11月の日経平均、世界の市場で上昇率首位にー安倍効果と言えるのではないでしょうか

11月の日経平均、世界の市場で上昇率首位に

2012/11/30 15:26日経新聞

 

 

11月の世界主要株価指数の騰落率

国・地域	株価指数	騰落率
日本	日経平均株価	5.8%
台湾	加権指数	5.8%
仏	ＣＡＣ40	4.1%
インド	ＳＥＮＳＥＸ	3.6%
イタリア	ＦＴＳＥ　ＭＩＢ	2.2%
独	ＤＡＸ	1.9%
ギリシャ	アテネ総合	1.9%
スペイン	ＩＢＥＸ35	1.7%
アイルランド	ＩＳＥＱ全株	1.6%
英	ＦＴＳＥ100	1.5%
ブラジル	ボベスパ	1.4%
香港	ハンセン指数	1.3%
韓国	ＫＯＳＰＩ	1.2%
タイ	総合	0.8%
シンガポール	ＳＴ指数	0.3%
米	ダウ工業株30種平均	▲0.6%
インドネシア	ジャカルタ総合	▲0.7%
ロシア	ＲＴＳ	▲1.0%
豪	オールオーディナリーズ	▲1.0%
カナダ	Ｓ＆Ｐトロント総合	▲1.8%
ポルトガル	ＰＳＩ―20	▲1.8%
中国	上海総合	▲5.1%

注）10月31日終値と比較。▲は下落。小数第２位を四捨五入。日本と台湾は30日終値。他市場は29日終値

　11月の最終営業日となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比45円13銭高の9446円01銭で終え、４月27日（9520円）以来の高い水準を付けた。11月の世界の主要株価指数を比較すると、現時点では日本株が上昇率首位となる見通し。円高やデフレ、国際競争力の低下などを背景に、世界的に株価の出遅れが定着していた日本株だが、14日に野田佳彦首相が突然の衆院解散を表明したことをきっかけに状況は大きく変わった。12月16日投開票の衆院選における政権交代の思惑が台頭し、自民党の安倍晋三総裁が日銀法の改正も含め、日銀に思い切った金融緩和を求める提言を繰り返し、円売りが加速したことが大きい。

　日経平均の11月の上昇率は5.8％と２月（10.4％）以来の高水準だった。11月では30日の取引が既に終了した台湾加権指数も5.8％高だが、日経平均がかろうじて上回った。海外ヘッジファンドなど投機筋を中心とした資金流入が相場上昇を演出し、とくに13日の直近安値（8661円）からの上昇率は9.1％に達した。

　一方、急ピッチの上昇に対する警戒感も出始めている。最近米国に出張した、投資助言を手掛けるブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表は「年金など中長期の投資家は、大胆な緩和など『安倍発言』に半信半疑の声も多かった」と話す。16日の投開票に向け、選挙結果と政権の枠組みを見定める必要はあるといった冷静な見方から、思惑先行の買いは次第に一服する可能性がありそうだ。

　世界の主要株価指数ではフランス・ＣＡＣ40など欧州株の上昇も目立った。27日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの追加支援が決まり、欧州債務問題に対する過度な懸念がいったん和らいだことも支えになった。一方、下落率首位は約５％安となった中国・上海総合指数。需給懸念などから年初来安値圏での推移が続いており、今後も下げ止まらないようだと日本株にも影響が出てきそうだ。米ダウ工業株30種平均もわずかに下落と方向感に乏しく、日本株の独歩高が際立つ格好となっている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　古門成年〕

米国は日中問題で中立の立場ではない＝アーミテージ氏ー先ず自衛隊が防衛戦闘に入ることが前提である

• 2012/11/30 9:17

米国は日中問題で中立の立場ではない＝アーミテージ氏

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リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を日中どちらが有しているかについて米国は特定の立場を明確にしていないが、中立の姿勢を取っているわけではないと述べた。

同氏は10月に米国の元政府高官訪問団の一員として日中両国を訪問した。この訪問団は日中間で高まる緊張に対する米国の懸念を伝えるために米国務省が派遣した。

アーミテージ氏はインタビューで、「同盟国が抑圧や攻撃、威嚇の被害を受けている場合、米国は中立の立場を取らない」と述べた。

日中関係は、日本政府が9月に尖閣諸島の一部を購入して国有化したことで一段と悪化した。

アーミテージ氏は、尖閣諸島の領有権をめぐって米国が特定の立場を明確にしていないことに関して、中国政府が米国の「中立的立場に感謝する」と述べたことを受けて、米国側が「中立なのではなく、どちらとも明確にしていないだけだ」と答えるなど、訪問団は中国政府の誤解を解かなければならなかったと話した。

同氏は、日米安全保障条約に基づいて、「米国は尖閣諸島を防衛する責任がある」と述べ、そのために「中立の立場とはほとんど言えない」との考えを示した。

訪問団には他にハーバード大学教授のナイ元国防次官補、スタインバーグ前国務副長官、ハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官が同行した。アーミテージ氏によると、訪問団は日中両政府に対して、冷静に対応し、誤解を防ぐために二国間のコミュニケーションを確立するよう提言したという。

また、「訪問してからこれまで、緊張はいくらか緩和しており、特に言い争いは明らかに落ち着いている」と話し、提言の効果はあったと評価した。

しかし、アーミテージ氏は、恒久的な解決策が立案されるのは日本が12月16日に総選挙を行い、中国が3月に指導部交代を完了した後の来年以降になるとの見方を示した。それまでは、対立を抑え、国民が落ち着いて冷静でいるようにすることが最善の対処法だとした。

総選挙では、自民党の安倍晋三総裁が再び首相に返り咲く可能性が高いと見られている。海軍兵としてベトナム戦争に従軍して以来40年以上東アジア問題に携わってきたアーミテージ氏は、安倍氏はメディアで時折表現されるほど右翼タカ派ではないとの考えを示した。

アーミテージ氏は安倍氏が首相在任中に靖国神社の参拝を見送ったことに言及し、「首相に就任した時は超保守派と言われていたが、実際は極めて現実主義的な政府運営を行った。今回もそれを期待している」と述べた。

靖国神社には戦犯を含む戦死者が祭られており、日本の政府高官による参拝に対しては必ず中国の強い反発が起きる。安倍氏は自民党総裁就任後の10月に靖国陣社を参拝している。

※

１．中国はアメリカの「日米安全保障条約に基づいて、「米国は尖閣諸島を防衛する責任がある」」と述べ、「そのために「中立の立場とはほとんど言えない」との考えを示したことによって中国の尖閣諸島侵攻が阻止されていると考えなければならないのでしょうか。

２．と言うことは、戦争ではなく民間人が強制上陸し選挙をした場合どうなるのでしょう。これについては一旦実効支配されたらアメリカと言えどもどうにもならないと言う意見もある。

３．と言うことは、漁船を大挙尖閣諸島に動員し、船が破損したと言うことで焼成上陸し小屋を建て中国旗をたて実効支配に入ればいいのです。

４．この対策を民主党をどうするかが見えない。

５．その点安倍氏は領土をを守る手を考え実行されるものと考えます。

６．上記には書いてありませんが、アメリカが日本を支援するのは、先ず日本が中国軍を戦うことが前提ですので、自衛隊は死者が出ることを覚悟しておかなくて放たないのです。