以下に質疑内容のメモを紹介します。
第六会派より
・ガス局港工場は年末までに仮復旧するが、計２８億円の復旧経費の財源は？ 未だ国からの回答はなく不透明。
・民営化路線を止めるべきである？ 民営化への認識は変わりなし、しかる後に民営化の具体に向けて進めたい。
・復興ビジョンと東部地区の農地の再生について？ 経営の効率化と圃場整備などにより農地と経営の集約化と六次産業化を促していく。圃場整備事業は国の直轄事業となるよう要望中。
・５％の地元負担の発生について？ 国に全額負担の要望中。営農意向調査も実施している。
・早期の農業の復帰を求める声が大きくなっていて、哺場整備には数年の時間がかかる？
・名取川への新たな橋梁整備が必要でないか？ 東部地域の南北の幹線道路の交通量将来推計により判断していく。
・震災対応の雇用政策について？ 合計約２０００人を震災雇用創出事業により雇用を作り、市の臨時職員としても雇用している。
・被害を受けた市民利用施設の職員の処遇は、再委託の手法の問題あり？ 自宅待機により雇用保険の受給を受けている人もいる。
・２４年度まで可能な雇用事業もある震災ごみ対策について、再度震災ごみ仮置き場を地域に設置すべきでないか？ 各処理施設も稼動しており、自己搬入も従来どおりに戻っているため、新たに仮置き場を設置する予定はない。
・障害者施設の被災状況の把握と自立支援法の移行に支障がでない対応を？
・在宅被災者への支援物資供給は？ 課題として地域防災計画に盛り込みたい。
・避難所の物資不足と備蓄のあり方について？ 方策をさまざま考えていく。
・災害ボランティアセンターの運営について？ 各区社協を中心に運営できた今度だが、今後へより円滑な運営にむけて総合的に検討する。
災害救助法はすべて国の管轄下にあり、被災地が機動力をもった対処ができるように、救助法の改正を強く国に働きかける。
・放射能線量の測定について？ ７５０ヵ所の空間線量を測定してきた。定点測定を継続していく。安心情報としての測定値の公表方法を検討する。
・震災対策本部のあり方について？ 復興事業の分野は多岐にわたるものであり、総合的な事業の調整をする機能が復興本部にあるもの。
・汚泥から発生する有害粉塵について？ 市内の調査結果からは健康に影響を与えるレベルにないと現在まで判断している。
・土壌の中にはレジオネラ菌等感染症を引き起こす菌も含まれ、対策を本市として進めるべき？ マスク着用の励行を促していく。
民主クラブ仙台より
佐藤わかこ議員
・震災後、自殺者が増えているが、経済的支援のあり方、義捐金と支援金の支給について？ 義捐金は４０％８８００件の支給しているが生活再建支援金の支給率は１割に満たない。
・義捐金の早期支給に全力を傾注せよ？ 現在担当職員は９名である。臨時職員を増員して体制強化していきたい。
・再建資金は都道府県会館の事務になっているが、支給率が低すぎる。知事会への要望すべきでないか？ 知事会として国に要望し、処理件数は５倍に増えているところ。
・支援金の早期支給に私たちは戦うべきである？ 被災自治体総じての要望である。
・チェック体制の簡素化を要望すべき。応急仮設住宅への申し込みと手続きの遅延について？ ３５人体制１５人体制の②チームで対応している。切り替え手続きには、調整を要するため時間がかかってしまう。
・安心安全見守り共同事業をＮＰＯが担うことになったが？ プレハブ仮設住宅の入居者への見守りを生活支援をおこなうもの。
・民間賃貸住宅入居者への見守り支援はどうするのか？ 今後はあすと長町以外の、プレハブ仮設住宅への対応を検討する。
木村勝好議員
・東部地区の集団移転について？ 仙台市施行の事業で行うことになる。
・一世帯あたりの負担であれば移転可能と検討しているか？ 今後の検討中である。
・買い取り価格の設定は震災以前の公定価格での買い取りが国で認めるか？ 被災前価格買取を国に要望しているところ。
・例えば、荒浜地区では、移転予定先の荒井地区との差額はどの程度になるか？ 平米単価は８万円を超えるもので４倍の開きがある。
・荒井の各区画整理地区での規模の概要は？ 東は計画上、４００戸１１００人の計画人口となっている。南地区９５０人など、合計で計画人口は、約６５００人となっている。
