東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月30日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月30日(月)

 

知らなかったけど３党が着々と進める国民皆背番号制度

 

マイナンバー法案 詰めの調整 7月29日 6時14分 ＮＨＫニュース 民主・自民・公明の３党は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、 番号が記されたカードを国民全員に配るなどの修正を行うことで大筋で合意し、今週以降、詰めの調整が行われる見通しです。 政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年から国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入することを目指して、 今の国会に「マイナンバー法案」を提出しています。 この法案について、自民・公明両党は、利便性を向上させる一方で、情報管理の強化を図る必要があるとして、民主党に修正を求め、実務者レベルで大筋で合意しました。 それによりますと、政府案では、申請した人だけが対象だった番号が記載されたカードの配布先を国民全員とし、 カードを使って医療や福祉などのサービスを受けられるようにするほか、将来的には生命保険など民間のサービスを受ける際にも、この制度の活用を検討するとしています。 一方、情報管理の強化では、政府案に盛り込まれている「第三者機関」の設置に加え、省庁横断的に情報管理を統括する「最高情報責任者」を政府内に置くなどとしています。 民主・自民・公明の３党は、修正内容について、今週以降、詰めの調整を行うほか、党内の了承手続きを進めることにしています。 ☆確かにシステムとしては有益だと思うが、現実の問題として末端の取扱い公務員に厳密な運用を求めても、 法律より仲間内優先の日本では役所から我れが情報がじゃじゃ漏れになりそうだ。 その例としてつい最近も長野県の現役警察官二人が退職した元の上司の依頼を受けて、駐在所のパソコンから平然と個人情報をダウンロードし、 一件２千円で売った。おそらくこれは氷山の一角だろう。 そのあたりの備えがないのにこの制度を導入されると、お得なのは、個人の生活を洗いざらい見ることができる公安警察だけだ。 メディアは導入の利害得失を調査報道しないのだろうか？

 

ＮＨＫは決して一枚板ではない　　視聴率次第で原発事故関連番組もつぶされる

 

「厳重注意」を受けるべきは誰か ～ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」スタッフへの「注意処分」を考える～＝戸崎賢二 一部引用・・ 大震災後のテレビ報道の中で、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズは、原発事故による放射能汚染の実態と、 被害を受けた人びとの悲劇を、地を這うような調査取材で伝え続け、わが国原発事故報道の高い峰を形成してきた。 シリーズ第一回にあたる昨年５月１５日の番組は、文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞している。 　ところが、今年４月、ＮＨＫで、この優れた番組群を主導したＥＴＶ特集班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、 もう１人のディレクターが「注意」を受けていたことが明らかになった。 問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として刊行した単行本「ホットスポット」（講談社）の内容である。 　この「厳重注意」については、ＮＨＫの公式サイトで見当たらず、当事者も沈黙しているので、詳細はよくわからない。局内で伝えられているところを総合すると、 「厳重注意」の理由は、前記の書籍の中で、執筆者が、ＮＨＫが禁じていた３０キロ圏内の取材を行った事実を公表したこと、 原発報道についてＮＨＫの他部局を批判したこと、などだったとされる。 中略 　「注意処分」の理由とされたのは、このように３０キロ圏内で取材した事実を書籍で公表したことだった。 しかし、その記述があることによって、当時の原発事故報道の問題点が鮮明に浮かび上がることとなった。 　赤宇木のある地域の放射線量の高さは、文科省は把握していたが、地名を公表しなかった。枝野官房長官はこの報告を受けた後の記者会見で、 「直ちに人体に影響を与えるような数値ではない」と説明し、テレビ報道はこの会見を垂れ流した。 　取材班は「ホットスポット」の中で、「当時の報道は大本営発表に終始し、取材によって得られた「事実」がなかった」と指摘、３０キロ圏内の取材規制も、 「納得できるものではない、そこにはまだ人間が暮らしているのだ」と書いている。ジャーナリストとしてまっとうな感覚である。 中略 「ホットスポット」は一方で、ＮＨＫは決して一枚岩の存在ではなく、良心的な番組でもＮＨＫ内においてはさまざまな圧力の中にあり、 視聴者の支持がなければ潰されかねないことをも示唆した。 今回の「厳重注意」の動きは、視聴者にそのような重大なメッセージを伝えている。 全文はこちら

 

 

