安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

週刊朝日が連載打ち切り 「不適切な記述が複数あった」ー橋下市長完勝

2012-10-19 20:16:39 | 日記
【橋下氏VS朝日】

週刊朝日が連載打ち切り 「不適切な記述が複数あった」

2012.10.19 20:07
橋下徹大阪市長の出自を題材にした記事が掲載された週刊朝日。奥は記事について発言する橋下市長=18日午後、大阪市役所

橋下徹大阪市長の出自を題材にした記事が掲載された週刊朝日。奥は記事について発言する橋下市長=18日午後、大阪市役所

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自に関する「週刊朝日」の連載記事について、出版元の朝日新聞出版は19日、第2回以降の掲載の中止を決定したと発表した。連載記事が1回で打ち切られるのは極めて異例。

 河畠大四・週刊朝日編集長は「地区などに関する不適切な記述が複数あり、連載の継続はできないとの最終判断に至った」としたうえで、「橋下市長をはじめとした関係者に改めて深くおわびする。不適切な記事を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」などのコメントを発表した。

1.朝日新聞の血迷った記事が多い。なぜなのでしょう。朝日は偏向していると言う記事も有ります。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/.../回答(3) - 2011年9月20日
ベストアンサー: ×左翼思想○リベラル 確かに読売より左ですが、左翼思想ってなんですか? 朝日新聞が共産主義とか革命の宣伝をしてるの? あなた、朝日新聞読んだことある? 左翼思想といわれているとあなたがお感じになるのは、あなたが極右なのか、 ...」

2.やくざじゃあるまいし「安倍の葬式はウチが出す」というようなことを言っていいのでしょうか。朝日新聞よそれはどういう意味なのか。殺人すると言うことなのか。許されない。安倍総裁に謝罪すべきだ。非常識だ。

反日勢力を斬る イザ!

日本をダメにする反日偏向マスコミ、政治家、文化人を斬ります

朝日新聞も謝罪せよ2012/09/26 08:02

 
自民・安倍叩きに必死の朝日新聞
 
今日の午後、いよいよ、自民党の総裁(=首相)が決まる。
「安倍の葬式はウチが出す」と言った朝日新聞のテレ朝は、今朝も自民党と安倍叩きに懸命だ。
 
テレ朝「やじうまテレビ」(2012/9/26 6時13分)
きょう自民新総裁誕生
決選投票で逆転も?
 
萩谷麻衣子(弁護士)
総裁選後、自分たちがどう力を、影響できるようにということばっかり考えて数合わせしているというような印象ですけど、私自身は、まあ、石破さんと安倍さんに注目していたんですが、ついこの間、石破さんがこの番組にいらした時に、『自民党の次の目玉政策って何ですか?』と聞いたみたら、石破さんは『それが分かりにくいんですよね』と言って、(司会と萩谷がここで噴き出す)、濁したんですよ。自民党の中で具体的な政策がまだしっかり出ていないのかなという印象がありましたし、安倍さんも演説などで、あの、経済成長必ず実現させますって言ってましたけど、自分が総理の時に出来ないことを今度どうやってやるかという(司会者「アハハ」と笑う)具体策が全然分からないので、次の首相に近いと言われているこの二人から全然具体案が出て来ない所が、ちよっと自民党大丈夫かなというか感じがします」
 
アハハと馬鹿笑いが聞こえるのは早坂実コメンテーターか。
朝日新聞の記事を紹介していた。
 
総裁選5候補の訴えと批判】
●石破前政調会長
憲法改正をやりたい。派閥の論理より党を優先」←批判「離党経験、対中強硬派、安保政策偏重
 
●安倍元首相
「領土領海は守る。ダイナミックな人材登用を。新薬の登場で心身とも万全」←批判「対中強硬派、07年参院選で惨敗、政権投げ出し
(以下略)
 
反日マスコミは自民党に政策が無いとかよく言うが事実無根である。
石破氏も安倍氏も政策を明確に打ち出している。
上記の朝日新聞の纏め方も正確ではなく、意図的に焦点をずらしたり、歪めていることが歴然としている。

【スポンサーの一部】
大正製薬
三菱東京UFJ銀行
日野自動車
アサヒビール
イオン
 
安倍氏は是非とも首相になり、この反日朝日新聞を徹底的に叩きのめして「朝日新聞の葬式」を出して欲しい。
それが日本のためである。
 
【追記】
産経新聞の3面では、5候補の主張の違いを①人権救済法案②外国人地方参政権③教育改革④憲法改正の4点について簡潔に表にまとめている。
経済政策がないのは残念だが、こういう記事で読者を啓蒙することこそ新聞社の使命だろう。

週刊新潮は日本の切り札安倍晋三氏を引きずりおろすのかーあらを作って生活する可愛そうな週刊新潮

2012-10-19 07:43:27 | 日記

 

  • 2012.10.19<noscript></noscript>00:11
  •  20121018
    2012/10/18(木) 22:05:51.39 ID:qt9+pyFI0
    【週刊新潮、安倍総裁夫人を中傷】

    安倍総裁、この記事が掲載される前に、新潮社から質問状が送られてきて回答したが、
    全く記事に反映されてないとのこと。

    直接FBにQ&Aを載せてます。



カツカレーを食べた事への批難記事、サンデー毎日の捏造記事、週刊ポストの迷惑記事、そして、今度は週刊新潮です・・・。

くたびれる話ですが、
私への誹謗中傷の話も尽きたのか(笑)今度は昭恵に対する中傷記事になっています。

この記事が掲載される前に、質問状が新潮社より送られてきたので、
答えさせていただいているのですが、全く我々の答えを記事に反映していないので、

今回は皆様に『どんな質問がきて、どのように答えたか』を
フェイスブックで公表させていただきます。


以下Q:新潮社 A:安倍晋三


Q1、自民党総裁のご夫人が飲食店を開業されるのは非常に珍しいことと存じますが、
昭恵夫人が飲食店を開店されたことに対して、
安倍様はどのように受け止めておりますでしょうか。安倍様のご見解をお聞かせください。

Q2、飲食店開店に際し、昭恵夫人から安倍様にご相談等はあったのでしょうか。
また、安倍様は昭恵夫人の開店について、
意見やアドバイス等をされることはあったのでしょうか。

もしありましたら、どのようなものであったのか、ご教示いただければと存じます。

A1及びA2、昭恵はかねてから地元・下関において、
地元の有志、仲間達と米作りに取り組み「エコ100米」を2年連続収穫することができました。


また多くの地元食材を広める上において、その食材を中心に使った飲食店を出すことを、
同じ夢を持った友人達と計画し、この度、開店となりました。

農業の未来を切り拓く為に農商工の連携が必要との昭恵の考えについては、私も同感です。


Q3、弊誌の取材によれば、
昭恵夫人は「UZU」開店以来、店にも何度か足を運んでおりますが、
お酒を口にされて店外で酔っている様子も見受けられます。

自民党は来る総選挙で比較第一党になると見られており、
言うまでもなく安倍様は次期総理候補、昭恵夫人は
次期ファーストレディー候補と目されております。

総理夫人候補という、国家にとって非常に重要なお方が飲食店を経営し、
時にはお酒に酔い、路上で酔態を見せることもある状況は、
安全面等でいささか不安な点もあるかと存じますが、安倍様のご見解をお聞かせください。

A3、本人は当然、お店では飲食はしていません。
ただ、土曜日に山口県関係者だけが集まり、お店スタートのお祝いの会で
お酒を飲んだということです。

私と違い、家内はお酒を嗜み、時には酔うこともあるでしょう。
そこを含めて愛するべきものと思っています。


Q4、上記のような情報を踏まえまして、お伺いいたします。
昨今、昭恵夫人は反原発運動などに注力されており、
安倍様の主張とは真逆の活動もされています。

また、昭恵夫人が度々、安倍様の把握していないところで
地方旅行等に出向かれているとも聞いております。

一部では、安倍様と昭恵夫人の間に距離ができ てしまい、
家庭内にすきま風が吹いていると指摘する関係者もいます。
そのような指摘について安倍様はどのように感じておりますでしょうか。

A4、夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご心配なく。

Q5、昭恵夫人は飲食店の開業の他に、
水に話かけるなどの行動をされているとも聞いております。

安倍様は官房副長官時代に、鏡を大事に携行していたと当時、
官邸に勤務していた外務省関係者が証言していると、弊誌では把握しております。

鏡を携行していたことと昭恵夫人の「スピリチュアル」な行動に関係があるのかどうか、
ご見解をお聞かせください。

A5、家内は犬に話しかけることはありますが、水に話しかけることはありません。
私の鏡の件ですが、全く事実ではありません。
旅行の際に髪を整えるために鏡を使うことがあっても、宗教的に鏡を使うことなどあり得ません。



・・・これを読んでわざわざ週刊新潮を買い求める人は少ないと思いますが、

「何故わざわざ質問状を送ってきたのだろうか?」と考えてしまう程、
掲載記事にはこのやり取りは反映されていません(笑)

週刊誌の記事とは報道ではなく、小説に近いものだということを改めて実感いたしました。

 370820_100003403570846_1618705008_n

http://www.facebook.com/abeshinzo

本当にマスゴミって捏造と嘘だね



391可愛い奥様2012/10/18(木) 20:57:07.17 ID:KHeaY3Oq0
つーか、何で居酒屋女将やってんの・・・?

淋しき「未来のファースト・レディー」 裏路地の居酒屋女将になった「安倍昭恵」の隙間風

夫、「安倍晋三」自民党総裁の反対を押し切り、彼女は居酒屋を始めた。
帰り道、深夜のコンビニで一人、缶ビールを3本。
周囲が仮面夫婦を懸念する。「自民党総裁」夫妻の生活。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/



396可愛い奥様2012/10/18(木) 21:20:54.54 ID:V+F6HOYQ0
>>391
安倍さんは居酒屋とかいろんな人が出入りするし
スキャンダルになったら・・・みたいな感じで反対したらしいけど
もう場所も決めてしまってて止められなかったみたい

写真は、お店の前でお掃除する姿はまだしも
千鳥足?で歩いてたと解説されてた写真とかはぁ・・・だったわ
とりあえず、夫婦仲は悪くありません@安倍事務所だったけど


397可愛い奥様2012/10/18(木) 21:24:11.15 ID:GGZEGFQo0
>>396
そうなんだ~
総裁に立候補する前から決めてたことだったのかな・・・

一度ファーストレディ経験してるから、まさか再びとか思わなかったかもね。
ひと仕事終えたんだからゆっくり、という感じだったのかも



458可愛い奥様2012/10/18(木) 22:45:11.70 ID:OFIei2qj0
ホントに安倍さんって叩く所がないんだなって実感しますねw

★以上転記終わり

1.昨日は橋下市長が朝日新聞攻撃をし謝罪をさせた。痛快でしたねー。
 
2.週刊新潮と週刊文春がそろって選挙前に橋下氏の攻撃をした時も、私は両週刊誌を攻撃しましたが、この2誌日本社会のゴミみたいなもの、生きて行くために他人をだしにして週刊誌を売ろうと言うのでしょうか。
 
3.このブログは何があっても安倍氏を支える会のブログです。これくらいのことでへしょげる方ではないとおもっています。
 
4.これから中国からたたかれることでしょう。どこかでちらっと見ましたが、靖国参拝に中国が猛反対しているとか。覚悟の上のことでしょうが・・・

自民党の安倍総裁が靖国神社を参拝、中国は「軍国主義の再来」と猛反発―英メディア

配信日時:2012年10月18日 13時38分
 
18日、自民党の安倍晋三総裁が17日に靖国神社を参拝したことに対し、中国側が激しく反発している。写真は靖国神社。 レコード・チャイナ
2012年10月18日、自民党の安倍晋三総裁が17日に靖国神社を参拝したことに対し、中国側が激しく反発している。英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語版)が伝えた。

中国国営の新華社通信は、安倍総裁の靖国参拝を受け、「日本の右翼勢力の歴史問題におけるかたくなな姿勢が再び露呈した。これと同時に国際社会が最近、日本の右傾化や軍国主義の再来を懸念していることは杞憂ではなかったことを証明した」と批判した。

日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に中国が強く反発、両国関係は一気に険悪化した。今回の参拝で火に油を注がれた形。中国と韓国は一貫して日本の軍国主義の象徴である靖国神社に日本の政治家が参拝することを強く非難している。

安倍総裁は遅くとも来年の夏には行われる総選挙で、次の首相になる可能性が高い。日本の新聞社が実施した調査によると、9月の安倍総裁就任以降、自民党の支持率は12ポイント増の37%、これに対し、民主党は2ポイント減の19%となっている。

小泉純一郎元首相は2001~2006年の在任中、靖国神社を毎年参拝し、中韓との関係を悪化させた。首相経験のある安倍総裁も定期的に参拝している。安倍総裁は平和憲法と集団的自衛権の解釈の改正を求める考えを示しているほか、1993年に慰安婦問題を謝罪した「河野談話」についても見直しの必要を訴えている。

安倍総裁は2006~2007年の首相在任中、靖国神社を参拝しなかったが、退任後に「後悔している」と話していることから、首相になっても参拝を続ける可能性が高いとみられる。(翻訳・編集/NN)
 
5.河野談話も見直すべきです。
 
大変ことがたくさんあるのに、週刊新潮は慎重にやれよ。日本の切り札の首相候補をつぶす気なのか。
 
6.中国は今回はデモをやらないのか。暴動デモをやるべきではないか。日本は待ってるぜ、・・・・何! 9.18に壊してしまったので今壊すものがないって・・・・
壊すものがなくなったら日本は何も怖がらなくっていいんだぜ。
 
日本を粗末にすると
中国来年はもっと不景気になって、
世界からの投資は減って、
共産党幹部のぼろもうけが国民の攻撃の的になり
共産党崩壊・・・・ってシナリオが進みかねないと思います。
 