・移転者が取得した土地に対する建設制約はないのか？ 移転の主旨から建築制限も検討していきたい。
・災害公営住宅について？ 市内約２０００戸を予定している。仮設住宅利用期限が、来る２５年度に６００戸供給に向けて準備することになる。災害公営住宅は国の補助率が高く付け替えの予定。
・東部地域の整備順序は？ 移転先とも同時並行して進めていく事業と認識している。
・田子西地区のスケジュールは？ 早くて２５年度当初に販売可能の見通し。
・所得差、経済力差は小さくないが？ 集落単位として被災者の意見を丁寧にお聞きして事業説明を進めていきたい。
・市長のご所見を最後に？ 個々の状況を十分に把握しながら、丁寧に耳を傾けて事業の完成に向けて取り組んでいきたい。
第三会派より
・備蓄について、その想定と量の考え方？
・消防局サイドの検討のみならず市民局サイドはどう考えているか？
・避難所の担当所管は消防局から外すべきでないか、消防本体の業務に専従させるべきでは？
・避難所における避難者の長期化と市民の自立文化、施設の機能回復を優先する考え方？ 行政が全てに対応することはできない。自助の思想も大切であることを、今回の震災で私たちは身をもって経験した機会になった。自立した市民と共にある共助の行政を進めたい。
・放射線の外部被曝について、市内測定調査の実施について？ 今週から市内６３ヵ所の定点観測を始めているところ。
測定と安全確保について危機管理官への詰問的やりとりあり。
第四会派より
・復興計画では「減災」をうたっているが、その点で避難所の運営マニュアルをどう見直すのか？
・防潮堤をどう再生するのか、その考え方は？ 復旧は国の担当であり、国の協議の中間報告では、従来のレベルを基準とした強固な防潮堤を建設する内容となっている。
・防災訓練のあり方も見直すべきでないか？
・物資の備蓄については、各自宅備蓄の必要性を市民に問う必要もあるのではないか？
第五会派より
・避難所の食事は補償されているはずだが？
・学校給食センターの復旧が遅れている。センター食の問題である？
・学校被害も大きく、被害状況と、本校舎の早期復旧を？ １０校は仮設校舎を建設して１０月から供用予定。国の査定を受けて校舎の復旧は２４年度中を目指す。
・自宅避難者には何の行政支援がないことの不満が高まっているが、同じ被災者でありながら差別感が生まれているが？
・３．１１以前の福祉サービスレベルを上げるために社会課などに職員の増員をすべきであるが？
・生活保護世帯が増えるための区役所窓口の増強をすべきであるが？
・港地区の石油基地の火災鎮火は消防局を高く評価したい。今回９００人を超える被災市民を救助した。
・釜石市の防災教育は今回高く評価されているが本市でも同様に？ 意識の啓発教育は肝要。学校教育全体のあり方が問われている。
・東部地区では、元の場所に戻り暮らし続けたいと願う住民が少なくないが、どう話し合いを進めていくのか？ 若林区／宮城野区とも６名ずつ地域支援員を配置してコミュニティ再生にむけて担当している。
・法律やまちづくりなどのアドバイザー支援制度も必要でないか？ まちづくり専門支援員の活動もしているところ。
・最後に市長のリーダーシップについて？
質疑終了後、委員会に付託された全議員について、採決を取り、全付託議案は反対なく、可決しました。
以上、閉会５時３５分 明日はいよいよ定例議会閉会日。
定例議会前までの震災特別委員会で取り上げたこと、今議会の本会議、常任委員会で取り上げたことを何度も繰り返す質疑が少なくなかった。議会の質疑内容の重複の抑制、時間の効率的な活用を私たち議員は考えていくべきと思う。
震災から復興の中、議会中、市役所当局側も議会側も貴重な刻一刻の時間を使用しているのである。復興活動の時間を割いても開くだけの意義のある議会でなければならないと自覚すべし。
改選の時期は、９月に延びるのかもしれないが、仙台市議会が単独でやるやらないにせよ、今地方議会には何が求められているのか、議員のための議会にならないための議会の活性化が必要であり、ましてや被災地の地方議会は、その為の有為な人材こそ議会に入るべきである。