東電の原発事故の経営責任を問う株主訴訟

 

原発事故の経営責任を問う ゲスト：河合弘之氏（弁護士・東電株主代表訴訟代理人） 一部引用・・ 世界を震撼させた福島第一原発のメルトダウン事故から1年4ヶ月が経つ。事故直後から原子力関連の行政機関や東京電力の事故後の対応には批判が集まっていたが、ここに来て国会の事故調が原発事故を「人災」と認定するなど、あの事故が自然災害によるものであったと同時に、防災体制や事故後の対応にも大きな問題があったことが明らかになってきている。 　しかし、そうした指摘にもかかわらず、依然として誰一人として事故の責任を取っていないことに疑問を感じている人も多いのではないか。しかし、そうはさせないと起ち上がった人たちがいる。東京電力の株主の有志たちだ。 　さる3月5日、東京電力の株主42人が、同社の経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を生じさせたとして、勝俣恒久会長ら歴代の役員27人を相手取り、計5兆5000億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。 彼らは今回のような事故が予見できる立場にありながら、事故を防ぐための措置をとる義務を怠ったとして、事故の責任を取るよう求めている。 中略 　「福島では、家を奪われ家族が分断され、不本意に人生を変えられて、地獄にいる。他方東電役員は給料は減ったけど退職金を貰って、嫌なことがあったから海外旅行でもするかとか、東電が大株主の会社に天下りもする。彼らはまだ天国にいる。これでは道理が通らない」と河合氏は語る。 　河合氏は東電経営陣の責任として、数々の義務違反を挙げる。過去に地震や津波のリスクは繰り返し指摘されてきたし、株主総会でもそうした指摘を受けた数々の提案がなされてきた。 原発を運営する東電の経営陣は、地震や津波のリスクを十分に知らされ、今回のような事態が起こりうることが十分に予見できる立場にいながら、警告を無視し、効果的な対策を取らなかった。そうした義務違反のために、３・１１の事故は防げず、しかも被害がここまで広がってしまったと河合氏は言う。 全文はこちら

 

 

原子力規制委員会の委員候補は原子力ムラの出らしい

 

おーい、ナベツネ君 一部引用・・ しかし、７月２０日の読売新聞には、委員長と４人の委員の名前がはっきりと報道され、しかも、４人の委員の任期までが書かれていた。（４人の委員は２年任期と３年任期に分かれる） 読売新聞以外にも、日経が２０日の朝刊で委員長人事案を、朝日、東京、毎日の各紙が夕刊で委員長及び委員の案を報道している。 事前調査の段階で、委員の任期が滲み出るはずがないから、明らかにこの読売新聞の報道は、政府の人事資料を見て書かれたものだといわざるを得ない。 つまり、政府はこの同意人事の内容をリークしたのだ。原子力ムラの一員を委員長にすべく、既成事実をつくろうという意図がみえみえだ。 読売新聞がやり過ぎてリークがばれ、政府からの人事案の提示が見送られると、読売新聞は、その日の夕刊で、「手続き上なんら問題はない」「政党側の過剰な批判は、報道規制につながりかねない」「そのような有害なルールは速やかに廃止すべきだ」などと必死に抗弁する。 さらに翌２１日の社説で、「国会の同意が遅れれば、政府は人事を発令できず、９月上旬に予定されている規制委の発足がずれ込む恐れもある。」などとと書いているが、国会の同意の遅れが問題なのではなく、政府の人選と提示が問題なのだ。 全文はこちら 原子力規制委員会：就任予定委員の反社会的活動をどう評価するか by武田邦彦 一部引用・・ 日本の大人、親として、今後の原子力の安全について真剣に考えなければならない。その一つが秋に発足すると言われている原子力規制委員会の概念と人選である．これについて「まあまあ、なあなあ」ではまた事故が起こり、子供達が被曝する． まず、第一に、原子力規制委員会と言われる組織ができるのは、これまで原子力は「原子力委員会」と「原子力安全委員会」の２つがあって、それぞれ「推進」と「規制」を担当し、その事によって日本の原子力の推進と抑制を守ることが国民の合意だったことを確認しなければならない。 しかし、今は事故が起こったあとです。事故が起こったと言うことは「システムは万全だったのか、システムに問題があったのか」というだ。私は「ひ弱で御用学者になった東大教授と、組織的に完璧な防御網を持つ官僚」の組み合わせに原因があり、システムではないと考えている。 あるとき、私がさっぱり改善されない原子力の安全について原子力安全委員長に話しに行ったときだ。「武田先生、周りを官僚に取り囲まれていて身動きがとれないのですよ」と言う。原子力関係者で原子力安全委員会を作っていたことも問題ではあるが、ほとんどの判断が官僚によってなされていたことが最大の問題である。 全文はこちら

