2月23日はいい天気でした。ハーバーランドに行って出石蕎麦の店で昼めしを食べたあと
映画「オリバーツイスト」（クリック）を見ました。上映時間まで時間があったので少し
ウロウロしました。狙ったトンビがうまく画面に入りました。
六甲山もくっきり見えました。何回来てもモザイクは平日はガラガラのイメージがあったのに、若い人達が多くいて驚きました。
中国語を話すセンスのいい服装のヤングカップルがバギーに可愛い赤ちゃんを乗せていました。香港からの観光客かもと思いました。
作家の横溝正史が神戸出身だと云う事を新聞でつい最近知りましたが、生誕地の碑があるの気がつきました。
トランプ「戦争を終わらせてやるぞ。ウクライナが国土の半分をロシアに明け渡し、地下資源の半分を私に譲ればいいんだ」 https://t.co/I1bZoHbVQ9
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 23, 2025
ワシントンポストの記事です。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) February 24, 2025
「大統領は世界史の中で、最大の軍隊を持つ国々が帝国を築き、弱い国々に貢物を要求し、強制によって領土を拡大した時代に時計の針を戻そうとしているようだ」
昨日2月23日の5時間40分にも及ぶ会見を見て、維新の3議員が立花孝志氏に情報提供したことの重大さを、彼らがどこまで認識しているのか——その言葉からは一切伝わってこなかった。正直、驚愕した。… pic.twitter.com/MhIPcyRxX6
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 24, 2025
すなわち昨年末から失敗し続けたフジテレビ以下のガバナンス、倫理、人権感覚皆無の会見を「維新が」許しているということ。
— 津田大介 (@tsuda) February 23, 2025
まさかこんな短期間でフジテレビを遥かに超えてくるとは思わなかった。そこが抜けるってこういうことなんでしょうね。関西の有権者の良識が問われているということでもある。 https://t.co/7FVDW83zfQ
維新の会は→維新の会関係者をフリー記者と称して紛れ込ませ自らを正当化する質問をさせてた。ここまで国民を騙そうとしてるとは…これは記者会見ではなく自作自演です。これが維新の会という政党です。 https://t.co/2dKNj0PnBf
— ダニエル・ピース (@youtosin) February 23, 2025
「横田めぐみさんの歯」とカルテが一致。警察が極秘扱いする北朝鮮から提供された拉致被害者の「歯」を巡る情報#MAG2NEWS https://t.co/t6ayViV8Be
— 有田芳生 (@aritayoshifu) February 23, 2025
国会質疑でも回顧録でも隠したまま。なぜ安倍晋三氏は北朝鮮から伝えられた拉致被害者の生存情報を秘匿し続けたのか#MAG2NEWS https://t.co/Zh92Aujfe1
— 有田芳生 (@aritayoshifu) February 23, 2025
「軍隊は住民を守らない」作家の目取真俊さん、南風原で講演 沖縄戦の教訓の継承を訴え https://t.co/kqXpv16ESe pic.twitter.com/PEUryGoxsK
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) February 24, 2025
『財務省前のデモ』のニュースを門田隆将さんも紹介しておられる。「国民の怒りを今こそ知りなさい」は同感だが、その怒りを受けとめて行動すべきは、“政治家”だ。“政治家”が決断をして、財務官僚に指示をすれば、財務官僚は従うべき立場にある。“政治家”よ、財務省ではなく、国民のために働け‼️ https://t.co/rlojKxyo1l
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 23, 2025
| 1月5日(土)15時4分配信 東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。（汚染水は）流しっぱなし」という。 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手（元請け）にしてみれば、こんなにおいしい（もうけ）話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。 その上で「（明らかになった）ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行】 ☆建設官僚と環境官僚と大手ゼネコンが考え出した『除染請負』というビジネスモデル。官制談合で国庫から大量の支払いが可能になったこの巧妙な仕組みを考え出した原子力ムラの知恵は凄い。 これは国の中央官僚による公的詐欺行為ではないのか。 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 1.5 「 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり」 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。 ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。 除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から20メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。 これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。 同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。 一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。 個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。除染事業全般をチェックする環境省の本体に情報はあがらず、「苦情が多数来ていたことさえ把握していなかった」（幹部）。 同事務所は「税金を使っている立場として、住民や国民に十分な説明ができていない」と認めている。‥ 環境省本体の電話相談窓口の対応でも疑問点が出ている。 福島県楢葉町で草木の投棄をゼネコンの現場監督から命じられたという作業員は昨年10月、「草木をがけの下に投げた」と通報した。担当者は「しかるべき部署に伝えます」と回答したが、その後も作業が終わるまで１カ月以上、投棄の指示は続いたという。 作業員は「連絡先も聞かれず何も変わらなかった。相談した意味がなかった」とし、昨年末に改めて文書で通報した。 |
| 2013年01月05日土曜日 東京電力は４日、福島第１原発で発生する放射能汚染水を９日から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の地下貯槽に一時貯蔵すると発表した。 ＡＬＰＳは汚染水から放射性物質を取り除いて浄化する。稼働開始が遅れ、汚染水貯蔵タンクの容量が限界に近づいているとして地下貯槽に一時的にためるとしている。 地下貯槽はＡＬＰＳの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆った施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。 汚染水貯蔵タンクの容量は約２３万トンで現在の貯蔵量は約２２万トン。地下貯槽は四つあり、東電は当面、二つ（容量計２万５０００トン）に貯蔵する。 原発では１日約４００トンの地下水が原子炉建屋に流入している。 ＡＬＰＳの処理能力は１日約５００トンで昨年末までに試運転を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足で稼働のめどが立っていない。 |
| 2013年01月06日日曜日 宮城県女川町の建設関連業者１４社で設立した「リビルド・女川合同会社」が、東日本大震災の被災者向けモデルハウスを展示している。本格化する住宅再建の需要を取り込み、町の復興も後押しする狙い。参加業者は「同じ被災者として親身に取り組みたい」と意気込んでいる。 モデルハウスは被災者からの注文住宅第１号で、１月末まで展示する。木造平屋、床面積約８０平方メートルの２ＬＤＫで、バリアフリー。県産の杉材を活用し、耐震性や断熱性は国の基準の最高レベルを目指した。要望に応じて、太陽光発電システムやオール電化といったメニューも加えられる。 合同会社は２０１１年８月、土木建築業者や工務店、住宅設備業者などで設立した。進出が予想される大手業者に対抗し、地元で多くの住宅建設を受注できるよう結束。震災前から任意団体「女川建設組合」はあったが、さらに信用性を高めるため会社化した。 参加業者は自社の業務を進めながら、合同会社として請け負った仕事も手掛ける。町が計画する災害公営住宅９４５戸のうち離半島部などの一戸建て住宅の受注を目指し、新たな組織の設立も検討している。 建設業の佐藤工業から合同会社に出向し、業務部長を務める黄川田尚徳さん（５２）は「地元の企業だからこそ、修繕などきめ細かなサービスを末永く提供できる。価格、技術とも大手には引けを取らない」とＰＲする。 参加業者も多くが被災し、命を落とした経営者らもいる。自宅を失い、仮設住宅で暮らす黄川田さんは「完成した住宅を見れば、被災者に『ここで生きていこう』と前向きになってもらえると思う。住宅問題を理由に町を離れる住民が減るよう、建設業者としてできることをしたい」と話している。 連絡先はリビルド・女川合同会社０２２５（５３）５８５５。 |
| 01月05日 12時40分 今年度・平成２４年度に岩手県内で成人を迎えるのは１万３７８６人で、平成６年度をピークに１８年連続で減少しています。 岩手県教育委員会のまとめによりますと今年度、県内で成人を迎えるのは▼男性が６９０７人、▼女性が６８７９人のあわせて１万３７８６人で、昨年度に比べて８２人少なくなりました。 県内の新成人は平成に入ってから最も多かったのは、６年度の２万２２１５人で、少子化などの影響でその後、１８年連続で減少しています。 新成人の人数は市町村別では、▼盛岡市が２９９４人と最も多くそのほか、▼奥州市が１３１２人、▼一関市が１０４３人、▼北上市が１００２人と千人を超えたのは、４市でした。 成人式は去年８月に式を終えた八幡平市や洋野町など１１の市町村を除く２２の市町村で今月・１月に行われる予定です。 このうち、▼普代村で５日に行われるほか、▼花巻市と大船渡市は１２日、▼そして残りの１９市町村は１３日に行われます。 |