「9.18は中国デモ暴徒の日」と定めよう
 

2閣僚含む議員の会 60人余が靖国参拝ー全議員、全閣僚は参拝すべきだ

2012-10-18 14:14:30 | 日記

2閣僚含む議員の会 60人余が靖国参拝

10月18日 11時20分NHKニュース
2閣僚含む議員の会 60人余が靖国参拝
 
民主党や自民党など超党派の国会議員60人余りが、18日朝、秋の例大祭が開かれている靖国神社に参拝し、野田内閣の閣僚のうち、羽田国土交通大臣と下地郵政民営化担当大臣が参加しました。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年、春と秋の例大祭と8月15日の終戦の日に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。
18日は、秋の例大祭に合わせて、会長を務める自民党の古賀元幹事長や森元総理大臣をはじめ、民主党や自民党などの67人の国会議員が午前8時にそろって参拝しました。
野田内閣からは、羽田国土交通大臣と下地郵政民営化担当大臣の2人の閣僚と、森田総務大臣政務官、網屋財務大臣政務官の2人の大臣政務官が参加しました。
羽田大臣は、ことし8月の終戦の日にも靖国神社に参拝しています。
このあと、古賀元幹事長は記者会見をし、「閣僚に一緒に参拝していただいたのは、大変喜ばしいことだ」と述べました。
また、古賀氏は、自民党の安倍総裁が17日に靖国神社に参拝したことを中国側がけん制していることについて、「戦没者に追悼の誠と尊崇の念をささげるのは日本人の心の問題としてあるべき姿であり、近隣諸国が過敏に反応するのは理解できない」と述べました。

羽田国交相“影響がないこと祈る”

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一員として靖国神社に参拝した、羽田国土交通大臣は、記者団に対し「日本の平和と世界の平和も含めてしっかりと考えていきたいという思いで、通常の私的参拝をさせていただいた。個人的なことなので、影響がないことを祈っている」と述べました。

下地郵政民営化相“大きな問題になるとは思わない”

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一員として靖国神社に参拝した、下地郵政民営化担当大臣は、記者団に対し「国民新党の幹事長として参拝した。『この国が平和でありますように』という思いを込めて参拝したもので、その思いを大事にしながら政治に取り組んでいきたい。靖国神社に参拝することが、外交の大きな問題になるとは思わない」と述べました。

1.全議員、全閣僚は何度もどんどん参拝し、外国から問題視されないようにすべきだ。

2.「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」・・・いいですねー。みんなで参拝してください。

 


「日本の金で韓国人の死者を救済を」朝日が韓国への賠償金支払を政府にー『日韓基本条約』で解決済みだ

2012-10-18 10:55:17 | 日記

「日本の金で韓国人の死者を救済をしろ」 朝日新聞が韓国への賠償金の支払いを日本政府に求める

ライターtwmdkusuo_kusuさん(最終更新日時:2012/6/26)Yahoo!知恵袋

  • 日帝強占期に韓半島から日本に徴用され、死亡したとみられる人の遺骨が約6700体あることが調査で分かったと、朝日新聞が21日報じた。

    同紙は、韓国政府の調査の結果、日本政府から通報を受けた徴用者の遺骨2691体のほか、4021体の遺骨がさらにあることが判明した、と伝えた。

    同紙によると、韓国政府の独自の調査の結果、日本政府が保管していると伝えてきた遺骨のほか、94カ所に遺骨がさらにあることが確認された。韓国政府は日本政府にすべての遺骨の返還を要求する方針だ。
    戦争中、植民地支配下の朝鮮半島から日本の炭鉱や軍需工場に動員された「徴用者」とみられる遺骨が日本国内に約6700体残っていることが20日、韓国政府機関の調査で分かった。韓国側は遺骨の返還を日本政府に求める方針だ。

    調査報告によると、韓国政府は日本政府から、日本各地の寺院などに朝鮮半島出身者の可能性がある遺骨が計2691体保管されていると伝えられた。さらに韓国政府機関の独自調査の結果、それとは別に94カ所に計4021体の遺骨があることが判明した。
    許光茂・調査1課長は「調査は継続中で、遺骨はさらに増える可能性がある。日本政府にも今後、協力を求めたい」と話した。

    朝鮮半島出身者の遺骨をめぐっては、韓国併合100年を前にした2010年8月、菅直人首相(当時)が談話で「遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきたい」と述べた。韓国政府は日本政府の負担による返還を求めて交渉しているが、いまだ実現していない。
    (朝日新聞)
    http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY201206200521.htm

1.知恵袋の記事に「朝日新聞は、左翼・革新系とみられています。それに対して、産経新聞が最右翼、読売がその次、そして毎日、次が朝日となりますかね。

そういうわけで、朝日新聞には、超右翼の石原慎太郎を批判する内容の記事が多い。石原慎太郎は、朝日新聞を毛嫌いしています。

石原慎太郎知事「みんなの前で殴るぞ」朝日新聞に激怒 見出しは「石原知事 都政飽きた?」
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1335361776/
ありました、赤旗に近いのでしょうか、しかし赤旗はそんなに変な記事は書いていないように見えますが・・・

2.朝日は反日記事で、日本の反日を相手に新聞を売ろうとしているのでしょうか。反日ではない人は朝日を読むとおかしくなりますよ。どの新聞もこの頃おかしいので、インターネットでいろいろ調べるるべきです。

3.知恵袋には「橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で」と言うのもありました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121017-OYT1T00603.htm

「橋下氏の肉親らの系譜を探る連載」が事実だとしたら、これは、程度が低い、といえる。一方において、公人として取材拒否する、というのは、どうかと思いますが

石原慎太郎が「黙れ!」で打ち切るのに対して、橋下は、論争を挑む。とりあえず、応答している。

マスコミは、橋下に言い負かされている、という印象を受けます。事前に勉強したり、ある程度想定問答のようなことをやってから、質問に臨むとか、そういうことをしないと、「勝てない」でしょう。マスコミの勉強不足の感は否めません。

しかし、橋下は、多数を背景に、少数を切り捨てていく、というやりかたで、何事かを進めていこうとしています。そのため、彼は、何事かを力強く進めているように見える。しかし、反対派を説得するのではなく、切り捨てていけば、当然敵は増えていく。少数独裁から、本当の独裁になるでしょう。

こういう手法に対してマスコミが懸念を抱いている、というのは、わかりますね。

そして、いったん権力を掌握してしまえば、独裁であっても彼はなんらやましいことはないでしょう。」

★4.私は橋下氏を応援します。2011,10.18ミヤネ屋でTV放送していますが、個人情報をこのように詮索していいものでしょうか。

5.朝日は「「安倍の葬式はうちで出す」(朝日新聞 若宮主筆)さっそく始まっている 安倍叩きキャンペーン!」とあります。

「安倍の葬式はうちで出す」など言うべきものではない。はそれを言ったと言うことは韓国人に通じている。と言うことは朝日は韓国人に乗っ取られているのかと思える。

私のこのブログ名は「安倍晋三を支える会」朝日新聞に対抗しようと開設したものです。

新聞社つぶすのは国民だ、極左、捏造新聞は買うな!と言う思いもあります。

 

こういう記事も有りました。

日本は、韓国に対して謝罪と賠償をしろ!1000兆円の賠償金を払いなさい‼それで増税になっても自業自得というものです。

ライターhikari_access_child01さん(最終更新日時:2012/9/1)投稿日:2012/7/19アドバイス受付中!

  • 1965年の『日韓基本条約』で支払い済み Yahoo! JAPAN 知恵袋
    ---------------------------------------------------------
    日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

    日本国は、大韓民国に対し、無償で供与、長期低利の貸付けを行う。(賠償金は国家に対して支払う。)
    締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題は解決したものとみなす。)
    この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとする。
    一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権は放棄する)

    -----------------------------------------------------------------

「第二条 1」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

-----------------------------------------------------------------
http://ja.wikipedia.org/wiki/財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

*****************************************************************
また、この時、日本から韓国へ8億ドルの補償がなされた(保証金5億ドル、商業借款3億ドル)。
よく、この額が少ないと騒ぐヤツがいるが、それは当時のレートを考えていない。

●8億ドルの資金提供に対して、1965年当時の状況。
当時の日本の外貨保有高(1ドル=360ドル) [18億ドル]
当時の日本人の大卒初任給              [1万4千円]

韓国の国家予算                     [約5億ドル] 
韓国の一人あたり国民所得              [約80ドル] 
韓国の年間輸出額                    [約1億ドル]  

当時の国際状況を考えると、決して少ない額ではない。
それ以上に、韓国の商業インフラが、日本主導の下、当時の日本の最新技術が惜しげもなく投入され、作られた意味は大きい。
よく、反日ネトサヨが、今の価値観や価値基準で「安すぎる」とか「残酷」だというが、それは比較する対象が間違っている。
過去において、世界全体が今より貧乏で、風習はいまより、過酷かつ残虐だった。
斬首が当たり前の時代に、手首を切り落とすことが、果たして「残酷」なのか「寛容」なのか。
それはその時代の感覚の中で生きた人間の『眼』をもつ者によってのみ答えることが許される。
そして、その『眼』はいかに本や当時の新聞を読もうと、現代人が再獲得することは
不可能。

完全かつ最終的に解決.jpg

韓国人の保障義務は韓国政府が負う.jpg

 


【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂かーその通りと思います

2012-10-18 08:07:19 | 日記
読売新聞
2012年10月17日23時28分 読売新聞)
 
本文です

訪独の小沢氏、「10年後の原発ゼロ」強調

 【ベルリン=松下正和】新党「国民の生活が第一」の小沢代表は17日午後(日本時間17日夜)、ベルリン市内で記者団に、次期衆院選に向け、「10年後の原発ゼロ」を唱えていく方針を強調した。
  アルトマイヤー独環境相との会談後、「ドイツの脱原発のきっかけが福島の原発事故だ。日本が(原子力政策を)転換しきれないのはドイツ人から見ればどういうことかと(思われる)」などと語った。

 小沢氏は2022年までの原発全廃を法制化したドイツを参考に、代替エネルギーなどの具体策を詰めたい考えだ。

 
 
 
【正論】

双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か

2012.10.18 03:10 正論]MSN産経ニュース

 

 こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。

 「10年後のあなたの年収は、1000万円と500万円と300万円のうち、どれが一番いいでしょうか?」

 ≪付帯条件示さずアンケート≫

 誰だって1000万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、300万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。

 ところが、野田佳彦政権は、「2030年の原発比率は0%と15%と20~25%のうち、どれがいいですか?」とだけ国民に問うた。この場合、「0%がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は重いのである。

 ただし、日本が「原発ゼロ」を方針とする場合、どんな付帯条件がつくか、を考えなければならない。

 原子力を学ぼうとする学生は減るだろうから、将来の人材確保に困るかもしれない。東芝や日立や三菱重工などの原子力産業が、ビジネスから撤退するかもしれない。その場合、福島の廃炉は誰が行うのか。そして、除染や補償はどうするのか。「原発ゼロ」を決めたとしても、原発事故の後始末は数十年がかりで取り組む必要があるのだ。

 原発なしの日本経済が、今後の少子高齢化社会を支えていけるのかも検証する必要がある。増え続ける医療費や年金のコストを賄うためには、一定の経済成長が必要である。だが、電力使用に制約がある条件下では、企業の海外移転も進むだろうし、税収も減ってしまう恐れがある。

 ≪経済、外交、安保に大打撃≫

 日本が本当に「原発ゼロ」へと突き進んで行ったら、海外はどのように反応するか、ということも考えなければならない。

 アメリカの知日派人脈が8月に発表した第3次アーミテージ=ナイ報告書は、エネルギー問題に多くの記述を割き、日本は原子力から撤退すべきではないと論じている。現実問題として、日本が「原発ゼロ」を目指す場合、核不拡散の観点から、日本にはもう再処理を認めるべきではないということになろう。また、ドイツやスイスが原子力から撤退する中で、先進7カ国(G7)の中で誰が原子力ビジネスを支えていくのか、という問題もある。

 さらには、日本のような経済大国が、火力発電を焚き増すために化石燃料の輸入を増やせば、国際的なエネルギー価格は高止まりするだろう。日本も貿易収支の悪化に悩まされているが、さらに困るのは外貨の乏しい途上国ということになる。

 ホンネでは日本に天然ガスを売りたくて仕方がないロシアなども、この機会に値段を吊り上げようとしてくるだろう。つまり日本側の足元を見てくるはずである。だとしたら、「原発ゼロ」を内外に宣言するのは愚の骨頂ではないのか。

 あるいは、日本の国力低下は免れないと見た場合、中韓両国、わけても中国は、ますます領土や歴史問題で強硬な姿勢に出てくるかもしれない。日本恐るるに足らずと見られたら、失われるものはあまりにも大きい。

 ≪民意に阿(おもね)る政治で国益損なう≫

 その辺の算段は、もちろん政治家の仕事である。政治家は政策を考える時間があり、官僚に命じてあらゆる情報を知り得る立場にあり、そのことで報酬をもらっている。いわばプロであるはずの政治家が、なぜかアマチュアである「民意」に答えを求めようとしている。

 選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが議会制民主主義のあるべき姿である。「国民的議論を」と言いつつ民意に阿(おもね)る政治は、かえって国益を損なうものではないか。

 当初の野田政権は、原発比率「15%」を落とし所に考えていたらしい。原発に「40年ルール」を厳格に適用すれば、2030年頃にちょうど15%になる。トランプを3枚出せば、素直な日本国民はきっと真ん中のカードを引いてくれると思ったのかもしれない。