 

 

中近東の紛争は日本人の日常生活につながっている　国境のない時代

 

2012.07.28 「アサド以後」の中東はどうなるか？ ムスリム同胞団伸び、イラン後退 一部引用・・ 国連安保理での論議に明らかなように、国際社会はシリア反体制派を支援してアサド政権を引きずり降ろそうとする米英仏と、アサド政権制裁に反対して拒否権連発を辞さない中露が対決したままだ。 「アラブの春」による民主革命の波を利用して、反欧米のアサド政権を追放しようというのが欧米諸国の狙いであり、外部からの介入で政権転覆をすべきでないと抵抗しているのが中露の外交だ。とまれ現地情勢は、次第に欧米側に有利に展開している。 そしてアサド政権が倒れるとすれば、中東ではMBのイスラム主義が強まることになるのが自然の流れだ。 そうなってから、イスラム主義のアラブとキリスト教を母体とする欧米の関係がどう展開するか。 それにイスラエルが絡まって、中東はまた大変な時代を迎えようとしている。 全文はこちら

 

 

２８日日曜日の脱原発デモ

 

脱原発デモ:「団塊世代」も感慨　国会包囲 毎日新聞　2012年07月29日　22時14分（最終更新　07月29日　23時45分） 　炎天下の東京都内で２９日に行われた「脱原発」の抗議行動。子供からお年寄りまで幅広い年齢層の参加者がデモ行進の後、国会議事堂（東京都千代田区）を取り囲み、「原発いらない」などと大きな声を上げた。 中には半世紀前の学生運動に加わった「団塊の世代」の姿もあり、世の中を変えたい一心で多くが結集する様子に「今の日本も捨てたもんじゃない」と感慨深そうに語った。 　高校時代に学生運動に加わった東京都国立市の古川美栄さん（６１）は４０年ぶりのデモ参加。「あの頃は若いなりに『世の中を変えたい』と思って運動していた。このデモには老若男女、多様な人たちが自由に何の制約もなく参加している」と声を弾ませた。 　一世代上の西東京市の無職、高橋良彰さん（７４）も、市民団体の仲間約２０人と参加。東京外大２年だった頃、全学連の呼びかけで６０年安保闘争に参加した経験があるが、この日は「家族連れや若い人たちが多くて驚いた」。 組織型の運動との違いを感じ、「子育て世代には、原発問題が自分たちの明日の生活、命につながる問題という思いが強いのでしょう」と話した。 ２９日は全国７４の観測地点で３５度以上の猛暑日となり、都内でも練馬区で３５．３度を記録。参加者は額などに大粒の汗を浮かべ、タオルで頭を覆うなど暑さに耐えながらの行動となった。 　主催者の一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさん（ペンネーム）は「『生ぬるい』などのやじを浴びることもあるけれど、大事なのは数で圧力をかけること。これからも普通の人が参加できる雰囲気作りに努め、ぶれずに、シンプルに声を上げ続けたい」と話している。【町田結子、大沢瑞季】 脱原発デモ:国会議事堂を包囲毎日新聞　2012年07月29日　20時54分（最終更新　07月30日　00時59分） 「脱原発」を訴える大規模なデモ行進が２９日、東京都千代田区の日比谷公園を発着点に行われた。猛暑の中、子供からお年寄りまで幅広い年齢層が参加（主催者発表２０万人、警察調べ１万数千人）。「再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げ、行進後は永田町に移動し、国会議事堂を取り囲んだ。 　毎週金曜日に首相官邸前での抗議行動を呼びかけている市民ネットワーク「首都圏反原発連合」が主催。今年３月１１日に続くデモで、人々は午後４時ごろから、東京電力本店前など約１．６キロを練り歩いた。 　午後７時には国会議事堂の周囲約１．３キロを包囲。学生仲間と参加した早稲田大４年の谷口典英さん（２５）は「（東京電力福島第１原発の事故の）避難者の生活を無視して、原発を再稼働するのはおかしい」と話した。 　高校時代に学生運動に加わった東京都国立市の古川美栄さん（６１）は４０年ぶりのデモ参加。「あの頃は若いなりに『世の中を変えたい』と思っていた。このデモには老若男女、多様な人たちが自由に何の制約もなく参加している。今の日本も捨てたもんじゃない」と声を弾ませた。   東京で大規模な原発抗議行動 7月29日 21時16分 ＮＨＫニュース 関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機がフル稼働となり、原発の運転再開が続くなかで、２９日、東京で、原発に反対する大規模な抗議活動が行われ、大飯原発の運転再開の撤回や脱原発を訴えました。 この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を続けている「首都圏反原発連合」が行ったものです。 会場の日比谷公園には、ツイッターやインターネットの呼びかけで子ども連れの主婦やお年寄りなど幅広い年齢層の人たちが集まり、プラカードや横断幕を掲げて大飯原発の運転再開の撤回を訴えました。 このあと、参加者達は東京電力や経済産業省に向かってデモ行進し、楽器を打ち鳴らしたり、プラカードを掲げたりしながら「原発はいらない」などと声を上げていました。 参加した５５歳の女性は「一人一人が声を挙げるのが大切だと思い参加しましたが、こんなに大きな動きになるとは思っていませんでした。国はわたしたちの声をしっかりと受け止めてほしい」と話していました。 参加者達は午後７時頃から運転再開への抗議の意思を示すため、キャンドルに灯をともして国会議事堂を囲みましたが、その際、一部の参加者が国会の正門前の車道に入り込んで制止する警察ともみ合いになるなどの混乱も見られました。 ２９日の抗議活動に参加した正確な人数は分かっていませんが、主催者側の発表では、デモ行進や国会前の抗議活動に延べで２０万人が参加したとしているほか、警視庁の調べでは１万４０００人が参加したということです。 東京では、今月１６日にも原発に反対する過去最大規模の集会が開かれ、幼い子どもを連れた若い夫婦や仕事帰りの会社員など年齢や仕事も多種多様なさまざまな市民が原発に反対するデモや集会に参加する動きが広がっています。

