東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月02日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月02日(月)

 

オスプレイ配備にダメだと言う権限は日本政府にはない　岡田副首相　　（日米地位協定により）

 

岩国市長 オスプレイ搬入認めず 7月1日 17時39分　ＮＨＫニュース 　森本防衛大臣は、山口県岩国市を訪れて福田市長と会談し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を整備などの目的で岩国基地に運び込むことに理解を求めましたが、福田市長は「安全性が確認できていない」として、搬入自体認められないという考えを示しました。 この中で、森本防衛大臣は「オスプレイ」について、アメリカ政府から、沖縄の普天間基地に配備する前に、いったん今月下旬に山口県の岩国基地に運び込んで整備や試験飛行を行うと伝えられたことを報告しました。 そして試験飛行については、来月をめどに先の墜落事故の詳細な調査結果が出るまでは自粛することを説明したうえで、「これが日米双方がギリギリのところで折り合う点だった」と述べ、理解を求めました。 これに対し、福田市長は「オスプレイの安全性が確認できないなかで、持ち込まれることは大変遺憾だ。安全性が確認されるまでは、陸揚げ自体行うべきでない。飛行を控えるとしても、不安が払拭（ふっしょく）されていない状況では、了解できない」と述べ、搬入自体認められないという考えを示しました。 会談のあと、森本大臣は記者団に対し「懸念を重く受け止め、関係閣僚や野田総理大臣に報告したい」と述べました。 岡田副総理“配備にダメだと言う権限はない” 岡田副総理は、山口県周南市で記者団に対し「日本政府としては、オスプレイの安全性について、『きちんと説明してほしい』とアメリカ政府に申し上げている。 ただ、配備することについて、『今しばらくストップしろ』とか、『ダメだ』と言う権限は日本にはなく、そういうなかでギリギリのことをやっていると理解してほしい」と述べました。 ☆日本列島へどんな武器をアメリカが配備するかについて、日本政府には決定権はおろか、意見を言う権限もない。日米地位協定とはそういう契約だったらしい。 大手新聞・テレビは地位協定の制定当時、そういったことを報道してくれないので全く知らなかった。アホや自分は。 原発の地震に対する脆弱性も、使用済み核燃料の処理方法がないのも全く知らずに来たのと同じで自分はアホや。 今考えれば日米地位協定の内容も、意図的に官僚族が報道規制をかけていたのかも。 日本国の副総理がここまで日本の従属性をはっきり発言し、それをメディアが報道するのはオスプレイのお蔭ではある。

 

 

オスプレイのオートローテーションは使い物にならない？

 

オスプレイ沖縄配備 オスプレイ、防衛省解説を否定 　元国防分析研リボロ氏 2012年7月1日 琉球新報 　　　　　　　　　 オートローテーションに関する防衛省の説明 　【米ワシントン２９日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月にも配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関する防衛省作成の解説書に疑義が生じている。 防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード（ヘリモード）に移行してオートローテーション（自動回転）を行う」と図説した。 これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。 　防衛省が「シミュレーター（模擬操縦装置）を使って緊急着陸訓練をしている」とした説明についても「模擬操縦装置によるオートローテーションの模擬実験では毎分２千フィート（約６１０メートル）降下した。実際に上空で行えばその速度のまま墜落する。オスプレイ関係者の間では常識だ」と述べ、基本的情報の不足を指摘した。 　防衛省はオスプレイ配備に向けた環境審査書と合わせ「ＭＶ２２オスプレイ－米海兵隊の最新鋭の航空機」と題した全２１ページの解説書を作成。「文面も擦り合わせており、オートローテーション機能が十分にある」（同省関係者）としている。 　解説書では「飛行中に両方のエンジンが故障した場合、どうするのですか？」という設問に対し「万が一の緊急着陸の際、固定翼モードに移行して滑空するか、ヘリモードに移行してオートローテーションを行う」と回答。オスプレイのオートローテーションのイメージ図を掲載した。 　これに対し、リボロ氏は「オスプレイはオートローテーション能力が欠如しており、エンジン停止時にヘリモードに移行するのは非常に危険だ」と指摘。 実際、ベル・ボーイング社が一度、出力を少しずつ低減させオートローテーションの実験をしたところ、毎分５千フィート（１５２４メートル）以上の速度で降下したと説明。 「模擬操縦装置の実験でも毎分２千フィートの降下率だった。いずれにしても実際にオートローテーションで着陸しようとすればコントロールを失ってそのまま墜落するだろう」と話した。 　また防衛省の「両方のエンジンが停止した場合にも対応できるよう、模擬操縦装置を使って緊急着陸の訓練も行っている」とした説明にも「ビデオゲームより少しましなだけで、模擬操縦装置と現実はまったく違う」と指摘。 「模擬操縦装置によるオートローテーションが成功したのなら、なぜ誰も実行しないのか。訓練が禁止されているのは非常に危険だからだ」と話した。 ☆防衛省は胸を張ってこの琉球新報の記事はガセで、でっちああげだと反論してほしい。いや論拠を示して公式に反論する義務がある。

 

 

沖縄県知事　このままいくと基地閉鎖の動きも出てくる

 

沖縄県知事 オスプレイ配備“拒否” 7月1日 10時57分 ＮＨＫニュース 　森本防衛大臣は、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談し、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を、予定どおり普天間基地に配備することに理解を求めましたが、仲井真知事は「安全性に疑問があり、拒否するしかない」と述べ、配備の中止も含め日米両政府で再検討するよう求めました。 会談で、森本防衛大臣はオスプレイについて、アメリカ政府から今月下旬に山口県の岩国基地に運び込んだうえで沖縄の普天間基地に配備し、１０月上旬には本格的な運用を始めると伝えられたことを説明しました。 そのうえで森本大臣は、海兵隊の災害救援能力などの向上につながるものであることや、先の墜落事故の詳細な調査結果が出るまで日本国内で試験飛行などは行われないことを説明し、配備への理解を求めました。 これに対し、仲井真知事は「墜落事故の原因究明をしっかりと行い、県民や国民が納得できるレベルまで、安全を確実に保証してもらわなければならない。安全性に疑問が持たれているものを沖縄に持ってくるのは、断然、拒否するしかない。配備の中止も含めて対応してもらいたい」と述べ、配備の中止も含め日米両政府で再検討するよう求めました。 さらに仲井真知事は、普天間基地の移設問題について「私は県外移設を主張しており、一日も早い危険性の除去を実現してほしい」と述べました。 沖縄県庁前で抗議集会 森本防衛大臣の沖縄訪問に合わせて、沖縄県庁の前では市民団体などが抗議集会を開き、オスプレイの普天間基地への配備を中止するよう訴えました。 沖縄県庁前の広場で開かれた集会には、沖縄県内の市民団体や労働組合のメンバーなどおよそ１００人が集まりました。 はじめに沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「森本大臣はオスプレイを沖縄に押しつけようとしているが、墜落事故が相次いでいる危険なオスプレイの配備を必ず止めないといけない」などと訴えました。 集まった人たちは「県民は断固反対」などと書かれた横断幕を掲げ、「オスプレイの押しつけを許さない」などとシュプレヒコールをあげながら、オスプレイの普天間基地への配備を中止するよう訴えました。 沖縄県知事“基地閉鎖求める動きも” 会談のあと、仲井真知事は「日本政府がアメリカ政府の計画を受け入れる方向なのか、沖縄県民の意向を踏まえて押し戻そうとしているのか、きょうの会談では分かりにくかった。 『日米地位協定があるから』という理由で、危険で安心できないものを人口密集地にある普天間基地で運用するのなら、すべての基地の即時閉鎖という動きに行かざるをえないと思う」と述べ、オスプレイの配備が強行されれば、沖縄県民からすべての基地の閉鎖を求める動きが出てくるという認識を示しました。

 

 

「胃ろう」をやるかやらないかは患者が決めてもよくなった。

 