 ところが、「国民的議論」の大勢が「0%」であるとわかって、急遽(きゅうきょ)、「原発ゼロ」に切り替えようとした。選挙が近いから、「年収1000万円」を目玉商品にしようとしたのである。最終的に「原発ゼロ」を政府方針としながらも閣議決定を避けたのは、野田首相のせめてもの節度といえるだろうか。

 目先の選挙が気になって仕方がない政治家に、2030年のことを決めてもらいたくはない。むしろ3~5年先を視野に入れる方が現実的であるし、日本経済のためにも良いと思うのだが。(よしざき たつひこ)


1.原発を世界は導入すべきでなかったのです。原子爆弾も作るべきではなかったのです。

2.ということは、原発ゼロの方向に進むべきです。

3.では燃料不足はどうするのか、エネルギー不足はどうするのか、という問題にかかわってきます。

4.今、人類は何を目指しているのか。経済活動の究極は何か。このまま進むと地球の破滅、人類の破滅に進むのではないですか。

5.科学は無限に発展させて良いものでしょうか。ここらから哲学の問題になってくるのでしょう。 iPS細胞もこれは神の領域に足を踏み入れることで進めるべきではないと考えます。何のためにこういう研究をするのでしょう。健康弱者の金持ちを救うのでしょうか。

6.どの動植物も、太古の自然な生き方をしていますが、人間だけは、自然を破壊し、地球を食べるかのような生活をしています。

7.自然の中で自然と共生する生き方、先日NHKが放送していた「プレミアムアーカイブス HV特集「ヤノマミ〜奥アマゾン・・・」のヤノマミのような生活に戻すべきではないでしょうか。夢でしょうけれど、人類破壊があって、生き残った人類がはじめることはあると思います。

地球の今はがん化した病体と言うべきではないでしょうか。

8.とはいっても、昔には戻せませんが、徐々にその方向に戻す方向にかじを切るべきでしょう。

9.とりあえずここまで来た原発、特に日本は地盤が悪く、地震、津波の危険性が高い国です。そこに原発を導入すべきではなかったのです。しかし、映画チャイナシンドロームにあったとおり、原発会社は事故を隠し、何とか原発を導入させようとし、秘密を守るため殺人を犯したりするのです。日本での原発推進派のやり方はチャイナシンドロームにあったとおりです。原発は何重もの安全装置が施されて、安全だと言ってきたし、原発村を組織し発言を封じて来たし、一番大切な「電源喪失対策」が「考慮する必要はない」と計画書に書くこと自体大問題で、後から考えると、原発の日本導入のあらゆる疎外条件が隠されて、アメリカの意向、正力松太郎の野心のもとに、原発が導入されてきたということは、この福島原発で明らかに明らかになったのです。福島原発は早く廃炉にすべきだったのです。起きるべくして起きた原発事故といえます。 

10.しかし、日本だけ原発を導入しないと言うことが可能かどうかという問題もあります。世界が原発を導入をしている中で日本だけ導入しないと言うことができるかどうかです。日本に導入する場合、日本の地盤の断層が多いと言う特性、地震国、津波が多い・・・という特性を勘案して、安全性は「崩壊した五重の壁(2): 私設原子力情報室

 
nucleus.asablo.jp/blog/2011/04/14/5804215 -2011年4月14日 – 最後に、電力会社などが宣伝している、虚しいばかりの「五重の壁の安全性」をご紹介しておきます。 東京電力「一つが有効でなくなっても、他の壁でバックアップできるという仕組み」 関西電力「放射性物質が外部に放出されるリスクはほとんど」にも見られるとおり、何処が安全だったのです。砂上の楼閣がごとき安全性だったといえます。そして電電喪失の危険性がアメリカで叫ばれていた、そのことは当然日本にも情報として入って来ていたはずです。
 
だが・・・日本の原発には「長期電源喪失は考慮しなくてよい」という門番がいて、「電源・・・」と言っただけで口止めされたり、非難されたり・・・検討し、意見を言うことさえ制止された・・・独裁組織があったと言えます。
 
返す返すも残念でなりません。この計画書を書いた人・原発事故の真犯人ともいうべき人を事故調は調べたのでしょうか。
 
11.ともあれ日本は真にさらに五重の壁を構築するくらいの安全性を構築すべきだったのです。
 
12.日本は土地が狭く、食糧は不足していました。とはいっても昔から食糧を輸入してきたわけではありません。自給自足し食糧は不足していました。そかし、その中で如何に生活するか、それはヤノマミの生活と似たようなものです。

13.この島国で、領地の奪い合いはしていましたが、それはおおきな目で見ると平和日本だったと思います。その生活が人類を生き続けさせる生き方と思いますが、その日本に何が起きたのでしょうか。開国は日本に何をもたらしたのでしょうか。

14.欧米の文化・思想はよかったのでしょうか?

15.日本は開国すべきではなかった、と私は思います。ただ、開国し、文明を取り入れ、富国強兵をしなければならなかった日本、それをしなければ悪い欧米国の植民地にされ、そのことは強制敵に開国となって、それも悲惨だったかもしれません。

16.開国後の日本は、不幸せの中に身を置いてきたと考えます。文明と言うのは、科学の発展と言うのは、地球の破壊の方向に行くことだったのではないでしょうか。現代はそれが急激に進んで誰も止めrたれなくなって、危険な危険な原発に頼らなければならなくなっているのです。

17.日本は先進国に追いつくために戦争もしました、トルーマンによって原発の実験場にされました。

18.アメリカによって不良原発も導入させられました。その原発が事故を起こしたのです。

19.20世紀はどんな時代かと言う問いに「欲望の時代」というビデオが図書館にありました。それは今も続いていると思います。

20.大切なことは、欲望をいかに抑えるかでしょう、それをCO2削減と言うテーマで提案されたと思います。CO2削減が無駄なエネルギー使用の削減に向かわずに、原発の方向に向かったこと、後進国が経済成長(それは決して良いことではないことですが)先進国を目指すことがよいことと考えられ、CO2削減に反対したこと、世界一の使用国アメリカや中国が協力しなかったことで、今、CO2問題はどうなったのでしょうか。CO2削減と言うよりエネルギー使用制限とすべきだったのではないでしょうか。

21.鳩山はCO2削減25%を公言した。その方法は何だったのでしょうか、原発増加だったのでしょうか。

22.ここまで来た世界、今後も人類はエネルギーの使用拡大を続けるのでしょうか。これ以上の経済発展が必要なのでしょうか。アマゾンのクマノミは日本人よりも幸せそうに暮らしているように見えました。例えば旅番組で中国の辺地に様子がありますが、テレビはないがそれなりに生活をしていました。それでいいのではないでしょうか。20世紀は人類に幸せをもたらしたのでしょうか、戦争の世紀と言うビデオもありました。

23.原発は世界で申し合わせて減らすべきでしょう。その前にエネルギー使用量を減らすべきで、その前に人類に不要なものは作らずに、スマートフォンなど不要です。エネルギーを使わずに、人力をつかい、江戸時代の日本を目指すべきです。そういう非文明化がめざせるでしょうか。

24.原発ゼロ問題は、世界が先ず、エネルギーの使用量を減らすことからはじめ、生活れレベルを抑え、自然破壊から自然育成の方向に向かうべきです。

25.アマゾンの森林の破壊などもってのほかです。これ以上経済発展を進めるべきではない。そういう認識が世界で得られるようにすべきです。

26.そう言う世界のコンセンサスができた時、徐々に減らすべきで、日本だけ減らすと言うことはできないのではないでしょうか。

27.そういう中で小沢はこういう哲学を持っているのでしょうか。原発ゼロと国民受けすることを言って票を伸ばそうとしているが、ドイツがエネルギーの使用を減らし始めたのではなく、電力の輸入=外国の原発エネルギーに頼っているので、正論とは言えません。

 

 


自民安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行ー戦略性を感じ賛成です。

2012-10-17 20:54:06 | 日記

自民安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行

2012.10.17 18:41 安倍晋三
参拝を終えて靖国神社を出る安倍総裁=17日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

参拝を終えて靖国神社を出る安倍総裁=17日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)

 自民党の安倍晋三総裁は17日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。

 安倍氏は午後5時2分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊(そん)崇(すう)の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた

 安倍氏は平成5年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中(平成18年9月~19年9月)は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。

 中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。9月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた

 現職首相の靖国神社参拝は、小泉純一郎元首相が平成18年8月15日に行って以降、途絶えている。野田佳彦首相は昨年9月の内閣発足時に首相と閣僚の公式参拝を自粛すると決定し、参拝していない。

1.野田首相は

「小泉純一郎首相の靖国神社参拝が論争となっていた2005年(平成17年)10月17日、「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」、「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという解釈を受け入れることになってしまう」という趣旨の質問主意書を提出した。」(Wikipedia)

しかし、、総理大臣に就任後は靖国参拝を自粛し、8月15日に参拝の意向を示していた羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長にも自粛するように求めた。

つまり、野党時代には靖国参拝すべきと言っておきながら、靖国には参拝していないし部下にも禁止した裏切り者だ。

2.他方、安倍総裁は参拝の実績を作るためにも、靖国参拝したことは歓迎できる。首相になっても国内の宗教儀式と言うことで実行すべきである。国内宗教についていちいち無宗教中国に口を出させるべきでない。

3.櫻井よしこ氏 野田首相は8月15日に靖国参拝すべきだと提言(NEWS ...

 
「news.livedoor.com/article/detail/6854735/ -2012年8月14日 – 野田佳彦首相に私はこう申し上げたい。 「8月15日の終戦記念日に、靖国神社に参拝なさい」. 靖国神社は故・江藤淳氏のいう「死者の魂と生者の魂との行き交い」という日本人独特の生死観にもとづいて生まれ、日本の歴史に沿ってその歩み ...」と靖国参拝をすべきと言っている。

4.野田首相、8.15靖国参拝か? → 外務省「たいへんな損害が出る。外交的にあ ...

「logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.../1343699546/ - 2012年7月31日 – 野田首相の場合、「8月15日靖国神社参拝」計画がそうだ。首相... こんなタイミングで総理が靖国参拝すればイベントは全部中止で日中関係は決定的に悪化し、 ..... 特に中国相手の外交などゲーム理論的に日本が圧倒的に優勢なのだから」

これを見ると、外務省が止めたのだ。しかし、「イベントは全部中止で日中関係は決定的に悪化し・・」と言う状態が尖閣国有化で起きて、もうこれ以上悪くなりようがないところまで来ている。中国を気にせずどんどんやるべきことをやるべきだ。
 
5.アメリカと自衛隊と協同の「島礁奪還訓練」は中国の様子を見て実施するなどと言うのは、腰が弱すぎる。なのを怖がっているのか民主党は。
 

 

 

中国対日当局者「野田首相との交渉、意味なし」 安倍“新政権”に期待?ー安倍さんは手ごわいですよ

2012-10-15 15:36:30 | 日記

 中国対日当局者「野田首相との交渉、意味なし」 安倍“新政権”に期待?

2012.10.14 zakzak

 【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国の対日当局者の間で最近、「野田佳彦政権と交渉しても意味がない。日中関係の修復は次の政権で」との考えが強まりつつある。対照的に自民党の安倍晋三総裁については、2006年の首相就任直後に中国を訪問、日中関係改善に意欲的だったことから、「『安倍政権』に期待する」との声があがっている。

 中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「間もなく日本の政権交代が起きる可能性が高く、次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。

 「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が09年に誕生したとき、中国の胡錦濤指導部は一時、民主党政権が米国と距離を置き、中国寄りの外交政策を取ることに高い期待を寄せていた。

 しかし、その後の菅直人政権は中国との関係を重要視すると口で言いながらも、10年に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の際に、強硬な対応を一時取り、中国側を硬化させた。 中国のある外交関係者は「民主党政権は国内世論ばかり気にしていて、政策はすべてその場しのぎだ」と不快感を表明した

 一方、安倍氏への期待は高い。別の外交関係者は「安倍氏が靖国神社参拝問題を棚上げして、訪中を決断したことは中国で今も高く評価されている」と指摘した。

 安倍氏の対中強硬姿勢についても「タカ派でもハト派でも、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と話している。

1.ここまで悪くなった日中関係、これ以上悪くなることがあるでしょうか。

2.中国の日本企業は大きく破壊されてしまった。日中関係も

3.中国は、日本からの輸入制限をはじめ、日本旅行禁止、日本製品不買運動、政府高官交流停止、IMF欠席(このことは世界に中国が小人国であることを知らしめた)、アメリカ、イギリスでの尖閣諸島中国領土の主張掲載、中国巡視船の尖閣派遣・・・今、中国はやりたい放題をやっている。それは駄々をこねている子供のような行動だが、こういうことは昔から行われてきたことである。

4.さて、これ以上の日本いじめの何をする事があるのでしょうか、中国はメニューを出しつくした。と言うことは、悪のすべてを出しつくした中国、今後何をやってきても怖いものではありません。

5.もし、これ以上日本企業を破壊するならば、日本は企業を放棄して引き上げをすることを考えなくてはならない。中国引き上げを決意した台湾企業の話もインターネットで見たことがあります。

6.中国と日本今後とも中国が野心を持ち続ける限り、尖閣を奪取し、沖縄を奪取しようとするならば、紛争が途絶えることはない。ますますひどくなるばかりである。今回の中国の所業はなんでしょう。日本は尖閣の国有化は国内問題で中国が言うような違法行為ではありません。それなのに、子の仕打ちは何でしょう。中国は何かあると難癖をつけて日本非難をするのです。

7.そう言う状況の中に、安倍首相の再登場が見込まれているのです。安倍首相は日本の国益を重視してやるべきことをやるのではないでしょうか。

尖閣諸島防衛、尖閣諸島に必要な工事、靖国参拝、慰安婦問題河野談話修正、・・・・中国にとって厳しいものとなると期待します。

8.中国はこういう言いたいことを言う首相はかえって気に入るか、もしれません。温家宝を震え上がらせたこともあると言われています。

Twitter / 333keiko: 安倍晋三総裁^^^^ 安倍さんはああ見えて、温家宝 ...

 
en.twitter.com/333keiko/.../250926777797599232安倍晋三総裁^^^^ 安倍さんはああ見えて、温家宝の耳元で「中国も拉致問題ありましたよね」とささやき、彼を震え上がらせました! 弱腰なんてありえない! マスコミが真実を報道しないだけです。 #安倍晋三. Reply; RetweetedRetweet; Delete; Favorited

 


安倍晋三氏を支持するブログですーなぜ朝日新聞は安倍晋三氏をたたくのかの勉強

2012-10-14 17:25:58 | 日記

安倍晋三氏を支持するブログです。

2012年10月14日 「たかじんのそこまで言って委員会」で勝谷さんが「これから朝日新聞の安倍パッシングか始まる。見ていてください。」と言っていました。そこでなぜ「朝日新聞は安倍氏をたたくのか」で検索しました。

「1.    阿吽戯言 安倍総裁誕生で真っ青なマスゴミがいるらしい 

aunzaregoto.blog.fc2.com/blog-entry-117.html - 2012年9月26日 – 話によるとさっそくTBSやテレビ朝日などの番組では、「安倍叩き」に多くの時間を割いているようで、もはやマスコミとしての役目を果たさずただのプロパガンダ組織となっているようですね。 なぜここまで自民党、安倍氏を叩くのか朝日新聞は ...

