東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年07月03日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年07月03日(火)

 

福島原発事件　　刑事責任追及　福島の市民団体

 

東日本大震災:福島第１原発事故　 刑事責任追及へ署名簿提出　市民団体が地検に　／福島 毎日新聞　2012年06月30日　地方版 　東京電力や国に対し原発事故の刑事責任を追及すべきだとして、市民団体「刑事犯罪としての捜査開始を求める福島県民の会」が２９日、福島地検に３５６人分の署名を提出した。代表の荘司信行さん（６２）によると、責任を問われるべきは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員長ら１２人。「原発事故は、民事訴訟だけでは許されない。今後も署名を集めたい」 　県民でつくる福島原発告訴団が１１日、勝俣前会長らについて業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を提出。荘司さんも告訴団の一員で、今回の署名には告訴団代表の武藤類子さん（５８）も名前を連ねた。【三村泰揮】

 

 

福井新聞　論説「大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠く 」

 

大飯３号起動　原発の国民理解ほど遠く （2012年7月2日午前7時26分）福井新聞　　論説 「安全」と「危険」。両極の論理に支配されながら、関西電力大飯原発３号機が起動した。同出力の４号機も１７日起動し２４日には２原発によるフル稼働となる見込みだ。昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故後「原発モラトリアム」に向かった国内原発。５０基が全停止後、約２カ月ぶりの再稼働である。 　夏場の電力不足に備え、本来なら歓迎されて当然だが、その消費地関西からは「安全が確保されていない」と反発が強く、脱原発圧力が高まるばかりだ。原発周辺は抗議行動が充満する異常な事態が現出している。 　自立的な安全確認と特別な監視体制に基づき、再稼働に同意した福井県、地元には強い逆風が吹き荒れる。原子力行政に一元的責任のある国、民主党政権は「脱原発依存」に向けたシナリオを描き始めた。同意の際に西川知事が首相に強く求めた「原発への国民理解」は、寄る辺を失っているようにさえ見える。 　福島原発事故はわが国の原子力政策を根底から覆した。「原発は安全」の根拠が崩れ、半世紀にわたり「国策民営」を支えてきた政官財学スクラムは一からの出直しに直面したはずだ。 　しかし、現実はどうか。 　政府や政権党内にも「依存」「脱依存」の二項対立が存在し、無責任発言が立地自治体を混乱させ続ける。東電は事故調査最終報告書で、原因を「想定外の津波」と強調し自己保身に走る。事故収束も損害賠償もままならず、放射能汚染禍で「難民」化する住民らの怒りを買っている。他電力会社も事業が硬直化している。原子力委員会は原子力政策大綱の改定作業で、電力など推進側だけを集めて原案情報を漏らした問題が発覚、急ぐべき作業を中断した。 　巣くう癒着と隠蔽（いんぺい）体質。事故から１年４カ月、何が変わったのか。電力供給地と消費地に対立の構造さえ生じさせた。原子力行政が立ち行かず、原発停止で地域経済が窮迫する県や地元は、新たな「人災」に直面している。原子力規制組織の発足が大幅に遅れ、全国原発の再稼働スケジュールは全く見えてこない。原子力防災指針も示されない。こうした中での大飯原発起動は孤軍状況を呈している。 　必要なのは明確でぶれない原子力政策だ。政府はエネルギー・環境会議で２０３０年までの中長期的エネルギー政策について、原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つのシナリオを提示した。国民的議論を経て８月中に電源構成の政策をまとめるという。選択肢により高速増殖炉もんじゅや使用済み核燃料の処理法など核燃料サイクルの位置づけが大きく変わる。 　政府のやり方は一見民主的だが、安全技術基盤の再構築や国際競争戦略に加え、中間貯蔵施設、核廃棄物最終処分場、廃炉技術の確定など「負の遺産」処理工程を明示せず、肝心な再生可能エネルギー確保の道筋も不透明だ。買い取り制度をスタートさせただけでは生活と産業を支える電力の安定供給やコスト削減につながらない。 　細野豪志原発事故担当相が既に会見で「原発比率は１５％がベース」と公言した。これまでの政府対応をみれば、政策の国民参加が都合のいい「ガス抜き」に利用されないか疑念がある。 　真の変革には、将来目標をしっかり定め、実現への方策を具体的に固めて突き進む「バックキャスティング」の発想が不可欠である。政治の理想論だけでは何も前進しない。取り残されるのは立地自治体なのだ。

 

 

長崎県漁業共同組合連合会が九電本社へ要請行動

 

説明なしの玄海原発「再稼働」に反対　長崎県漁連が九電に要請 2012年7月3日 00:03 西日本新聞朝刊 　長崎県漁業協同組合連合会の役員ら１７人が２日、福岡市の九州電力本店を訪れ、玄海原発（佐賀県玄海町）で事故があっても外部に影響を及ぼさない体制を確立し、その内容を漁民に十分な説明をしない限り、再稼働に反対するとの要請書を提出した。 　同連合会は６月中旬の通常総会で、再稼働に反対する決議を全会一致で採択。それを踏まえ、川端勲会長らが直接要請書を手渡すことにした。要請書の提出に際し、同連合会からは「小さな事故でも、漁場が原発に近いので風評被害を受ける」「原発から出る温排水は本当に安全なのか」などの不安の声が出た。 　九電原子力コミュニケーション本部の八木繁部長は「足しげく現地に通って説明、対話を重ねたい」と応じていた。

 

 

『巨大地震最新情報と伊方原発』 by高知大学　岡村眞特任教授

 

オスプレイの機体を積んだ輸送船はアメリカを出港した

 