| 01月05日 19時05分 東京電力・福島第一原発の事故の影響で、国内の原発は、大飯原発３・４号機を除く県内の１２基も含め、すべてが運転を停止したままです。一方、原発の再稼働をめ巡っては原子力規制委員会が事故の教訓を踏まえて再稼働の前提となる新たな安全基準作りを進めていて、ことし３月までに骨子を示し、７月までに基準をまとめるとしています。 県内の原発では大飯原発に続いて高浜原発３・４号機が旧原子力安全・保安院によるストレステストの審査を終えるなど再稼働に向けての作業が進んでいましたが、規制委員会はストレステストについて参考程度にとどめる方針で、新たな安全基準が示されれば、改めて審査が行われる見通しです。 大飯原発が再稼働した際は再稼働の前提とはされなかった事故の際の指揮本部となる建物の設置などの事故対策についても新たな基準では再稼働の前提とされる可能性があります。新たな安全基準の内容がどのようなものになるかは、原発の再稼働の時期に大きな影響を与えるだけに今後の規制委員会の議論に注目が集まりそうです。 |
| 01月05日 19時08分 ５日昼前、中国当局の飛行機が尖閣諸島に北側から接近し、領空侵犯はありませんでしたが自衛隊機が緊急発進しました。 中国当局の飛行機の尖閣諸島への接近は今年に入ってからは初めてです。 防衛省によりますと、５日昼前、中国の国家海洋局所属のプロペラ機「Ｙ１２」１機が、尖閣諸島に北西から接近しているのを、自衛隊がレーダーで確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル、緊急発進し中国機は尖閣諸島の北およそ１２０キロのところでＵターンして遠ざかったため、領空侵犯はなかったということです。 国家海洋局に所属する同じタイプのプロペラ機は、先月１３日に初めて尖閣諸島周辺の日本の領空を侵犯したほか、先月下旬には４回にわたって、きょうと同じようなルートを飛行し、自衛隊機が緊急発進をしましたが、ことしに入って中国当局の飛行機が尖閣諸島に接近したのは初めてです。 国家海洋局は尖閣諸島に海洋監視船を派遣している組織で、防衛省は空からの監視飛行についても活発化させているとみて警戒を強めています。 首相 中国の飛行機進入で運用見直し指示 1月6日 4時10分 ＮＨＫwebニュース 沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の飛行機がことしに入って連日、日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に進入したことが確認され、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、防衛省幹部らに自衛隊の戦闘機などの運用の見直しを指示しました。 沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の飛行機が先月１３日に初めて領空を侵犯したのに続き、先月下旬には４回にわたって日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に入り、そのたびに自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しています。 政府関係者によりますと、中国当局の飛行機はことしに入ってからも連日、「防空識別圏」に進入したことが確認され、５日は自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。 こうした事態を受け、安倍総理大臣は５日、防衛省や海上保安庁の幹部らを総理大臣官邸に呼び、尖閣諸島周辺の警戒監視態勢などについて報告を受けました。 そして、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、航空自衛隊の戦闘機や海上保安庁の巡視船の運用の見直しを指示しました。 |
| 2013年1月6日 07時13分 一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった。 最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。 （小倉貞俊） 資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。岡本芳美（よしはる）・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。 八斗島は、神流（かんな）川が注ぎ込む烏（からす）川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大流量は三つの川の最寄りの観測三地点での実測値が、九月十五日午後八時に八斗島に到達すると仮定して単純合計した。 資料によると、利根川委員会の小委員会は第四回まで建設省や委員が示した「一万五千立方メートル」で議論が進んでいたものの、第六回で突然、同省土木研究所が「一万七千立方メートル」を提示した。八斗島から利根川で五・七キロ上流の上福島の実測値について河道の深さを多めに見積もるなどしていたためだった。 しかし第七回では、複数の委員から「八斗島の合流点までに（河道でため込まれた流量は）千立方メートルは減るはずだ」など疑問が出て、一万六千立方メートルとの両案併記でまとまった。 ところが最大流量を決める四九年二月の利根川委員会では一万七千立方メートルのみが報告され、正式に決定。治水対策として上流部で造るダム群で三千立方メートルをカットし、残る一万四千立方メートルは下流の河道で流す方針となった。 岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意（しい）的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。 国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。 |