2.    安倍氏を叩くのは朝日の社是 激しい敵意示す朝日新聞 その理由…池田 ...

netouyonews.net/archives/7476909.html 2012年9月28日 – 三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」 若宮「できません」 三宅「何故なぜ)だ」 若宮「社是だからです」 特定の政治家を ... 今立ってる朝日スレ一覧. 【朝日新聞】 "河野談話見直しに強い反発" 韓国の聯合ニュース「極右・安倍氏が自民党総裁」と速報☆3 ...

3.    いい話し・真実:西新宿 百人町 新宿周辺情報 

www.shinjuku-hyakunin.com/.../cat_50049876.html -2012年9月29日 – 朝日新聞、安倍元首相の歴史観を社説で批判!-ネットでは朝日新聞袋叩き! 何故安倍氏を叩くかは、安倍氏が総理になれば日本がまともな方向へ向かうからですよ。 だから、日本がまともになったら困る反日勢力が、キチガイのように安倍 ...

4.    政治経済まとめ | 安倍氏を叩くのは朝日の社是 激しい敵意示す朝日新聞 ...

 skmatome.blog.fc2.com/blog-entry-2418.html -

2012年9月27日 – 特におもしろいのは、朝日新聞安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。 若宮啓文論説主幹 ... 訂正も謝罪もしてないのは、どこの新聞なのか。戦前に軍部の暴走 .... 21 :名無しさん@12周年 : 2012/09/27(木) 19:59:00.16 ID:sG2PJLac: 今日、朝日新聞に電凸して、「安倍氏をたたくのは朝日の社是」はなぜ?と聞いた。 「社内に ...

5.    偏向メディアおよび右翼団体について:ハヤシのブログその2:So-netブログ 

kayashi.blog.so-net.ne.jp/2012-09-27 -

2012929 – 池田信夫氏のブログ「安倍晋三VS朝日新聞」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812433.html 朝日新聞が今後、どのように安倍氏を叩くのか・・・朝日新聞に対する興味はある(笑) そして、朝日が叩く安倍氏を支持しようと考えて ...

10. 偏向メディアおよび右翼団体について:ハヤシのブログその2:So-netブログ
 
kayashi.blog.so-net.ne.jp/2012-09-27

2012年9月29日 – 池田信夫氏のブログ「安倍晋三VS朝日新聞」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812433.html


1.いろいろのブログの中で上記のブログ概要に「池田信夫氏のブログ「安倍晋三VS朝日新聞」と言う、字句がありましたのでこれで勉強することにしました。

これを読んでブログの書き方も勉強になりました。朝日新聞の安倍氏パッシングの理由が分かったかどうか、まだまだいりいろ調べる必要がありますが、安倍氏を支持するものとして朝日新聞を逆にパッシングをして安倍氏の擁護を図りたいと思います。

ここから転記開始

「先日「日韓歴史問題」をテーマにNHK番組があったが・・・
櫻井よしこ氏を出演させていたので、NHKも少しは偏りをなくそうとしたのかも。

以前、2010年の段階では、NHKは相当偏っていたらしい。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3943.html
↑2010年8月14日放送のNHK番組「日韓のこれから」について書かれた記事のようだ。
私は見なかったが・・・この記事から受けた印象では、在日韓国人の映画監督の方の傲慢さを感じる。(★これは少し見ましたあれは崔監督で、ああ、この日と韓国人なんだ。と思ったのです。傲慢でした、と言うより韓国人の無茶苦茶ぶりが出ていました。★検索するとNHK日韓討論番組、崔洋一監督の「歴史を語る資格 ... - サーチナニュースnews.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d...f...2010年8月15日 – NHKで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が・・・★は管理人コメント)

管区人の歴史を語る視点から、違う歴史観があるのは当然。それを否定し、自分の歴史観が正しいと思い込み、それを人に押し付け、それに疑問を持つ者を恫喝する・・・今の中国や韓国と同じである。

自分が被害者の立場である、ということを主張し、相手を加害扱いし、攻撃し、謝罪を引き出そうとする。もちろん謝罪は言葉だけではすまない。言葉だけの謝罪は「誠意がない。言葉だけの謝罪は要らない」ということで、結局はお金を請求される。加害者は悪ければ悪いほど、多額のお金を引き出せる。あるいは、お金の代わりに「特権」「利権」「義務の免除」などなど・・・(★李明博の天皇謝罪要求にそれが出ていました。まるで土下座謝罪を要求するような)

今回の「竹島問題」「尖閣問題」で、いろんな情報が錯綜し、考えさせられた。

とにかく平和ボケしていたことに反省。もっと警戒感を持つべきだと痛感。

ちなみに、このNHKの「これからシリーズ」に出演している人たちを選ぶ基準
http://www.youtube.com/watch?v=ko-7Q8E-pVY

ただ、NHKはまだまだ信用できないけど(★職員に韓国人が多くそのため韓国寄りの晩げみにんさっていると言われている。韓流を広げた、韓国の宣伝に力を入れている。伊藤博文を暗殺した安 重根として扱っていました。殺人犯でしかないものを)、少しずつ変わってきている?

櫻井よしこ氏を起用し、保守派の意見も取り上げられるようになった。

NHKは正しいと思い込んでいる中高年層を動かすには・・・
やはりNHKも変わって欲しい。

先日の日韓問題を、韓国人識者らも招いての、櫻井よしこ氏を起用した番組では・・・櫻井よしこ氏の鋭い指摘や質問から、NHK(仕切っていた司会者)は韓国人識者らを守ろうとしていた気もしないでもなかったが・・・(★この番組も見ました。韓国との考え方の違いを感じた、と言うよりもし日本に同調する意見権を出したら、親日だと見なされて袋叩きに合う中国や韓国、日本攻撃、日本非難を続けるしかない国なのです。このことは大昔からそうなのです。それを福沢諭吉は脱亜論(下記)で書いています。)

よく考えてみれば、番組に出ていた韓国人識者たちも「韓国に不利になるようなことは言えない立場」であり、それでも出演してくれたのだから、NHKとしても気を使わざるを得なかったのだろう。韓国は13歳の少年が親日言動をしたということで逮捕されるような言論統制の厳しい国である。少しでも日本に理解を示すことを言えば、何かしらの制裁があり、韓国に帰れなくなるのかもしれない。

所詮、言論統制された国の人との討論など成り立たない。

櫻井よしこ氏がNHKで起用されただけでも良しとするしかないのかもしれない。

しかし、NHKのほかの番組では・・・
中国とは経済的には切れない仲。中国は面子を重視する国。尖閣国有化は中国の面子をつぶしてしまった。中国の面子をつぶさないように気をつけながら、中国のことをもっと知って、友好関係を築こう」というようなことを訴えていた。(★これもよく聞くコメントです。NHKに限らず他の番組でもほとんどのコメンテーターが無難な意見としてこのように言います。しかし、そのことは具体的どうせよと言うのでしょうか、このコメントの通りにすると言うことは、中国が言った通りにせよと言うことになるのです。中国は、尖閣諸島を何が何でも奪おうとしているのです。現代国際法では武力であれ何であれ奪い取って、実効支配したら、自国の物になると言うことになっているのです。力がものをいうのです。そして。中国の欲望は、南シナ海、東シナ海の独占、尖閣諸島の奪取、その次に台湾、沖縄の奪取です。その次は第二第三列島線、アメリカ征服、世界征服です。)

もちろん、それも正しい考え方なのかもしれないが・・・

櫻井よしこ氏の中国観はこうである。

櫻井よしこ氏のブログ「国防の危機」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/09/27/%e3%80%8c%e3%80%80%e5%9b%bd%e9%98%b2%e3%81%ae%e5%8d%b1%e6%a9%9f%ef%bc%81%e3%80%80%e5%b0%96%e9%96%a3%e3%82%92%e8%ad%b7%e3%82%8c%e3%80%80%e3%80%8d/

NHKはまだまだ平和ボケしているのか、中国に対する危機感がない気がする。
尖閣問題は「中国の面子だけの問題」ではないように思うが・・・
あるいは、櫻井よしこ氏が「危機感を煽っている」だけなのか?

NHKと櫻井よしこ氏の考え方には、まだまだ大きな開きがあるようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーー

さて、先日の櫻井氏を起用したNHK番組・・・そこでも取り上げられた「従軍慰安婦問題」であるが・・・このサイトもなかなか分かりやすい。おすすめである。(★櫻井さん一人で三人の韓国人対抗していました。それはすばらしいものでした。)

慰安婦の真実・・・http://makizushi33.ninja-web.net/

ところで、従軍慰安婦問題といえば、やはり【朝日新聞】の捏造記事を思う。(★安倍さんは河野談話の過ちを指摘する閣議決定をしているとか、と言うことは慰安婦問題捏造犯朝日新聞は敵対関係にある、そこから朝日新聞は安倍氏を嫌うのでしょうか)
もはや、朝日新聞は「偏向、反日左翼新聞」と、私も思うようになってしまった。


池田信夫氏のブログ
「安倍晋三VS朝日新聞」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812433.html


朝日新聞が今後、どのように安倍氏を叩くのか・・・朝日新聞に対する興味はある(笑)
そして、朝日が叩く安倍氏を支持しようと考えてしまう(笑)(★このことが私がこのブログを書く動機です。同じ考えです。


「従軍慰安婦問題」について、橋下徹氏VS朝日新聞記者のツイッター発言も目にしたが・・・橋下氏に対する朝日新聞記者の失礼な言動・・・未だに「新聞記者は偉い」と思っているのかも。(★朝日新聞は橋下氏もたたくのか。と言うことは邪心を持つ朝日新聞、正義の心を持つ志士に対しかみつくのでしょう。と言うことは朝日新聞がかみついた人は正しい人と言えるのではないでしょうか。そう思えば朝日新聞からパッシングされた人はいい人と言えるのではないでしょうか。)

ま、昔は新聞記者の書く記事が社会に大きな影響を与え、世論を動かす=操る、ということもできただろう。現に、朝日新聞が捏造した従軍慰安婦問題は広がり、日本政府を謝罪させ、未だに日本は韓国や中国から責められ、国益を損なっている。朝日新聞が社会を、いや国を(悪いほうへ)動かした、と言えるだろう。だから記者が傲慢になってしまうのも無理はない。(★朝日新聞は売国奴ではないか、朝日新聞なんか読むな、正しいニュースを知ることができないぞ。)

けど、今はネットでいろんな情報が手に入り、特に若者は新聞を読まなくなった。
このことについて、マスメディアは嘆くが、作曲家のすぎやまこういちさんは「むしろ良いことだ」とおっしゃっている。新聞の影響を受けないから。(★私など社説を批判したりしています。)

よって今の若者はこの反日自虐史観をそれほど持っていないようだ。
そして、若者はわりと「保守派・愛国心」の安倍氏を支持している。

これから朝日新聞はどうやって反日左翼思想ぶりを展開するのか・・・を見ていきたいと思う。

ただ、まだまだ中高年層はNHKと朝日新聞に信頼を寄せているだろうから、このメディアの活躍は当分続くと思う。社会にも大きな影響を与えるだろう。

なので朝日新聞記者は未だに「傲慢な態度」がとれるのかもしれない。この橋下氏にかみついた朝日新聞記者も「自分の考えこそが正義」とでも思っているのかもしれない。(ま、失礼な態度を謝罪したらしいが・・・この記者こそ、「従軍慰安婦問題」を勘違いしているのでは、と思う)

従軍慰安婦問題では「軍や日本国による強制はなかった」「単に兵士を相手する慰安婦=売春婦という仕事があっただけ」というのは、この新聞記者も知っているとは思うが・・・
強制されたかどうかは関係なく、女性に対する人権侵害を行った。だから反省と謝罪、賠償をしろ」と言いたいのかもしれないが、今の恵まれた社会の価値観で、過去を裁くのは筋違いだろう。(福島瑞穂氏もこのような考え方なのだろう) 

朝日新聞の捏造「日本国(日本軍)が強制連行したという従軍慰安婦問題」は、韓国の反日教育にも利用され、一般の韓国人は「日本軍が朝鮮女性を拉致し、脅し、強制連行し、奴隷化し、無理やりに売春させた」と思っているのかもしれない。

ちなみに、現在、在日および韓国人によるこのような事件が多発しているそうだhttp://tokua33.ninja-web.net/(★「報道できない強姦事件」 1、韓国人の強姦発生率が高いのは本当か?・2、マスコミが報道できない犯罪・強姦事件の実態。「在日による性犯罪の手口と特徴」「在日はなぜ犯罪者が多いのか?」..)


また、在日がこういった犯罪を行っても、本名がメディアで取り扱われることなく、【日本名(通称名)】で報道されるようだ。(私はそういったことも今まで知らなかった)


朝日新聞だけに限らず、日本のマスコミは、韓国・朝鮮人の犯罪を隠す傾向があるようだ。日本のマスコミは「韓国・朝鮮人のイメージが悪化しないように」本名を報じないないことが多いという。

なんだか加害者の人権ばかりを重視する、今の日本社会と重なる。被害者の人権だけ踏みにじられる。偏った人権思想、それが今の日本の左翼思想なのかも。

ちなみに、韓国は今現在もベトナムでも女性に対し酷いことをし、社会問題になっているようだ。http://www.news-postseven.com/archives/20120925_144616.html(★ライタイハンとは、韓国兵がおびただしい数のベトナム女性をレイプした結果、生まれてきた孤児の事です。 その数は数万人と言われています。 韓国人の残虐さと悪質さ ...) 

ということで・・・
マスメディアは、在日コリアンが犯罪を犯しても【日本名で報道】し、本名での報道は行わず(在日コリアンのみ、犯罪者はプライバシーが守られるということだ・・・)、在日を過度に擁護している気がする。

反対に、愛国心を持つ者に対する攻撃は凄まじいように思う。


その愛国心を持つ者を右翼扱いする世間だが・・・

右翼は実は【在日コリアンが多数を占める暴力団体】だという
日本人に愛国心を持たせないよう、このような印象操作を行っていたのか?と疑問を持ってしまった。

右翼団体のほとんどが、在日コリアンである・・・http://www.geocities.jp/uyoku33/
※日本名を名乗り、表向きは日本人を装っているという。

目的はもちろん、右翼たちは過激で攻撃的なパフォーマンスによって、「愛国者に対する嫌悪感」を国民に植え付けるため、らしい。

詳しくは、このサイトhttp://www.geocities.jp/uyoku33/にて。
右翼は在日コリアンが占めている・・・初めて知った・・・本当にびっくりした。


在日コリアン問題も怖いが、在日中国人も・・・中国人は毎年1万人のペースで日本国籍を取得している・・・とのこと。

日本は内側からすでに侵略されているのかもしれない。


ネットでは、こういった情報を見ることが出来るが、ネットをしない人、ネット情報をウソだと思い込み、新聞やテレビ報道が正しいと思っている中高年層から上の世代は、まだまだ多いだろう。

学生時代に左翼思想に染まった団塊の世代も、左翼の理想的考え方から抜け出すのは厳しいみたい?

池田信夫氏のブログ記事にもこんなことが書いてあった。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812433.htmlより転載。

【戦後すぐ教育を受けた朝日の幹部の世代にとって平和憲法は絶対の善であり、社会主義は理想だった。日本は非武装中立から社会主義に向かって「進歩」することになっていた。しかしその後、彼らの嫌悪する資本主義がめざましい発展を実現する一方、社会主義は挫折し、冷戦の終了でその勝敗は明らかになった。

しかし彼らは平和憲法の理想に人生を賭け、民主党の首脳には学生運動で人生を棒に振った人も少なくない。彼らにとっては、「戦後民主主義」を否定することは自分の人生に意味がなかったと認めることになる。これは太平洋戦争の遺族が戦争を批判する「自虐史観」をきらうのと同じ心理である。サンクコストを守ることは将来の投資の役には立たないが、感情を安定させる役には立つ。

こうしたバイアスは暗黙知(システム1)に深く埋め込まれているので、論理で説得することはできず、世代交代するしかない。】

転載終わり。


また、同じく池田氏の記事より。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51811267.html

【(全共闘世代・・・団塊の世代の学生時代は)国家の保証する豊かさは享受しながら、「資本主義が人間を疎外している」とか「大学が独占資本に奉仕している」といった漠然たる不満を街頭の行動で発散させていた】

転載終わり。

※ポスト団塊の世代(1950年代前半生まれ)については、大学入学の時期が学生運動時代の末期(終わる前)であり、大学時代に学生運動時代が終わった事から、全共闘世代に含まれる場合と、全共闘世代から外されてしらけ世代に含まれる場合の両方があるそうだ。

 学生時代、左翼活動に興味をもってしまい、今も社会に関心がある団塊の世代が一番、朝日新聞を好んで読んでいそうだ^^;
まあ、リベラル、知的な人は朝日新聞を読む、というイメージがあった。(今思えば、とんでもないことだ・・・)

だから、朝日新聞に影響を受ける人はまだ多い気もする。
朝日新聞が一番厄介だと思う。

もちろんテレビのほうがさらに影響力は大きいだろうが・・・


ドラクエの作曲家すぎやまこういち氏はこう発言している。
http://www.news-postseven.com/archives/20120925_144970.html
今の日本は「日本軍vs反日軍の内戦状態」だと。

以下一部転載。

部のメディアを中心とした「反日工作」は、着実に進んでいる。例えば、公教育の場で愛国心を育てるため、国家斉唱・国旗掲揚を行なおうとすれば、思想信条の自由を盾に、自国を愛する行為に「右翼」のレッテルを貼り付け、否定的に報じる。

それに日本には、他の国では見られない、自国を貶める「反日」の政治家がいる。それも与党・民主党内に少なくないのだから、嘆かわしい限りである。

だが、一部の輩やメディアがいくら「反日」を洗脳しようとしても、希望の光はある。それは、若い世代が新聞を読まなくなったことだ。嘆く有識者は多いが、私は逆だと思う。

新聞やテレビといった既成メディアでは、真の「愛国者」たらんと発言すれば、「軍国主義者」や「右翼」とレッテルを貼られ、攻撃の的にされるため、怖々しか発言できない。

一方、ネットでの言論では国を憂いた「日本軍」の方がやや優勢である

今後はこうしたネット世代の台頭が日本の政治を動かし、国を変える力となると感じている。 】(★私もその一人です。)


転載終わり。


日本は情報内戦状態。
若者はネットから、中高年層はテレビや新聞から情報を得てしまい、その影響を受けてしまう。

今、マスメディアでは自民党の安倍氏叩きが始まっているようだ。(ということで、メディアにとって、安倍氏が重要なポストにつくのは困る、ということか?ならば安倍氏を応援しようと思う)

一部メディア(テレビ、新聞)はまだまだ影響力が大きく、世論を作り上げてしまう。
まだまだ反日左翼勢力が強い気がする。とても偏っているように思う

偏りは、不満がたまり、反動を起こしやすく、攻撃的な社会になりやすいように感じる。

なので、とりあえず今は、保守派を応援しようと思う。(考え方は違うところがけっこうあるが)

やはり自民党が一番、日本の国益を考えられる現実主義でまともな政治家が多いのかも?(もちろん反日、左翼的な政治家もいるが・・・)

橋下氏率いる維新の会・・・マルハンやソフトバンクから支持を得ているということでは警戒すべき団体かも。在日コリアンを甘く見てはいけないと思う。

狭量ナショナリズムと批判するのは簡単だが、だからこそ警戒心の足らない日本は防衛が甘く、気づかないうちに反日に支配されつつあるのかも


池田信夫氏の発言より
【反原発派は、団塊世代と日教組の「平和主義」の末裔。彼らの「ゼロリスク幻想」こそ、日本が清算しなければならない社会主義のレガシー。安倍氏の経済政策には期待してないが、軍事・外交には期待

私も外交に期待したい。
それと在日特権をなくし、また社会福祉を公平なシステムにしてほしい。在日外国人などによる内側からの侵略を止めて欲しい。安倍氏を応援しようと思う。
メディアの安倍氏に対する印象・情報操作には気をつけよう。


ーーーーーーーーーーー

「テレビや新聞を信用する中高年世代」VS「ネットで情報を得る若者」・・・
社会保障の格差だけでなく、こういった日本に対する考えに対しても、対立していくかもしれない?

もちろん、中高年の中にもテレビや新聞情報に惑わされないたくさんの保守派がいるだろうが・・・で、その人たちがいたからこそ、自虐史観が食い止められ、歴史の捏造が明るみになり、今現在の問題も明るみになってきたと思う。

すぎやまこういち氏のいう「内戦状態」に突入したのかも?


情報操作・・・右翼が実は在日コリアンで占められていること(ヤクザもそのようだ)、在日コリアンが罪を犯しても日本名で報道されること・・・メディアの在日への気の使いよう・・・いろいろ知ると、なんだか恐ろしい気がする・・・狭量ナショナリズムといわれようが、在日に警戒感を持ってしまう。
もちろん、中にはガセネタもあるだろうし、絶対に正しいともいえないかもしれないが・・・

政治家は反日左翼からの日本侵食を食い止めて欲しい。その法律を作り、逆に外国人参政権と人権擁護法案は食い止めて欲しい。
この二つの法案が通ってしまえば、弱者、被害者を名乗る一部の者たち(在日、など)が手にしている特権や利権に対する批判が出来なくなり、一般日本人は不当に搾取され、利用される気がする。
ーーーーーーーーーーーー
すぎやまこういち氏の発言
http://www.news-postseven.com/archives/20120925_144970.html
今の日本は「日本軍vs反日軍の内戦状態」

以下全文転載。

【この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。

 こうした対応は世界の“常識”から外れているどこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。

 例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して発砲を許可している。人口2万人に過ぎないパラオ共和国ですら、自国の軍隊を持っていないが、警察行動として、中国漁船を射撃して追い払おうとした。

 しかし日本では、海上保安庁による射撃は正当防衛や緊急避難に当たる場合を除いて、原則認められていない。国力はどういう角度から見ても日本の方が強いのに、パラオでもやることをやらないのは、本当に異常なことであると思う。

 国家が国家の体をなすためには、自国の安全保障が第一であることは論を俟たない。国防がきちんとなされ、国家の安全が保たれて初めて、我々国民の生活が成り立つのだ。然るに、最近、結党された「国民の生活が第一」という党名には、椅子から転げ落ちるほど驚いた。この政党の国防意識がどの程度のものか、推して知るべしだろう

 なぜこんな状況になっているのか。その理由について私は、今の日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にあるからだと考えている。

 一部のメディアを中心とした「反日工作」、着実に進んでいる。例えば、公教育の場で愛国心を育てるため、国家斉唱・国旗掲揚を行なおうとすれば、思想信条の自由を盾に、自国を愛する行為に「右翼」のレッテルを貼り付け、否定的に報じる。

「脱原発」も同様である。有効な代替エネルギー案を示さずに、その運動だけを大きく取り上げる行為は、産業立国である我が国の国力を削ぐキャンペーンだ。それに日本には、他の国では見られない、自国を貶める「反日」の政治家がいる。それも与党・民主党内に少なくないのだから、嘆かわしい限りである。

 だが、一部の輩やメディアがいくら「反日」を洗脳しようとしても、希望の光はある。それは、若い世代が新聞を読まなくなったことだ。嘆く有識者は多いが、私は逆だと思う。

 新聞やテレビといった既成メディアでは、真の「愛国者」たらんと発言すれば、「軍国主義者」や「右翼」とレッテルを貼られ、攻撃の的にされるため、怖々しか発言できない。一方、ネットでの言論では国を憂いた「日本軍」の方がやや優勢である。今後はこうしたネット世代の台頭が日本の政治を動かし、国を変える力となると感じている。 】


転載終わり。

note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n119912 - 2012年9月27日 –

脱亜論

『脱亜論』の現代訳
日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(明治18年(1885年)3月16日)


「日本が尖閣問題にこだわる6つの理由」-中国紙ー2009/03/17ー中国の分析は大間違いだ

2012-10-14 14:37:12 | 日記

「日本が尖閣問題にこだわる6つの理由」-中国紙

2009/03/17(火) 14:15 サーチナ

 

  中国共産党中央党校が発行する新聞「学習時報」は16日、「日本はなぜ尖閣諸島で波風を立てるのか」と題する論説を発表し、「6つの理由」を列挙した。同論説は、尖閣諸島は中国固有の領土との主張に基づき、書かれている。

■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス

  2月26日の衆議院予算委員会で、麻生首相が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日米安保条約の適用対象」と答弁、中国外交部は同日「強い不満」を表明した。以来、尖閣問題は再燃し、3月末に予定されていた麻生首相の訪中も17日に延期が決定した。

  「学習時報」は、日本が尖閣諸島の権利を主張するため、このような「行動」を採るのは初めてではないと指摘。最近の友好ムードの中で日本が尖閣問題にこだわるのは、6つの要素があると分析した。

1)米国要素 ―― 日本には、この問題に米国を引きずり込もうとする意図がある。

2)国内要素 ―― 支持率が低迷する麻生内閣が、打開策として対外強行手段を採った。

3)野党要素 ―― 国会で質問したのは民主党議員で、麻生政権を窮地に追い込み政権奪取を狙っている。

4)対中外交要素 ―― 最近の日中話し合いムードに不満を持つ右翼勢力が、非本質的議論を起こして対話の主導権を握ろうとしている。

5)日米軍事協力要素 ―― 沖縄海域で行った日米合同軍事演習で、日本には日米同盟の堅牢さと、尖閣諸島が安保条約の範囲内であるとアピールする狙いがある。

6)東南アジア情勢要素 ―― 北朝鮮の核問題など、東南アジア地域の問題解決に向けて、国際的な枠組みが形成されつつあるが、外交の無策ぶりから日本の地位や影響力は低下している。一方米中関係は接近しており、不安と焦りを抱く日本が攻撃的な外交に出た。

  中央党校は、中国共産党の幹部育成機関。同校が発行する新聞は、理論面で強い影響力を持つ。(編集担当:吉田庸子)

【関連記事・情報】
日本の尖閣諸島占拠の裏にある「陰謀と陽謀」(1)=中国人有識者(2010/11/24)
日本が尖閣の現状打破すれば、中国も棚上げをやめるだろう(1)(2012/07/12)
尖閣諸島をめぐる騒動は日本の「困窮」を映す(1)=中国人有識者(2012/06/13)
資源にとぼしい日本がいつの間にか「資源大国」に=中国メディア(2011/01/11)
中国の海洋権益と尖閣諸島、中国が尖閣にこだわる理由(1)(2012/05/23)

1.サーチナを検索していて、この記事を見つけました。古い記事ですが現在も変わっていません。
上記の記事は中国側の視点での分析で独りよがりな分析になっていると思います。

2.尖閣諸島で日本が先に騒ぐことはありません。故に「日本はなぜ尖閣諸島で波風を立てるのか」等と言われる筋合いはありません。

3.当時の状況を年表から見てみましょう。

200812月19日:12月8日の尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で沖縄県議会が「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として中国政府に抗議する決議を全会一致で採択。[113]

20092月1日:海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のため、PLH型巡視船を常駐化。報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議。

①中国海洋船侵入
②沖縄県議会は尖閣諸島は我が国固有の領土であると中国に抗議
③海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のため、PLH型巡視船を常駐化
④1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議。

4.これが一般的なパターンでしょう。日本は実効支配しているのです。騒ぎ立てることはありません。韓国もおかしい。

5.中国は尖閣諸島がほしい。日本を脅して奪っちゃおうと考え出したのです。1970年ころから。

6、そしてその方法は、パターンというかシナリオがあるのです。私が考えたものですが・・・


 

今考えられる中国の尖閣諸島奪取のシナリオ

「1.他国の領土であっても因縁がつくところは因縁つけて、自国の領有と主張する。

2.漁船で押し寄せ違法行為をする。

3.漁船団監視船を送り込む。

4.日本がそれに反応する。領海に侵入しないよう漁船団に警告する。

5.それがいかなるものであっても、それに対し中国は抗議する。反日デモを各地で行う。
一歩も辞さないと強硬姿勢をとる。
多くの嫌がらせ政策を実施する。
日本企業への反日デモの暴動も起きる。
暴動、破壊行動がはげしくなる。
6.日本民主党政権はおびえて中国の言うとおりにする。
5.しかし、中国は日本の反応に対し大中国に刃向ったと反日デモをし、謝罪を求める。
6.日本は受け入れない。
7.中国は行政の指導で日当つき反日デモをさせ、どんどん拡大し、時には暴徒化させ、日本人と日本企業を襲う。手当つき漁船を尖閣諸島に出漁させる。漁民保護の名目で海軍を投入する。

日本が悲鳴を上げ中国の誘いに乗って暴走するのを待つ。
8.日本は「尖閣諸島には領土問題はない」と相手にしない。これが中国にとって腹が立つことで、何とかテーブルに乗せようと世界に日本が悪いと広報をする。
9.日本からの輸入検査厳格化、輸入制限等嫌がらせを行う。
「暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし」
10.日本への観光旅行の停止、政府間交流停止、レアアース等日本が必要とするものの輸出停止、国連に領海基線提出・東シナ海の大陸棚延伸の申請等々
11.海洋監視船等を尖閣諸島に出し、接続水域をうろちょろし日本を挑発する。
12.中国は、軍事衝突も辞さないよ挑発、恫喝をする。
13.民主党野田は震え上がってなにもできない。

14.中国日本領海を侵犯して挑発する。
15.日本は、警戒態勢を強める。

16.日本に領土問題があることを認めよと迫る。

17.尖閣「我々の釣魚島」中国国営TVが再放送等をし反日教育をはかる。

18.漁船を尖閣諸島に出漁させ、漁民保護の名目で海軍を投入する。

19.隙を見て尖閣諸島に上陸し施設を建設する。

20.竹島にならって武力で実効支配を図る。

ここで肝心なことは日本は中国の挑発に乗って自衛隊を派遣してはいけないと言うことです。自衛隊を派遣するとそれを口実に世界に言いふらし、日本攻撃の口実にする計画と考えられています。(石平氏談)

中国は棚上げ論を提案してきたがこれも中国の作戦だ。中国の戦力が増した時棚上げ論撤廃をするのです。中国の誘いに乗ってはならないのです。」

このシナリオの今中国がやっているのは15、16、17番目ですね。

次の18番目にいつ進むのか。

日本のの対策はできているのか・・・ここは心配ですね。

海保を充実させるべきでしょう。

「ありもしない日本の「非」を世界に言い募る中国の「世論戦」に日本は手をこまねいてはいられない。」と言言われているが、全くその通りです。これを読むと福沢諭吉の「脱亜論」が思い出されます。
「たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。」
正に福沢先生が100年以上も前に(明治18年(1885年)3月16日)言っていることです。中国、韓国の真実です。この国とは絶交すべきです。いやだいやだ。」」

7.以上から「中国の分析は大間違いだ」と断言します。」


広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言

2012-10-14 12:36:25 | 日記

 

尖閣諸島が日本領土である証拠資料にもとづく証明

japansuccess

証拠地図 http://goo.gl/mH52T
広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

 中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例­の発言をした
 日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。

 微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。
 林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。
 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」­と表記していた

 中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。
 日中境界線も明らかに日本領土を示している。
 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。
 中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言­が出ている。

 

 

「尖閣は日本の領土」人民日報の大チョンボを紹介、大反響の中国ブログを全文訳してみた

 

2012年08月27日

 

「中国人がブログで尖閣諸島は日本の領土と発言」というネタが話題になっている。その問題の記事を全文訳してみた。

 

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
MSN産経、2012年8月25日

中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

 


■22年間もの間、中国政府自身に捨てられていた釣魚島

 

林凡微語、2012年8月24日(当該記事は削除済み)

 

小見出しはChinanews。

 


・資料1:人民日報1953年1月8日

多くの人がご存知の通り、日本は「釣魚島」を「尖閣諸島」と呼んでいる。1950~60年代の中国の地図にはなんと「尖閣諸島」と表記されており、日本の領土とされている。1953年1月8日付人民日報の第4版では、「尖閣諸島」を「日本沖縄」の一部と書いている。


 

琉球諸島人民、米国の占領に反対し闘争(人民日報1953年1月8日の第4版)




琉球諸島は中国台湾の東北と日本の九州の西南の間に位置し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、土噶喇列島、大隅諸島など7つの島嶼群から成り立っている。各島嶼群には大小多くの島々が含まれており、合計して50以上の名称のある島と400以上の名前のない島がある。その陸地面積は合計で4670平方キロメートル。

最大の島は沖縄諸島の沖縄島(大琉球島)で面積は1211平方キロメートル。第二の島が大島諸島の奄美大島、730平方キロメートル。琉球諸島は1000キロメートルにわたるが、その内側が中国の東海であり、外側は公開である太平洋だ。

 



・資料2:1953年地図

1953年の亜光・地学社の中国地図(台湾省、福建省ともに釣魚島を領域に含んでいない)



・資料3:1958年地図

世界地図州1958年版(中国本土)。地図中に尖閣諸島と書かれていることに注意。




・資料4:1958年地図

日本右翼によると、中国が初めて釣魚島の主権を宣言したのは1970年12月。日本の実効支配と領有宣言から遅れている。ならば話は簡単だ。1949年から1970年の間に釣魚島が中国の領土であると表明している中国の官制地図があれば、日本右翼の発言はデマだと証明できる。

だが残念なことに1949年の建国後、釣魚島は中華人民共和国政府によって22年もの間、見捨てられてきたのだった。

『1958年中華人民共和国地図集』地図出版社の台湾部分。
以下の台湾省地図を見ると、右側は東経122度30分で切断されている。釣魚島は東経123度29分に位置し、赤尾嶼は124度34分に位置する(つまり右に向かって100~200キロ進んだところ)。つまりこの地図ももまた釣魚島を中国の領土とみなしていない。



・資料5:1960年地図

『1960年 世界地図集』(地図出版社)の日本地図。釣魚島は日本語で表記されている(尖閣群島、魚釣島)。国境線は台湾島沿岸と並行に描かれており、釣魚島と赤尾嶼が日本の琉球諸島に属していることがはっきりわかるようになっている。



・資料6:1967年地図

『1967年中国地図冊普及版』(地図出版社)の台湾部分。1958年の地図と同様、台湾省地図は東経122度10分で切られている。釣魚島は中国の領土とみなされていない。



・資料7:1972年地図

『1972年中国地質図』(地図出版社)の行政区分略図。1971年、中国地図は新たに測量した。それから3~4年、中国の各種地図は過渡期的な対応をとり、1970年12月の主権声明という政治的事実を反映させている。

その過渡期対応とは
(1)釣魚島と赤尾嶼に①②というマークをうち、ページ下に「①は釣魚島」と注記するようになった(改版が間に合わなかったための措置)。
(2)台湾省の地図は右端を東経125度で切るようになった。つまり右に3度ずらし、2つの島を中国の領土に入れるようになった。

その後、現在にいたるまでの中国の地図は①②という注記を使わず、地図上にその名称を表記するようになった。 釣魚島は1971年になってようやく中国地図上における祖国回帰を果たしたのだ。


これでも中国地図と中国政府は「釣魚島は私たちの領土だ」と言えるだろうか?


■解説

産経の記事を読むと、「尖閣は日本の領土」と主張しているブログのように思えるが、それはミスリードというものだろう。むしろ「私たち中国の領土が、中国共産党の怠慢で1949年から1971年まで見捨てられていました」という内容。「釣魚島は古来から中国の領土」という中国側の主張を否定しているわけではない。

つまり中国ネット民の政府ディス、中共政府はいかに怠慢であるかというパターンの一つだ。中国検閲当局がばりばり削除していることもあり、中国ネット民の反応を追えていないのだが、その反応も「尖閣は日本のものだった」というものではなく、「中共、なにやらかしとんのや!」というものだと推測できよう。

ちなみに資料1の1953年1月8日付人民日報だが、このブログ記事ではじめて中国語圏に紹介されたものではなく、たびたび引用されて話題になっていたもの。今年も夏ぐらいに何度か取り上げられていたのを見た。

2006年3月、ブログ「中南海ノ黄昏」がこの記事を取り上げ、初出は2005年4月23日のジャーナリスト・安替のブログかと指摘している(元ブログは消滅。博訊網に転載された記事が残っている)。尖閣についての論争を調べている時、倉庫から信じられないような人民日報記事を発見したと書いているので、その可能性は高そうだ。ちなみに安替の記事は1968年の台湾紙・聯合報も引用し、尖閣諸島は石垣市の一部だと記されていたことを紹介している。

 

 

 

 

波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張

 

Y! 2012/08/28(火) 13:06 サーチナ

 

 

 

  中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。

 

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

 

  同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。

 

  林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。

 

  以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。

 

**********

 

インターネットでは釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)について、多くの意見が寄せられています。「たたく」、「殺す」などと叫ぶ罵声です。それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。

 

領土紛争の解決には3つの方法がある

 

  私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。(1)交渉で解決、(2)国際法廷に訴える、(3)武力を用いる――です。

 

  まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。

 

  交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。

 

  では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日<訳注:何年の発言であるかは不明>、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。

 

  次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。

 

「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない

 

  中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。

 

  これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。

 

  しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島<訳注:フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド(当時)の間にある島>の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、(領有権は)成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。

 

米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例

 

  パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼(とうしょ)を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、(それまで実効支配をしていた)オランダの領有が続くことになったのです。

 

  もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。

 

  しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。

 

長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる

 

  国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、(シンガポールの実効支配を)「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。

 

  したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。

 

火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない

 

  不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」<訳注:原義は、「あまねく空の下はすべて王(=中国の支配者)の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青(=怒る青年)と同音の「糞青」に置き換えたと思われる>の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり(中国の)漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。

 

  明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。

 

  しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが(自国で作成られた地図に)入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」と言うことはできません。(つづく)(編集担当:如月隼人)

 

 中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。

 

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

 

  同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。

 

  林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。

 

  以下、ブログ文の後半部分を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。

 

**********

 

日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた

 

  これまで(世界で発生した領土争い)の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。

 

  米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、(領有権争いの相手国である)オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を(実効支配を続けていた)オランダの領有と判断しました。

 

  振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。

 

ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった

 

  (尖閣諸島が)清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。

 

  日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。<訳注:正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた>

 

  翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。

 

  しかし清国政府は(尖閣諸島に対する)主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。

 

「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった

 

  1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧(西太后)から盛宣懐<訳注:清朝末期の政治家・実業家。1844-1916年>が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。

 

  (釣魚島の奪還を目指す)保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。

 

  ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。

 

下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み

 

  この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼(とうしょ)」の一部とみなして、馬関条約<訳注:日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ>にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。

 

  問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で(日清戦争の講和条件として)日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。

 

  そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。<訳注:筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘>

 

論じていて気分が悪いが、事実は事実

 

  ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。

 

  中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。

 

人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記

 

  1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。

 

  最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。

 

  実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴(し)れ者の妄想はおやめなさいというのみです。

 

日本にMAOのような人物が出れば、戻ってくるかも

 

  琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばMAOのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。<訳注:MAOは毛沢東を指すと考えてよい>

 

  これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台(尖閣諸島の台湾側通称)を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、(釣魚島を取り戻せるという)中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。

 

武力による奪取は、どう考えても不可能

 

  最後に、武力による解決を考えてみましょう。

 

  現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します(陸軍は尖閣問題で使えないからです)。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。

 

  法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。

 

  これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。

 

  あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。

 

尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ

 

  確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも<訳注:「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す>、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。

 

  ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。

 

  そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。(日本側に阻止された時点で)釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。

 

尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの

 

結論:
  釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。

 

  そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの(釣魚島)のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。

 

  したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。(完結)(編集担当:如月隼人)

 

【関連記事・情報】
波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張(1)(2012/08/28)
「日本が尖閣問題にこだわる6つの理由」-中国紙(2009/03/17)
「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」(2012/07/16)
「日本人の嫌中感情はまだよい。政治家は煽るな」=中国論説(2012/08/27)
尖閣に自衛隊派遣したら「わが軍、座視しない」=中国海軍少将(2012/08/09)

 

 

 


【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?ー日本としてはそう言う中国から早期に撤収すべきです。

2012-10-13 16:14:11 | 日記
【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?(YouTubeから転記)
<iframe id="aswift_1" style="position: absolute; top: 0px; left: 0px;" name="aswift_1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="468" height="15"></iframe>
 
根拠は
1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。
 
2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?
 
4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。
 
5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
 
6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
 
1.「中国は最も貧しい国になる」は納得できます。
2.「中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。」中国は強権(共産党の軍隊の暴力集団、警察という法無き法をかざす賄賂集団、許可権を持つ官僚の賄賂集団で、庶民から賄賂を受け巨額の蓄財をしている賄賂国家なのです。)・・・・とここまで書いてインターネットでどうなっているのか検索して見ました。

中国は賄賂の国 | 経済のQ&A【OKWave】

 2004年2月11日
ベストアンサー: 中華人民共和国の賄賂は公然とした機密事項です(笑)。全ての分野にわたって賄賂で始まり賄賂で終わります(一般論です)。 まじめに、中国社会の賄賂漬けは本当のことで、日常茶飯事です。国家としてなんら恥じる行為でもありません。 
  • 驚くべき賄賂の国、中国 元重慶市共産党書記薄氏に見る: ららさんの ...

     
    rara840.cocolog-nifty.com/blog/2012/.../post-98aa.ht...2012年4月25日 – 私は、退職後中国関係のビジネスを手がけた人と知り合ったが、ささいなことでも賄賂がまかり通っていたのを見聞きした。 ... 私の学生時代も中国は共産革命が成功した理想の国家であるという見方が主流であり、天下の朝日新聞もそのような ...
  • 中国. 中国では、公務員を始め、商談の場や医療を受ける際などで、賄賂が盛んに行われている。2005年には、発覚したものだけで一ヶ月当たり約29億円(うち23%が国家公務員のもの)という調査もある。 公務員の賄賂に対しての処罰は ...
  •  賄賂で自滅」した中国サッカー「道徳なき国家」の運命を暗示|勝又壽良 ...2011年11月30日 – 勝又壽良の経済時評. 日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の ...
  • 「法治国家」「賄賂」タグが付いているQ&Aの一覧ページです。
    中国の大学に留学経験のある方にお伺いします。中国の大学には「法学部」なる学部人治国家ってどういうことですか?法治国家とはどう違うんですか
  • [PDF]

    公務員ではないのに贈収賄?−商業賄賂のリスク 劉新宇 近年、中国では ...賄賂の規定を適用する方向性が明示され、医師が薬品・医療器械の販売会社から、教師が. 1 ここにいう「単位」とは、政府機関、民間企業、社会団体を含む全ての組織を意味する。 2 日本の「国家公務員」概念とは異なり、中国刑法に定める「国家公務員」(国家 ...

  • 2010年9月15日 – また、別の経済人が「ロシアや中国では高級官僚から下っ端の役人まで袖の下をもらっている」 と話してくれたのは「ワイロの現場」を垣間見たからだろう。 中国では、公務員(国家工作人員)に対してだけでなく、ごく普通の商談でもワイロが登場 ...
  • ワイロ国家中国中国共産党政権はワイロ国家だとわかった. 今Boハクキライ氏と妻の裁判が開かれている. Boハクキライ氏は重慶市長で国営企業の外資を呼び打黒ヘーとして金持ちからとりあげた金で市財政がうるおった. キッシンジャー氏も来たと言うから ...
  • 2009年10月16日 – これは中国政府が中国に進出している多国籍企業をターゲットに、商業賄賂の取締りを強化していく決意の現れとも ... 刑法」および関連司法解釈の中には、商業賄賂罪の範囲が広く定義されており、非国家職員収賄罪、非国家職員への贈賄 ...
3.これらを検索すれば中国は賄賂国家と言うことが本当だと分かってもらえるでしょう。賄賂文化は便利なこともあるのです。違法なものでも関係者に賄賂を出して、法を曲げて認可してもらうことができるのです。
4.ここで分かったことがあります。琉球は明国、清国に、日本にも賄賂を贈っていました。
日本も昔送っていましたが、誰だったか忘れましたが止めたのです。・・・検索して見ましょう。 「日本が遣唐使廃止して朝貢止めたの894年ですがしかも・・・」それで琉球を日本領土としてからは、琉球からのわいろも廃止しました。
5.しかし、戦後の日本は、中国に戦後国交回復後に随分貢いできたのですが、これは①日本は中国に侵略戦争をした、②戦後毛沢東は賠償を求めなかった、③小平に頼まれ松下電器は喜んだ、④親中派がいた・・・ということで、技術指導をし、援助もしてきた。ODAもその一つ。
6.しかし、9.18中国暴動略奪デモで明らかなとおり、中国は江沢民が愛国教育を行い、中国共産党を支持するように教育し、日本を悪者にして、愛国教育を強め、そのことは敵=日本を追い払ったのは、中国共産党だと教育し、共産党支持をうながし、愛国教育=反日教育になって、それが先鋭化し、反日であればそれは愛国であり、愛国では何をやっても良いという無法化が許されるようになった。中国は世界第二位の経済大国と言うが日本の10倍の人口を抱えているんです、一人1円出しても13億円集まるのです。出せるかどうかがありますが・・・世界第二位の実力はないのではないでしょうか。
ということで、中国人は宗教もなく、儒教も反対で、そう言う国の国民はモラルと言うものはないのです。あるのはいかに賄賂を使って利権を得るかです。
7.そう言う中国に日本人は援助所や協力と言う賄賂を贈ってきたのですが、それが庶民に行き渡らない、庶民に知らせていないということで、日本の賄賂は、何ら効果がなく、中国近代化に大恩有るパナソニックでさえ反日暴動略奪デモに破壊されたのです。
8.そう言う中国ですから、中国人有識者で賄賂をためている人たち、この人たちは中国民主化という名の中国共産党打破のデモが全国で起きて、中国共産党放火の暁には虐殺されるのです。そのことを知っている 、「中国9割の官僚家族と8割の富豪」がすでに移民申請を出したのです。
9.その他さすがクリントンさん、的確に中国を見ています。
中国は最も貧しい国になる?は正解です。
日本としてはそう言う中国から早期に撤収すべきです。

稚拙、幼稚…真紀子氏が安倍総裁を批判ー読売は真紀子の口を借りて安倍氏の批判をするのか

2012-10-12 20:30:30 | 日記

稚拙、幼稚…真紀子氏が安倍総裁を批判

2012年10月12日19時41分 読売新聞)

 田中文部科学相は12日の閣議後記者会見で、消費税率引き上げに関連し、「私はかねがね複数税率論者だ」と述べ、消費増税時の低所得者対策として、生活必需品などの税率を軽くする軽減税率を導入すべきだとの考えを示した。

 

 田中氏は「社会のどんな人たちも食事をする。食料品にはかけず、高級品やぜいたく品にはかける」と説明。高級品などにかける税率については「数十%」との持論を展開した。

 また、自民党の安倍総裁が赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立をめぐり、年内の衆院解散・総選挙の確約が協力の前提だとしていることについて「首相経験者にしては稚拙というか、幼稚というか。もっと大人の横綱相撲をとってほしい」と批判した。

1.この記事は何か、読売新聞は田中真紀子の口を借りて安倍氏の批判をしているのでしょうか。
 
2.この頃は小沢の名前が出なくなったが、一時は小沢がこう言った、ああ言ったと参考にもならない記事を書いていたが、何故、この時点で田中真紀子なのか、読売が手法に押したい議員なのか。
 
3.国民は、安倍総裁と小沢の悪の見本田中角栄の娘で、あの腹話術を使ったと言われる田中前防衛大臣の連れ合い、金正男を逮捕できなかった外務大臣、首になった外務大臣の田中真紀子の意見などどうして危機に行ったりするのか。
 
4.国民がこの人の意見など聞き炊きない。今後取材に行くな。
 
5.「自民党の安倍総裁が赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立をめぐり、年内の衆院解散・総選挙の確約が協力の前提だ」と言うのは、国民として当然の話ではないか。
 
それをおかしいと言うにも等しいと言っているに等しい。
田中真紀子の肩を持つのなら、読売新聞は「近い内」と言うことをどう解釈するのか。
 
7.「年内の衆院解散・総選挙の確約が協力の前提だ」と言うのは当然の話で、どんな手を使ってでも解散すべきで、国民の信頼を得ていない政権、問題ある政権に1秒も任したくない。
 
8.読売の社説でも「臨時国会や衆院解散の先送りを図っているのではないのか。」と書いているではないか。

年内の衆院解散・総選挙の確約が協力の前提だとしていることについて党首会談打診 民主は臨時国会から逃げるな(10月12日付・読売社説)

 臨時国会の召集に向けた政府・民主党の動きがあまりに鈍い。

 丁寧に手順を踏むかのように見せつつ、臨時国会や衆院解散の先送りを図っているのではないのか。

 民主、自民両党の新執行部が、初めて顔を合わせた。野田首相は安倍自民党総裁に「しかるべき時に臨時国会を開きたい」と述べ、山口公明党代表も含む3党首会談を打診した。自民党も応じた。

 今後、幹事長レベルで会談の準備を進めるというが、そのための段取りは何も決まっていない。

 「しかるべき時」とは、一体いつになるのだろう。

 首相にとって3党首会談の狙いは、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立へ確たる道筋をつけることにある。

 法案が成立しなければ、11月末にも国庫は底をつく。政府は既に地方交付税など予算執行の抑制に踏み切っており、道府県がしわ寄せを受けている。このままでは、社会保障や教育など国民生活にも影響が拡大しかねない。

 自民党は、首相が衆院解散を確約しなければ法案審議に協力しないと主張しているが、国民生活を「人質」にすべきではなかろう。戦術的にも、谷垣前執行部が手詰まりに陥った轍(てつ)を再び踏むことになるのではないか。

 民主党は、予算執行抑制を招いたのは法案を成立させられない政治の責任として10月分の政党交付金申請を見送った。だが、これだけでは何ら問題は解決しない。

 民主党の輿石幹事長は特例公債法案と衆院選の「1票の格差」是正について、「待ったなしに解決していかねばならない」と強調した。一方で、臨時国会には及び腰だ。言行不一致に見える。

 国会を開けば、さらに党が分裂し、衆院解散に追い込まれかねないと恐れているからだろう。

 野田首相は「内外の諸課題に対処する上で内閣の機能を強化する」ために内閣を改造したのではなかったか。直ちに臨時国会を開いて、首相と新閣僚が所信を表明し、質疑を行うのは当然だ。

 対中、対韓外交や環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題、社会保障制度改革国民会議設置など論戦のテーマには事欠かない。田中法相の外国人献金や復興予算の「転用」問題も質(ただ)す必要がある。

 最大の問題は、内閣と党の布陣を一新した首相が、次に何をしたいかが見えないことである。

 首相は、新たな政治目標を掲げるとともに、目の前の懸案処理も着実に進めてもらいたい。

2012年10月12日01時44分 読売新聞)

基礎研究「軽視」に風穴 山中氏にノーベル賞 人材育成・環境整備へ政策余地

2012-10-12 19:28:28 | 日記

 

基礎研究「軽視」に風穴 山中氏にノーベル賞
人材育成・環境整備へ政策余地

2012/10/9 6:58

 山中伸弥・京都大学教授のノーベル賞受賞決定は、日本の学術界にとって極めて明るい話題だ。経済不振の続く社会にとっても元気づけられる朗報だろう。ノーベル賞級の業績を上げた日本人研究者は増えているが、科学技術政策はこのところぎくしゃくし、優れた研究人材の輩出に暗雲が漂う。世界が認める研究環境の整備に向け、さらなる改革が必要だ。

 
 

 

 日本にとって待望の生理学・医学賞の受賞といえる。1987年に免疫の多様性を解明した利根川進氏が受賞して以来、25年ぶり。沼正作・京大教授や西塚泰美・神戸大学長(いずれも故人)らノーベル賞級と評される研究者がいなかったわけではないが、長く受賞者は現れなかった。

■発想の芽摘まず

 日本の研究環境を日ごろ辛口に批判する利根川氏も「山中教授はいつかノーベル賞をもらえるだろう」と評するほど、iPS細胞の開発は傑出していた。受精卵に頼らなくてもあらゆる組織に成長する新しい幹細胞の出現は、再生医療研究をはじめ生命科学や新薬開発など広い分野に画期的な進歩をもたらし、多くの研究者に支持されている。

 整形外科医志望から基礎研究に転じ、小規模な研究室で「誰もやらないようなテーマに取り組もう」(山中教授)と挑む体制を支えた奈良先端科学技術大学院大学や科学技術振興機構の貢献も大きい。可能性の芽を摘まない土壌が日本にもまだあることを示した。

 
 

 

 利根川、山中両教授に共通するのは、元は医学の基礎研究者ではなく違う分野から入ってきたことだ。両氏とも米国で分子生物学の基礎を学んだ後に研究を発展させた。国内大学の医学部では最近、異分野から参入する研究者が少なくなり、基礎研究力の低下が大きな問題になっている。

