権限と財源のあり方に関する調査特別委員会（渡辺博委員長）の視察に、甲府市にある山梨学院大学へ外川伸一教授を訪れ、また横浜市にて政策局大都市制度推進室でヒアリング調査を行ないました。
九州地方では記録的な大雨となる中、当日は私の所属委員会も含め三委員会が九州（東西線調査特委）札幌（経済調査特委）へとそれぞれ向かいました。幸い甲府、横浜は雨もなく予定通りの行程でした。
記録的な降雨被害に遭われた九州地方の皆様にはお見舞い申し上げます。（大分県竹田市と仙台市は音楽交流がある関係から今回被災対処支援で本市から消防局他職員を緊急派遣）
山梨学
院大学の外川教授は行政課題による特定目的政府論を提唱。画一的すぎる現行の自治制度では多様化複雑化する大都市問題への対応は制度上不可能であり、河川管理や救急医療、監査などを特定目的とした自治政
府制度が必要であるとする立場。
また、道州制については、住民自治のコストパフォーマンスの問題と施策遂行の調整手続きの問題から否定的な立場。
特別自治市については、現在２０市に拡大した政令市には、横浜、名古屋、大阪などの旧五大都市から、合併特例によって人口枠も緩和された後のそれでは、政令市の多層化となっている。旧五大都市と近年の過疎地域も含む政令市とでは、基礎的条件が大きく異なっている。政令市市長会が要望している特別自治市については、住民自治のあり方と行政サービスの効率性の観点から疑問を投げかけている。
委員会として多様な視点で検討し調査することは有効であり、外川先生の論も参考にしていきたい。大学は夏休み前で多忙な中、時間を取っていただきありがとうごさいました。
横浜市役所にて大都市制度の検討状況についてヒアリング調査。横浜市では２２年５月に、その基本的方向性を取りまとめ、今年３月には学識経験者（座長・辻琢也一橋大学大学院教授）による横浜市大都市自治研究会から第一次提言を受け、先月に横浜市は特別自治市大綱素案を策定。
人口３７０万人を擁する巨大基礎自治体横浜市は１８の行政区を持ち、基礎自治体のリーダーとして、戦後の高度経済成長と時を同じくして大都市問題に直面し続けてきた。
今日、神奈川県内には川崎市、相模原市と三市が政令市としてあり、またその人口規模は五倍も格差がある政令市２０市のリーダーとして、横浜市の大都市問題と特別自治市への取り組みは仙台市としても範としていくところです。
質疑の中では、赤間次彦元議長より、横浜市議出身の国会議員は横浜市の取り組みの力になってくれているのかと質問あり。大都市自治体問題の打開には地方と国の制度改革が必要であり、その地方自治法に着手できる地方自治経験者の国会議員がより多く中央に必要であり、これは国会議員の定数削減と選挙制度改革に必要な見えざる課題なのです。