| 2013年1月5日 07時02分 原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。 （望月衣塑子） 想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふだん実感しにくいが、電力消費の多い自治体は排出量も多くなる。 十電力会社の総排出量は五年間の合計で約三千六百三十九トン（ウラン換算）。これを都道府県ごとの家庭などの使用電力量に応じて当てはめると、想定排出量は東京が三五九・一トン、次いで大阪は三三九・五トンと算出される。一方で、最も少ない鳥取は六・五トン、次いで島根が八・一トンにとどまる。 六ケ所村に再処理施設を持つ青森の想定排出量は計算上、二七・五トンだ。しかし、日本原燃によると、実際に六ケ所村に搬入された全国の燃料のごみは五年間で計千七十四トン。青森が排出する量の約四十倍が、全国から運び込まれていることになる。 最大の原発立地県である福井をみると、使用電力量から試算した想定排出量は四一・三トンにとどまる。福井は関西、北陸両電力から供給を受けているが、福井に原発を持つ関西電力は、ここで五年間に計七百九十九トンの燃料のごみを出している。福井はその約半分を原発施設内に保管したままだ。 本来、排出量が少ないはずの福井や青森などの自治体が、燃料のごみの保管で大きな負担を強いられる現状には、これまでも不満の声が上がってきた。 福井は「電力消費地の自治体にも、中間貯蔵を含めた保管の在り方を検討してほしい」と国に繰り返し要望した。経済産業省は昨年十一月二十六日付で、全国の自治体へ「使用済み核燃料対策協議会」への参加を求める文書を送った。燃料のごみの保管や、再処理する核燃料サイクルの問題に関して、消費地の自治体も加えて話し合う見込みだった。しかし、年末の政権交代を経て、協議会の先行きは不確かな情勢だ。 最大消費地の東京は「政権交代で国の方針が見えず、都知事が交代したいま、協議会への参加の是非は未定だ」と回答。大阪も同様で、協議会への参加意思を国に示した自治体は現在、原発関連施設を持つ福井と茨城の二県にとどまる。 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全性を考慮した場合、使用済み核燃料を原発関連施設のある自治体で保管するのは、現実的ともいえるが、不公平感は否めない。大都市をはじめ電力消費地の自治体は今後、排出した燃料への対応を真剣に考えるべきで、新たに集中貯蔵施設を建てる場合は、都市部も含めて候補地の検討が必要だ」と指摘する。 ＜想定排出量＞ 原発を運転すると必ず出る使用済み核燃料を、各都道府県がどれだけ想定上、排出しているかを示す。各電力会社が実際に出した使用済み核燃料の量を、各電力管内の都道府県がそれぞれの使用電力量の比率に応じて排出したとみて、排出量を割り当てた。 |
| 2013/01/05 08:46 東京電力福島第一原発事故から２～３カ月の間、東電社員らが高濃度の汚染水やがれきに手足が触れる可能性のある中で、胸部の線量計のみで作業していたことが４日、分かった。 東電は「作業時は胸部の線量計で測り、作業後はサーベイメーター（放射線測定器）で全身を検査する態勢を取っていた」と説明し、線量管理には問題がなかったとの認識を示した。 東電によると、事故当初は、透過性が高く内部被ばくが懸念されるガンマ線が強かったため、ガンマ線を測る胸部のＡＰＤ（警報付き線量計）を装着。手足は長靴や手袋で防護措置を取っていた。 手足用の線量計「リングバッジ」は着けていなかった。リングバッジは、透過性は低いが触れると細胞破壊力が強いベータ線を測定できる。 平成２３年７月、汚染水処理装置が稼働してガンマ線が落ち着き、ベータ線が目立つようになったため、リングバッジを着けるよう指示したという。 毎日新聞による、より詳細な報道はこちら。 |
| 01月05日 12時20分 敦賀市の河瀬市長は、４日開かれた年頭の記者会見で、原子力規制委員会が敦賀原発の敷地内を走る断層を活断層と判断すれば、２号機の再稼働は、法律的に難しいとの認識を示しました。 その上で「エネルギー確保の観点から原子力は重要で、２号機の再稼働が難しいのであれば、すでに敷地造成を行っている３・４号機の建設に早くとりかかってほしい」と述べて、民主党政権の原子力政策の見直しを表明している安倍政権に、敦賀原発３・４号機の増設を早く判断するよう求めました。 また、河瀬市長は原子力規制委員会が敦賀原発の断層について最終的な結論を出した際には、敦賀市にもしっかりと説明してほしいと改めて求めました。 |
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