 国は医療や健康などの分野で革新的な成果を生む「ライフイノベーション」政策を掲げている。2000年以降、世界の有力な医学賞を受賞する研究者は増えているが、研究基盤の底上げを図る政策を推し進める必要があるだろう。

 日本の科学技術政策は現在、極めて危機的な状況にある。5~10年後の短期間に実用化を目指すプロジェクトが中心になり、研究の評価も論文数など数値で割り出せる指標で下される。これではとっぴな発想や大器晩成型の研究を支援しきれない。明確な責任の下に審査された研究者には、独自の研究環境を許す方法もあってもよい。

■二極分化の傾向

 80年代に欧米から基礎研究のただ乗りを指摘された日本は、世界トップ層の研究者を引き上げる政策を打ち出し、一部では成功した。しかしそれだけではアジア勢の追い上げに太刀打ちできない。層の厚い研究人材を育てる必要がある

 文部科学省科学技術政策研究所の論文調査では、日本ではトップ大学に続く二番手の大学の層が極めて薄く、二極分化する傾向がはっきりしているという。基礎研究に強い欧米はこの層の大学の活躍も目覚ましく、総じて競争環境は厳しい。

 研究予算は限られているものの、打てる手立ては色々ある。研究や教育で世界に冠たる存在感を示せるよう、具体策を一つ一つ実践していくしかない。(編集委員 永田好生)

関連キーワード

山中伸弥、利根川進、西塚泰美、ノーベル賞

  • iPSは「細胞のタイムマシン」 常識覆した山中氏 (2012/10/9 2:01) [有料会員限定]

  • 「日本という国が受賞した」 山中教授一問一答 (2012/10/8 22:42) [映像あり]

  • 山中教授、手術苦手で「ジャマナカ」のあだ名 (2012/10/8 21:06) [有料会員限定]

  • 山中・京大教授にノーベル賞 iPS細胞の作製 (2012/10/8 22:11更新)

  • iPS、再生医療の切り札 難病への効果期待 (2012/10/8 21:06)

  •  


  • 1.世界は全体的に不況で、今後回復することはないと考えます。

  • 2.日本も赤字財政ですが、巨額の赤字を誰がどのように負担するのでしょう。

  • 3.経済を良くして、ぞのために財政出をして、景気回復させて、税収を上げると言うことが言われていますが、そういうことは今後期待できないでしょう。過去も財政出動したり減税したりしましたが効果は上がっていません。

  • 4.だって、何に金を使うのです。何か欲しいものが有るのです。何もありません。

  • 5.それに、日本での生産は少なくなり、働く場所がなくなり、リストラは進んでいます。こういう日本ですが何故か円高で、外国から買う方が安かったり、・・・これで景気がよくなるわけはない。

  • 6.東日本大震災の復興予算で、このことはニューデール政策みたいなもので、特別財政支出、景気浮揚策ともいえるのですが、その復興予算が復興地の復興事業に使われないで、復興は進まず、他に流用されているとは民主党は何をやっているのでしょう。そして景気の回復の実感は見られません。

  • 7.と言う中で基礎研究にと言われて予算をつけたいところですが、苦しくてつけられないのが昔からの日本の実情です。

  • 8.しかし、限られた予算をどう使うか、それを決めるのは、首相の、党の政策によることです。

  • 9.現、民主党野田首相は、国会が怖くて国会開催もできないでズルズル先延ばし戦法をとっているが、それは死ぬ間際の醜い姿を国民にさらすようなもの、日増しに民主党政権の支持率は下がるばかりです。やるべきことをやらずにマニフェスト崩壊、iPS細胞の研究には300億円の予算の約束貰ったようですが、予算がもっとほしいところでしょう。そういうと事で次期首相に今から一考をお願いするところです

  • 10.民主党は国民のためにも早期解散をすべきです。

 


警察に安倍氏殺害予告文「なりすまし」かーこれを許してはならないー殺すと言うより支えるべきだ

2012-10-12 09:23:38 | 日記

警察庁に安倍総裁殺害予告メール 「なりすまし」か

2012年10月12日(金)01:36

 警察庁と国家公安委員会に対し今月上旬、自民党の安倍晋三総裁らを殺害するなどとした内容の電子メールが送りつけられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警察庁から連絡を受けた警視庁は、脅迫容疑で捜査する方針だ。

 捜査関係者によると、メールは安倍氏を含む複数の政治家を殺害するという内容で、今月上旬に複数回、送られたという。安倍氏の殺害予告のほか、「人のパソコンを踏み台にしているから、捕まえられないだろう」などと警察を挑発するような文言も含まれていたという。

★こういうことは許してはいけない。警察はこういう犯人を解明しないと百千万回の不正を許すことになる。

★いたずらにせよ。どういう心の持ち主がこういうメールを送りつけるのでしょう。

★、「ひとのパソコンを踏み台にしているから、捕まえられないだろう」というが、「なりすましメールがある、と言う報道がありましたが、その真犯人かもしれない。犯罪も件数が少ないと発見されないことはあるが、犯行を重ねたらどうしても手口とか何らかの証拠を残し、バレてしまうのです。

事も有ろうに、日本のこれからの政治に大切な人に対して何というメールを送るのですか。そういうことをやめて、不満が有ったらインターネットに意見を言えばいいじゃないですか。

新聞の投書欄ではなかなか採用されないが、ブログはほぼ自由におじゃべりで来ますよ。

寸善尺魔の世の中の、善を喜び魔を少なくするように、意見を出すべきです。

今までの勉強は魔の仕事のためだったのでしょうか。

そんなことつまりませんよ。その中の役に立つことに貢献しましょう。

孫には「何故勉強しなければならないのか」という手紙にそういうことを書こうと思っています。

殺すと言うより支えようではありませんか、安倍晋三氏を。


なぜ「安倍」かー三宅久之オフィシャルブログ「三宅久之の小言幸兵衛」

2012-10-12 06:53:42 | 日記

安倍晋三氏を支持し支えるブログを開設しました。その最初に三宅久之氏の意見を載せさせていただきます。

なぜ「安倍」か (前編)|三宅久之オフィシャルブログ「三宅久之の小言 ... ameblo.jp/hisayuki-miyake/entry-11349343161.html - キャッシュ 2012年9月8日 – 三宅久之の三宅久之オフィシャルブログ「三宅久之の小言幸兵衛」Powered by Amebaの記事、なぜ「安倍」か (前編)です。

 私が日本を託す次期首相として「安倍晋三氏」を挙げたことに対して、多くの方々から「なぜ?」との質問をいただいた。  少し長くなるが経緯をご説明したい。   2007年8月、インドなど3カ国歴訪から帰国した安倍首相(当時)は、直ちに内閣改造を断行。新たな安倍カラーを打ち出すべく臨時国会を召集、9月10日に所信表明演説を行った。

ところが野党がこれに対し代表質問を行う12日の衆院本会議の直前、安倍氏は突如として退陣を表明したのである。  私は安倍氏の外遊中から下痢が止まらず、体調がすぐれないとの情報は聞いていたが、内閣を投げ出すほどに悪化しているなら、帰国直後にも総辞職の機会は幾度もあったと思う。それなのに所信表明までやり、野党質問の直前に辞めるということは、野党だけでなく国民に対しても非礼であると考え、メディアを通じて政治家の行動として「あるまじきこと」と非難したのである。

 話は飛んで、2010年11月、私がレギュラーコメンテイターを務めていた大阪読売テレビの人気番組「たかじんのそこまで言って委員会」が、山口県俵山温泉で、新年用特別番組の収録を行った際、ゲストとして地元選出の安倍氏が出演していた。  安倍氏はやしきたかじん氏と裸になって大浴場で語り合い、「太ったじゃないですか」「特効薬のアサコールが認可になって、劇的に腸疾患が快癒しました。もう大丈夫です」と和やかだった。しかし食事の席では、同席した金美齢、勝谷誠彦氏らから、これまた「辞め方」について痛烈な批判を浴びた。

 これに対して安倍氏は誠実に当時の心境を吐露。「総理のポストは重いもので、軽々に辞めてはいけないと思ったばかりに時機を失した。下痢は止まらず、食事はのどを通らず、肉体的限界に達したからだが、辞任の責任は重い」と痛切な表情で釈明。これによって私は「辞め方」の懸念は、あらかた氷解したのであった。

(後編に続く、日曜日に投稿予定)

私は月刊『WILL』(2011年7月号)に「今、日本をなんとかしたいという高い志を持った政治家は、安倍氏しかいないと思う。政治評論家引退に当たり、最後の仕事として『安倍再生プロジェクト』を立ち上げたい」と書いた

同じころ月刊『文藝春秋』『正論』など何誌かで、「日本の次期リーダーにふさわしいのは誰か」といった特集が組まれたが、多くの識者が安倍氏の名前を挙げていた。そこで、それら志を同じくする人々と連絡をとり、代表発起人として同『プロジェクト』を発足させた。

 安倍氏の出席を求めて見解を聞いたり、もっとメディアに出て意見を述べよ、地方を回って国民の声を直接聞け、など注文つける会合を、昨年から今年にかけて数回開いて、安倍氏の決意の固さを確かめたのである。
 9月5日、私たち代表8人が安倍氏を訪ね、民間人有志による緊急声明を手渡し決起を求めたのも、この会に結集された30人に及ぶ同志の総意によるものである。 
 *緊急声明の全文と発起人有志の氏名は、私のフェイスブックに掲載したので、ご確認いただきたい。

http://www.facebook.com/hisayuki.miyake

三宅久之オフィシャルブログ「三宅久之の小言幸兵衛」Powered by Ameba








 

 

★私の気持ちが表現されている、と言うより三宅久之に教わったと言うべきでしょう。安倍晋三氏を支持し支えるぼログを開設することにしました。

★苦言も書いてゆくつもりです。

★今の日本を救えるのはこの方しかいない。

★いろいろ足を引っ張る人も出てくるでしょうが、私はそう言う勢力の小さな防風林になるつもりです。

★本「約束の日 安倍晋三論」は読んでいません。

今、小3の孫のために「何故勉強しなければならないのか」と言う遺言書(?)を書き始めているのですが、中国対策、韓国対策で忙しいので、進んでいません。関連本はいっぱい買いましたが、ほとんど読めていません。いつか「約束の日 安倍晋三論」は安倍党としては読まなくては・・・と考えています。

NHK朝ドラで竹田哲也さん「寸善尺魔」と言っていました。何のことでしょうか。

 

寸善尺魔の意味 - 四字熟語辞典 - goo辞書

 

 

 

dictionary.goo.ne.jp › 四字熟語辞典共有
寸善尺魔 意味この世の中には、よいことが少なく悪いことばかりが多いたとえ。また、よいことにはとかく妨げが多いこと。▽「寸善」は一寸の善で、少しばかりのよいこと。「尺魔」は一尺の悪いこと。一尺は一寸の十倍の長さで、「寸善」より「尺魔」のほうが多い意
 
安倍晋三氏の今後に通じますね。だからこそ支える会は頑張らなければならないでしょう。
 
安倍晋三氏に対する支持、不支持の意見をコメントに書いてください。このブログに乗せて行きます。

 

安倍氏の公約要旨=自民

時事ドットコム 

 自民党の安倍晋三元首相が12日発表した総裁選公約の要旨は次の通り。
 【デフレ脱却と成長力の底上げ】日本経済再生本部を創設し、強力な成長戦略を推進
▽政府・日銀の連携強化の下、格段の量的緩和政策を推進▽脱原発依存、「新エネルギー戦略」に挑戦
▽再生可能エネルギーの飛躍的活用で地方経済活性化
 【改憲・教育再生】
新憲法制定▽改正教育基本法の理念の本格実現
▽教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直し
▽教員組合活動の適正化
 【外交・安全保障の確立】
日米同盟をより強固に
▽日米豪印の連携強化
▽集団的自衛権の行使を可能に
▽武器輸出三原則の見直し推進
▽尖閣諸島の国有化と実効支配強化。領海警備のための自衛隊法改正
▽北朝鮮の拉致・核問題の早期解決
 【強固な国づくり】道州制を前提とした地方分権の推進
▽経済財政諮問会議の復活など官邸機能強化
▽幹部公務員の官邸主導人事など国家統治機構を改革
 【自助・自立が基本の社会保障制度確立】
消費税に軽減税率を導入
▽生活保護制度の見直し
 【活力あふれる地域づくり】
「攻めの農林水産業」の推進
▽経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を推進。環太平洋連携協定(TPP)の「聖域なき関税撤廃」に反対
(2012/09/12-19:13)

石破氏の公約要旨=自民

 自民党の石破茂前政調会長が10日発表した総裁選公約の要旨は次の通り。
 【憲法】改正発議要件を緩和。国防軍を明記し、緊急事態条項を設ける。
 【外交・安全保障】集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定。国家安全保障会議を創設。自衛隊の任務に領土保全と邦人救出を加える。日米同盟を深化させる。
 【エネルギー・環境】原発の安全性は原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。再稼働についても同委員会の判断に従い、状況を見極める。
 【経済成長】法人税を引き下げ。国益にかなう自由貿易協定や経済連携協定の締結を促進する。
 【地方分権】地方議会、地方公共団体の権限を強化し、特別交付金を創設する。
 【社会保障】(民主、自民、公明の)3党合意に基づき、社会保障と税の一体改革を推進。消費税は社会保障にしか使わない。消費税への軽減税率の導入を目指す。
 【政治改革】政界再編は、次期衆院選後に自民党を中核として自民党の国家観、新しい綱領、政策の基本的考え方を共有できる議員を迎え入れる形の実現を目指す。
(2012/09/10-13:24)