面撤退」を申し出たかどうかについては「あれだけひどい事故を見たら撤退したくなると思います」と申し出があったと推測。そのうえで「現場(発電所)は混乱の極みにあり、東電幹部や保安院は自分たちの責任を少しでも回避したいと考えたから、官邸に積極的に(悪い)情報を上げなかったのではないか」と分析する。 菅氏の現場への介入や福島第1原発の視察、海水注入の経緯に注目が集まったが、「首相まで、正確な情報が上がってこなかったのは明らか。そんな状態では『現場に行かねば』という思いに駆られるのも無理はない」と理解を示す。 一方「菅さんらに罪があったとすれば、事故を小さく見せようとしたことだ」と指摘する。 全文はこちら |
公務員制度改革法案 審議入り 企業も農協もスーパーも全て変化にさらされて、変われるものだけが生き延びてきた。 青森、秋田、北海道の大手住宅メーカー営業部員は県庁市町村職員録に掲載された人しか訪問営業をしなくなって30年ほど経つ。 |
橋下市長 原発で民主と対決撤回も 6月1日 21時19分 NHKニュース 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、野田政権の姿勢は評価できる点があるとして、次の衆議院選挙で、原発問題で民主党と対決するとした方針を撤回する可能性が高いという考えを明らかにしました。 関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、大阪維新の会は、ことし4月、「野田政権の対応は拙速で大きな問題がある」などとして、民主党との対決姿勢を掲げて次の衆議院選挙に臨む方針を確認しました。 しかし、先月31日、大飯原発の運転再開を「事実上容認する」とした橋下市長は、1日、「反対し続けなかったことに責任を感じている。負けたと思われてもしかたない」と述べています。 そして、橋下市長は1日夜、記者団に対し「暫定的な安全判断なのに、政府は原発の安全を宣言し、国民をだましたということで政権の在り方としておかしいと言ってきた。今回、細野大臣が、暫定的な基準による暫定的な安全判断だということを真正面から認めたとなれば、前提事実がなくなる」と述べました。 そのうえで、橋下市長は「大阪維新の会としても、以前に決めた方針というものが変わる可能性は大いにある」と述べ、原発問題で民主党と対決するとした方針を撤回する可能性が高いという考えを明らかにしました。 ☆3男4女の子持ち、橋下は弁護士資格を持っているだけに今のポジションを失ってもどうってことはない。前のようにTVに出れば本業の弁護士稼業以外にも収入が見込まれ、路頭に迷うことはない。 フリーハンドの橋下の書く絵ぇは、東京の大手メディアの価値観では とても測られへんと思う。 |
川内原発:3号機増設 伊藤知事「在任中は手続きを凍結」 毎日新聞 2012年 06月01日 23時48分 九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で計画している3号機増設について、同県の伊藤祐一郎知事は1日、「私の在任中は諸手続きを凍結したい」と述べた。事実上の増設断念といえる。県議会代表質問で答えた。 福島第1原発事故後、福島県内を除く原発の新規立地や増設の計画に地元知事が断念を表明したケースを、資源エネルギー庁は「把握していない」としている。 伊藤知事が増設に関して自身の対応を明言したのは初めて。21日告示の知事選での「公約」に盛り込む方針。3号機は出力159万キロワットと国内最大規模で、伊藤知事は10年11月に増設に同意していた。【山崎太郎、村尾哲】 |
秘密会議:「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明 毎日新聞 2012年06月02日 02時34分 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が2月16日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。 核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の5月25日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「(秘密会議は)小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。 近藤駿介原子力委員長も5月29日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して(秘密会議を)設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた |
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます