復興ビジョンに対して各会派からの総括的質疑
「震災復興ビジョン」について市長より概略の説明。基本的考え方、方向性を定めたものであり、想定外の大災害となった。自然の威力を再認識し減災都市を目指し、新次元の防災・環境都市づくりを進めていきたい。
東部地区の新たなまちづくりと農業の再生、中小企業支援策の充実等へ具体的な施策は復興計画の中で詰めていく。
第一会派 ２４分
被害総額の大きさ、被害状況に対する対応策としてのビジョンの策定と理解すべきなのか？
・震災復興計画への素案であり、計画の策定過程において具体的な事業と予算を確保していきたい。
罹災証明のための調査基準があいまいではないのか？
・他都市からの応援をお願いしているが、それによって調査に差がでるようにはならないようにしている。一方で再調査は増えており、５％の再調査率になっている。
・７３６３億円の本市の被害総額になっているが、現時点の推計であり今後状況の把握とともに増額する可能性あり。
就労希望者への雇用政策、実態調査は？
・仙台圏内では約３０００人となっているが、地元志望が強く県外からの募集に対しては低調になっている。
ビジョン策定の上で、広く市民からの意見を受ける機会はどうか？
・アドバイザーから専門的な知見を得るとともに意見交換会を各区で開催する。
・今回の震災と同程度を想定して復興計画を策定していきたいが、専門家のアドバイスもいただき判断していく。
がれきの撤去状況は？
・８月末までに宅地内を撤去してその後、田畑の撤去を行い、年内には瓦礫の撤去を完了したい。現在１６０班１０００人体制、搬入車両は一日３５００台で すでに１３万トンの瓦礫を搬入済となっている。
東部地区のまちづくりと西部への集団移転の実現は困難な作業になるだろうが？
・安全性を第一に建築制限等も今後検討していきたい。住民へのていねいな説明をすすめながら一定の合意形成をはかるよう努力していく。
「新次元」のとの意味は？
・今回の震災の反省としてエネルギー問題も明らかになった、その点でも環境とともに防災を新たな視点で確立させていきたいという意味合いがある。
防災センターの設置についてはどうか？
・防災拠点施設の設置については、仙台独自の特色をもった施設となるよう国とも協議していきたい。
復興の財源対策は？
・復興基金の設置については、低金利政策下での運用について考慮しながら、国の各種制度創設もみながら適切な財源策を協議していきたい。
平成２５年の観光キャンペーンＤＣの開催へ向けての所見？
・観光客の招致と交流人口の拡大は緊急施策であり、復興に取り組む姿そのものを資源として国内外に発信していきたい。東北全体の観光復興にむけて取り組みたい。
国連防災世界会議の誘致について？
・１６８国をはじめ４０００人以上の参加者がある大規模な国際会議になる。開催年は復興計画の最終年の時期ともなり、仙台の復興へむけた新たな姿を世界に発信できる機会になるものと考えて準備していきたい。
我が会派からは、木村勝好議員、岡本あき子議員が担当。
木村議員
震災復興計画と仙台市基本計画との関係性、位置づけは？
・先ず基本計画がある上で復興計画がある。二つの計画を市政運営の柱に据えてまちづくりをしていきたい。
３ヵ年毎の実施計画との関係性は？
・復興にむけた財政需要の拡大を見て、２４年度以降の実施計画の策定を検討していきたい。
計画の実現への財政試算はあるのか？
・今後具体に事業を確認したうえで試算も積んでいくようにしたい。
震災復興計画はその重要性から議会の議決を必要とするものにすべきでないか？
・基本計画同様に重いものであり、議会の精査を受けた上で策定されるものと考える。
東部海岸地区住民の皆さんの具体的な移転希望先はどこか？
・蒲生地区は田子地区、荒井地区、下飯田地区などへの希望あり。
東西線荒井駅区画整理地を想定しているか？
区画整理事業は今後拡大していくのであり、集団移転のキャパの想定は十分と考えている。
安全な宅地を求める策として荒井駅周辺が有望であり、地下鉄東西線事業の駅前まちづくりに新たな役目が加わったものと認識していく。
集団移転を現実的に進めるには国に対して特例制度創設を求めていくべきでないか？
・移転にあたっては、相当の費用負担がともなうことになり、被災家庭の負担の軽減化に向けて国に要望している。また移転先の借地利用や災害復興公営住宅の建設なども検討していきたい。
県道亘理塩釜線も相当の嵩上げ建設をすることになっているがその費用負担は、２００億円近くがかかるという試算もあるが？
・専門家による検証の上で費用負担と事業スキームについて今後検討したい。
建築制限のかけ方は重要である、どういう段取りをとっていくか？
・住民と密に腹を割った話し合いをしていく
・計画の実現の担保には財政計画がなければならない。計画策定とともにの財源計画も示していくよう取り組みたい。
岡本あき子議員
罹災証明の発行と申請数、生活支援金の現況について？
申請７．１万件に対して３．３万件ばかりの発行となっている。体制を整え従来の２倍の速度で対応しているところ。また生活再建資金については８８００件に対して審査終了分は、１割未満となっている。
本市外被災地からの児童生徒の転入数は、復旧困難学校校舎について？
・小学校４６７人中学校１６８人の本市への転入となっている。住民票の移動をしている割合は少ない。
・市内１１校は復旧困難なため仮設校舎を建設して対応することにしている。完成は１１月頃を想定している。環境の是正策として教員の増員対応をおこなっているところ。
放射能測定について？
測定をしていない仙台市がツィッターで批判されているが？
機器と測定法の信頼性が担保されずに数値のみが一人歩きしては混乱を招くもの。
市としての独自の測定については来週から測定を始める予定。場所も精査して測定していき正確な安心できる情報提供をしていきたい。
宅地被害について二次災害への不安が広がっているが？
・二次災害の回避にむけて応急措置を実施していきたい。
民間借り上げ応急仮設住宅について？
・希望者数は５２００件となっている。借り上げ住宅への希望は多く拡大している。
民間借り上げは、高齢者と障害者の契約は進まないため業界に協力を求めていくが、場合によっては建設した仮設住宅の紹介もしていく。
仙台市外からの仮設住宅への入居が始まっているが、住民票の移動なくして可能な限り行政サービスを行うべきでないか？
・可能な限り本市としての行政サービスを実施していきたい立場である。
第三会派 １９分
今回の震災は政府の迷走も含めて五重の苦しみの中にある。宮城沖地震時も議員だった。本市の発災前までの防災対策のあり方について、？
・市民１０人に１人が非難した今回の震災から何を教訓として今後のまちづくりに反映していくか本市としての減災都市を目指していきたい。
津波災害対策について、県道亘理線から東は政府が買い上げるべきである。宅地の今後、農地の再生について？
・本市単独では何もできないもの、国の枠組みに期待するものであり全面的な関与を国に求めていきたい。また地方分権そのものが復興であると認識している。一括交付金として地方に権限も移譲する関係性の構築が今度と理解していく。
経済復興、元気な地域経済の再構築について、阪神の轍を踏むなかれ、地元企業の経済循環を？政治家として自治体の長として求められる国への対応をしっかりと願いたい？
・財源の確保にも経済の再建が肝要である。現状復帰では再生につながらず、新たな切り口と立脚点による事業の展開を始める契機となるよう組み立てを考えていきたい。
まさにこの時、復興への歩みは市役所全庁挙げての本物の取り組みを願いたい？
・市民のあらゆる生活のステージと地域活動を顧みて、その再建に向けてすべての持ち場でしっかり取り組んでいく覚悟である。
第四会派 １８分
インド洋津波被災地のスリランカを２００５年に訪問調査した。建築制限を急ぐべきであるが？
・急がなければならないと認識している。８月頃を目途に目指していきたい。
ビジョンの中に、市長の強い思いはどこに出ているか？
・東部地区と宅地被災地区の再生を柱に計画を策定していく。その上で、被災者が今後も安心して本市で暮らし続けられるまちづくりを目指していきたい。防災・環境の先進都市を目指していきたい。
・完全な防災の限界を認めた上で、減災都市を目指すものとした。
自然災害への限界を知った今回、行政と市民の関係性も新たなかたちを認識していく必要がないか？
・市民自らが防災の主役であると認識し、自助の向上に向けた啓発に力を入れていきたい。
地すべり宅地地区へは避難勧告も必要でないか？
・パトロールの強化とともに危険物の除去、土嚢の設置など危険除去への取り組みをしているところ。二次災害が想定される箇所には避難勧告を検討中。
宅地被災では個人負担に限界がある、国は後出しジャンケンを待っているのだ。新生仙台に向けた決意は？
・時間がかかっているが鋭意取り組んでいるところ。梅雨入り前の対応を急いでいる。
災害公営住宅の建設について朝刊に出たが？
・供給戸数２０００戸を市内四地区（田子、荒井、鹿野地区など）に６００戸を建設する予定。民間住宅の借り上げも含む。
津波情報伝達システムについて、防災無線について？
今回の対応も教訓として総合的な観点から再整備していきたい。唯一の通信手段として機能したが、バッテリーの消耗などの改善点あった。避難所での多重な情報システムを検討していきたい。
福祉避難所について？
市内２８３名４０ヵ所であった。発災翌日から入所して対応した。
本市の状況と、ニーズと受け入れとのミスマッチについて？
利用者２７００人５２ヵ所の整備をしていたはずだが、実際には１割の利用状況受け入れ状況であった。
福祉避難所のニーズは高まっているが？
・本市として多様な要援護者への対応が求められていると認識し、その充実につとめていきたい。
岩切の入生沢溜め池隣接農道の復旧について？（＃特定の事由について総括質疑の場で堂々と）
第五会派 １６分
義捐金が未だに市民に渡されていないなぜだ？
・配分委員会において調整中であったが、県の配分方針が決定したことにより今月に市の配分委員会を開き支給していきたい。
農業再生には担い手が必要であり、排水機場の復旧に国と県に求めよ？
・仮設ポンプによる仮復旧中であり、本格復旧へ国へ全額負担を求めているところ。
住まいと農地は一体である。座談会は集落単位できめ細かく行うべきだ？
・今後、きめ細かく対応していく予定にあり準備を進めている。
福祉の充実こそ復興計画の中に、老人ホームなどの施設数を増やしていくべきだ？
丘陵部の復旧について被災住民から不安な声が大きくなっているが、住民説明会へ？
・中間報告会を今月中旬までに実施していく予定。
市の宅地保全審議会に被災住民を参考人として呼ぶべきだ？
・応急にむけた技術的な審議の場でもあり参考人は考えていない。住民からの意見聴取の機会は予定している。
阪神震災での災害公営住宅設置の教訓をもとに、建設箇所についても十分考慮すべきだ？
・囲い込み方建設方式、コレクティブハウスなどのアイデアも取り入れた入居者の孤立化抑止に配慮した建設を目指したい。
長期避難世帯の認定について市の対応？
・県が認定するものであり、県に要望する。
放射能レベルの測定つにいて？
・県と同タイプのものを市が購入して来週から測定を開始する。一方県からの測定器を７月上旬に貸与される予定。
プールには、放射性物質が降り積もっているのだ。子供たちにプール掃除をさせるのはなぜか？
・空間線量と水道線量の値から市内は安全基準を大きく上回っており安全と認識している。
被災者を置き去りにした復興ビジョンであり、庁内の意見でまとめた内容ではないのか？
第六会派 １６分
被災者生活再建支援制度、義捐金支給について？
東部地域の居住のあり方、農業の再生、丘陵地区の宅地再建について？
地元業者の育成と雇用への市の役割、地元企業の再建、商店街の基盤整備について？
六魂祭と交流人口の拡大について、文化財の復旧について？
風評被害対策について、東西線の建設について？
自然エネルギーの利用について、等々を機械的に尋ね続ける質問。
＃聞くだけの質問の羅列なら、会派に当局を呼んでヒアリングすればよいもの！
以上、５時半閉会。
以上で、定例議会前の特別委員会は閉会。しかし、今後の委員会の持ち方については、不明であるのは残念。常任委員会に振り向ける意見もあるが、分散した質疑は、復興計画の策定にむけた議会側の審議参加に機能的とは言えない。
今後５年の復興計画とその実行にむけて議会側の体制として、「震災復興特別委員会」を常置させるべきと私は考えます。