胃ろうの導入で学会が指針 6月30日 6時2分 ＮＨＫニュース 患者の胃に穴を開けチューブで栄養や水分を送る「胃ろう」などの人工的な栄養補給について、日本老年医学会は生活の質が損なわれる場合には、本人の意向によって導入を差し控えることができるとする指針をまとめました。 食べることができなくなった患者の胃に穴を開け、チューブで栄養や水分を送る胃ろうについては、延命の効果がある一方、終末期の高齢者では必ずしも本人の利益につながらないという声があがっています。 このため、日本老年医学会は医療や介護の関係者が胃ろうなどで人工的に栄養を補給する際の指針をまとめました。 指針では自分で食べることができないか十分に検討したうえで、延命効果が期待できても生活の質が損なわれる場合には、本人の意向によって胃ろうなどの導入を差し控えたり、中止したりできるとしています。 本人の意思が確認できない場合は、家族と十分に話し合い、本人にとって最善の選択を行うとしています。 また、医療関係者には医学的な情報だけでなく、胃ろうなどで生活がどう変わるのか十分説明し、患者や家族が納得のいく選択ができるよう支援することを求めています。 学会の理事長を務める東京大学の大内尉義教授は「胃ろうを導入すべきかどうかの参考にするだけでなく、どうすれば患者さんが満足できる人生を全うできるか、   医療や介護の現場で考えるきっかけにしてほしい」と話しています。 ☆とはいえ、自分で自分のことを決めるのに慣れていないフツーの日本人。貴方が自分で決めてくださいと言われると、パニック状態になり、逆ギレを起こす大人が多い。 (特に男性に多いようだ） まあそれでも徐々に、我々も自分で自分の人生のくじを引き、その結果を受け入れることに慣れないとしょうがない。 　誰かのせいでこうなったと言いたい人間は、日本では減ることはなさそうだが、学会がこういう指針を出してくれると、 医者は患者に対する助言の選択肢が増えて有効だろう。 これまでは、製薬会社と手を組んだ病院が経営の安定に役立つ「胃ろう」を、物言えぬ患者と家族に積極的に勧めてきたが、   これからは患者も家族も多少は物が言える余地ができた。   福島の酪農農家の無念   農家の無念…牛の姿に投影　警戒区域内で撮影60点展示 （２０１２年７月１日　福島民友トピックス） 警戒区域内で生きる牛、餓死した牛の写真と吉沢さん 　東京電力福島第１原発周辺の警戒区域内に残された牛や餓死した牛の姿を通し原発事故の影響を訴える「警戒区域からのＳＯＳ『希望の牧場・ふくしま』写真展」は４日まで、南相馬市民情報交流センター（同市立中央図書館内）で開かれている。 　今も浪江町で肉牛約３００頭の飼育を続ける吉沢正巳さん（５８）が代表理事を務める非営利一般社団法人「希望の牧場・ふくしま」の主催。 　警戒区域内に残された家畜には国が殺処分を指示。しかし、吉沢さんによると農家の３分の１から４分の１は不同意で、野生化した牛を含め８００～９００頭の牛が残されている。 　吉沢さんは「写真展を通して原発事故で牛飼いとしての人生を終わらされた農家の無念を語り継ぎたい」と話し「放牧による農地の荒廃対策など牛を生かす道を国は現実化すべき」と訴える。 会場には原発事故直後から最近まで１年数カ月の間に警戒区域内で撮影したカラー写真約６０点を展示しているほか、スクリーンに映像を投影している。     大飯原発前の再稼動抗議   大飯原発前の道路封鎖続く　市民団体、３号機再稼働に抗議 2012年7月1日 11時39分 東京新聞(共同通信） 　大飯原発の入り口付近で、プラカードを掲げ再稼働に反対する親子連れ＝１日午前、福井県おおい町 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、６月３０日から原発につながる道路を車や鎖で封鎖した市民グループは、３号機の原子炉起動が予定される１日も付近にとどまり、封鎖を続けた。 　作業員が敷地を出入りできない状況が続くが、関電は「必要な人員は確保しており、起動に影響はない」としている。 　原発周辺には３０日から市民らが次々と到着、周辺の路上は全国各地のナンバープレートをつけた車でごった返した。１日朝は大型バスで現地入りする参加者もみられ、雨が降る中、約２００人がずぶぬれになって機動隊とにらみ合った。