 

 

民主党の東電出身議員たち

 

原発作業員にも配られた電力総連ビラから読み取る 「民主党が東京電力に本気で合理化を迫れないニッポンの事情」 一部引用・・ ためしに東京電力関連の候補者のみ抜き出してみよう。東京電力労働組合の組織内候補者が含まれる関東電力総連のみ抜き出すとこうなる。 東京電力労組と民主党が密接な関係にあることがわかる。民主党政権が東京電力に甘いのは、こういう関係性があるからだ。 この状態で民主党が東京電力に厳しい経営合理化など迫れるわけがない。これらの中には東京電力の社員を兼務しながら議員活動を行なっている人もいるらしい。 杉並区議の安斎昭（あんざいあきら）氏は東京新聞に「東京電力社員としての給料と議員としての報酬の両方を受け取っているのか」と質問され、   取材拒否した上で「答えるか答えないかの権利が私にはある。どこに務めていようと関係ない。」と答えたとのことだ。 全文はこちら 【安斎昭さんのこと】こちら

 

 

民主党内にも脱原発議論

 

民主 脱原発巡り議論活発化へ 7月30日 4時32分 ＮＨＫニュース 　民主党内では、執行部が安全性が確認された原発の運転再開を目指すとした野田総理大臣の方針を支持しているのに対し、反発や脱原発の方向性を打ち出すよう求める意見などが出ており、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。 野田総理大臣は、運転を再開した関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機以外の原発についても、今後、安全性が確認されれば運転を再開したい考えで、党執行部もこうした方針を支持しています。 これに対し、民主党内では、鳩山元総理大臣が総理大臣官邸前で行われている原発の運転再開に抗議する活動に参加するなど、野田総理大臣の方針に反発する意見が出ています。 また、菅前総理大臣を含む有志の議員は、２０２５年度までに国内で運転する原発をゼロにする「脱原発」を柱とした法案の要綱案をとりまとめ、党所属議員５３人の署名を添えて、輿石幹事長に対し、法案の提出に向けて党内手続きを進めるよう申し入れました。 さらに、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の委員長らの人事案を巡っても民主党内で「反原発の立場の人が含まれていない」などという批判が表面化しており、今後、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。