オスプレイ、米出港　１２機搭載、下旬に岩国着 2012年7月3日 琉球新報 【東京】米軍普天間飛行場に配備される予定の海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積んだ米民間船舶会社の運搬船が２日までに、米カリフォルニア州サンディエゴの港から一時駐機する米軍岩国基地（山口県岩国市）に向け出港した。複数の政府関係者が明らかにした。 　運搬船はオスプレイ１２機などを搭載。ハワイなどに寄港するとみられ、７月下旬に岩国基地に到着する。 　在日米軍の動きを監視する市民団体「リムピース」は、日本時間の２日午前０時ごろ、米サンディエゴの米海軍基地ノース・アイランドを出港した自動車運搬船「ＧＲＥＥＮ　ＲＩＤＧＥ（グリーン・リッジ）」がオスプレイを運んでいると分析している。次の寄港先はハワイ。 　グリーン・リッジは米西海岸と日本や韓国など極東地域間を運航。主に米軍の物資や機材などを運搬している。全長２００メートル、幅は３２メートル。総トン数は５万７４４９トン、載貨重量は２万１５２３トン。 オスプレイ、米本土から出港　輸送船で下旬に岩国へ　 2012年7月3日 10時32分 東京新聞 　米軍基地上空を飛行する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２０１１年６月、米カリフォルニア州サンディエゴ（共同） 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを積載した輸送船が２日までに米本土から出港した。 普天間配備に先立ってオスプレイを搬入する岩国基地（山口県岩国市）に７月下旬に到着する予定。 米側は１０月から、普天間を拠点にオスプレイの本格運用に乗り出す方針。しかし、福田良彦岩国市長や沖縄県の仲井真弘多知事は１日の森本敏防衛相との会談で、搬入や配備を拒否する姿勢を示しており、出港に反発を強めそうだ。 　輸送船が出港したのは、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地とみられる。

 

 

東電値上げ審査最終調整　　審査専門委員会は経産省の組織

 

人件費・燃料費手付かず　東電値上げ審査最終調整　 2012年7月3日 07時08分　東京新聞 　東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を審議している経済産業省の電気料金審査専門委員会は二日、東電の事業報酬を、値上げ幅を算出する料金原価に盛り込んだ二千八百十五億円から約百億円圧縮すべきだとの考えを示した。 これにより東電が求めた平均１０・２８％の値上げ幅が引き下げられる見通し。 ただ、争点の人件費や燃料費は東電の申請内容をおおむね容認。消費者は人件費の削減を強く求めており、最終認可する枝野幸男経産相が消費者の切実な声をどこまで反映するのかも焦点となる。 　専門委は人件費について、社員給与を２０～２５％削減、平均年収を従業員一千人以上の大企業並みの五百五十六万円にするとの東電の申請は妥当とあらためて判断した。 　過去に公的資金が注入され、３０％程度の人件費をカットしたりそなホールディングスや日本航空と比較すべきだとの主張については、「注入の決定時に議論する論点だ」として退けた。 　ただ、東電の人件費に対する消費者の目は厳しい。消費者庁などは「少なくとも３０％削減」を求めている。消費者庁には電気料金に関する直接の権限はないが、枝野氏が最終判断する前には、松原仁消費者行政担当相を含めた関係閣僚会合での同意が必要。消費者の声を無視した値上げの強行は許されない情勢だ。 　料金原価に占める割合の大きい燃料費は、東電が割高な石炭や石油を購入していることが争点となったが、「他電力会社と同水準」として妥当と判断。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）については「今後、低価格での購入の交渉努力を一層反映させる」ことを求めたが、具体的な削減額までは切り込めなかった。 　また、委員会は事業報酬以外の料金原価の削減項目として、日本原子力発電など他社からの電力購入費や、使用済み核燃料の再処理にかかる費用に含まれていた原子力政策の広告宣伝費、原発立地自治体に対する寄付金は料金原価に入れるべきではないとした。 　このほか、福利厚生費のうち、健康保険料の会社負担割合を６０％（百二十四億円）から引き下げることも求めた。 　五日に開かれる次回会合で大詰めの議論が行われる予定で、どこまで値上げ幅圧縮の方向を示せるかが焦点となる。

 

 

福島第一のプール冷却装置の制御盤に故障の備えがない

 

福島第一　制御盤多重化されず　プール冷却装置　 増設時期など未定 2012年7月3日 東京新聞朝刊 　東京電力福島第一原発１～４号機で、それぞれの使用済み核燃料プールの冷却装置の制御盤が、多重化されていないことが分かった。制御盤に不具合が起きても別の制御装置に切り替えられないため、プールの冷却が止まる。東電は増設を検討しているが、具体的な時期は未定という。 　制御盤は、プールの水を循環させるポンプや流量計、温度計などにつながり、電気を供給し作動状況も監視する重要な装置。バックアップがないどころか、３、４号機は共用しているため両方のプールの冷却が同時に止まる危険もある。 　東電は、原子炉の冷却より優先順位が低いとして制御盤の多重化をしていなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「二重化を考えたい」と話したが、時期や設置場所は決まっていない。 　一方、４号機プールの冷却が止まった原因は、停電時に電気を一定時間供給する装置の故障で流量や温度を監視する計器が動かなくなったため、ポンプが自動停止したと判明。東電は装置を経由しない形に配線し直し、冷却を復旧させた。

 

 

家庭の掃除機のチリから放射性セシウム検出　流山市・牛久市

 

掃除機のチリから放射性物質 7月2日 4時0分 ＮＨＫニュース 　茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。 この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、１日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。 それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭２５７世帯で、ことし４月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。 その結果、放射性セシウムの濃度は、１キログラム当たり平均で１９５６ベクレルでした。 しかし中には、千葉県流山市の１つの家庭で２万２０１ベクレル、茨城県牛久市の１つの家庭で１万４５３１ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、８０００ベクレルを上回る値が検出されたということです。 常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。