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大阪都構想住民投票 子供や孫の世代のために「活力ある大阪」制度を定着させる 菅首相の所信表明「活力ある地方を創る」に共感

2020-10-30 06:49:09 | 意見発表

11・1大阪都構想住民投票 子供や孫の世代のために「活力ある大阪」制度を定着させる 菅首相の所信表明「活力ある地方を創る」に共感 (1/2ページ)

 特に、「地方」に関する部分は共感を覚えた。

 東京一極集中が続くなか、菅首相は「活力ある地方を創る」という思いで、総務相時代に「ふるさと納税」を創設したといい、「観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる」と訴えていた。

 私も、「府市の対立」「二重行政」などで長年停滞していた大阪を復活させるため、10年前から、橋下徹元大阪市長や吉村洋文・大阪府知事らとともに「大阪都構想」を掲げ、府知事と市長が協力して無駄を省く「バーチャル大阪都」を実現させ、活力と魅力ある大阪を取り戻してきた。

 その結果、昨年6月には、日本で初めてG20(20カ国・地域)首脳会議を成功させ、25年大阪・関西万博の招致にも成功した。橋下市長時代から中学生の学習塾などの費用を月額1万円助成する事業をスタートさせ、今年4月からは小中学校の給食無償化を実現させた

 菅首相の演説には、少子高齢化のなか、持続可能な日本をつくるには「地方の復活・活性化」しかないという、わが日本維新の会と共通する信念を感じた。


バイデン氏当選の“悪夢” 日米関係は危うくなり、対中や対北の締め付けが弱まり、「台湾」「尖閣」にも危機が 

2020-10-20 06:44:02 | 意見発表

米大統領選、バイデン氏当選の“悪夢” 日米関係は危うくなり、対中や対北の締め付けが弱まる可能性 「台湾」「尖閣」にも危機が迫る (1/3ページ)

  • トランプ氏(AP)

 「トランプ氏が再選すれば日米関係は良好で、安心だ。これまでより強固になる」

 米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、こう語った。

 安倍晋三前首相は在任中、トランプ氏と個人的な絆を強め、日米間の信頼関係をかつてないほど高めた。

 島田氏は「トランプ氏は、日本側が2018年に米最新鋭ステルス戦闘機『F35』105機の追加購入を決めるなど、日米同盟強化に腐心したことを理解し、さらなる深化を願っている」と話す。菅義偉首相との9月20日の日米電話首脳会談でも、そのことを確認しあった。

 では、「バイデン氏当選」だと、どうなのか。

 

 島田氏は「日米関係は危うくなる。バイデン氏は、トランプ氏ほどの大胆な政策構想能力や決断力はなく、『何でも同盟国と相談する』という立場で、おぼつかない。大統領選と同日に投開票される議会上院選(3分の1が改選)で民主党が多数党になれば、トランプ氏が勝利しても、対中国や対北朝鮮の締め付けが弱まる可能性がある。日米関係の維持に、日本側から米国の尻をたたかなければならなくなり、大変だ」と語る。

 「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する自由主義陣営は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への対抗姿勢を強めている。大統領選の結果は、これにも影響しそうだ。

 拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「トランプ氏が再選すれば、(中国の暴走を阻止するため)米国は中国企業との関係を遮断する動き(=デカップリング)を加速させ、対中経済でより厳しく出るはずだ。台湾有事となれば、日本有事になる危険度も高まる」と分析する。

 自由主義と共産主義が対峙(たいじ)する台湾海峡では、中国軍機が9月以降、台湾の防空識別圏に頻繁に侵入している。「1つの中国(=台湾は中国の領土だ)」を主張する習氏は「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。米国は、台湾の安全保障戦略への関与を強めており、最新鋭の武器の売却も決定している。


日本学術会議の学者とも思えないおバカっぷりに加え10年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力

2020-10-16 16:25:51 | 意見発表

【有本香の以読制毒】日本学術会議の「3つの問題点」 学者とも思えないおバカっぷりに加え10年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ 

  • 警備・公安のプロ、杉田官房副長官

 そんな日本学術会議問題だが、私が総括すると、問題は次の3点となる。

 問題の第1は、同会議関係者とそれを擁護する学者、文化人の非論理性だ。もっとはっきり言えば、およそ学者とも思えないおバカっぷりである。

 当初、一部メディアと学者らは、政府による任命見送りが「学問の自由の侵害」につながると騒ぎ始めた。この弁法は、昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」とそっくり。不適切な公共事業の問題を、「表現の自由の侵害」という、いかにも高邁(こうまい)な話かのように捻じ曲げた、あれと同じ、悪質な詭弁(きべん)である。

 そもそも、日本学術会議は「学問をする場」ではない。同会議のサイトにも「科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関」とある。つまり、学者各人は大学や研究機関、自宅などで思う存分、自由に学問・研究をする。その中の、

 だから、同会議の会員になろうがなるまいが、学問の自由に何ら影響はない。いや、学問の自由は、学者でなくとも、わが国においては、すべての人に等しく保障されるものだから、はなから同会議とは無関係だ。

 しかし、そんな理屈すら分からないのか、学者出身として知られる静岡県の川勝平太知事などは、「学問の自由」弁法をふりかざし、揚げ句、「菅(義偉)総理の教養レベルが露見した」とまで言って、首相をこき下ろした。同県出身者の一人としては、来年の知事選で川勝氏が再選されないことを祈るばかりである。

 第2は、前述の「勧告」「答申」「提言」絡みの問題だ。驚くべきことに、同会議の「職務」と法律で定められている「勧告」「答申」が、この10年まったく行われていない。年10億円超もの公費をつぎ込みながら、10年間職務を果たさない集団が、それでも人事は自分たちの好きにさせろと言う。そんな団体は、この際、解体すべきだ。

 第3の問題点は、同会議関係者の悪辣(あくらつ)さにある。法定の職務は蔑ろにしながら、その傍らで2017年には「軍事的安全保障研究に関する声明」なるものを発出。「軍事研究に慎重であれ」と宣言することで、各地の大学の研究者らが、防衛装備庁などから研究費を受け取ることを阻止した。それでいながら、15年に、軍民一体の独裁国家・中国の「中国科学技術協会」とは、協力覚書などを結んでいる。

東日本大震災後の復興増税やら、レジ袋有料化やら-。とにかく日本学術会議が出した「提言」類は、学術的にデタラメのトンデモ提言ばかりだ。中でも、私が特に腹立たしいのは、11年に出た「報告 アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書である。

 「政府はアイヌ民族が先住民族であるとの認識の下にこの問題への取組を始めているものの、一般の国民にあってはこの問題への関心が薄い。日本の近代化の過程において不利益を蒙ったアイヌの人々への対策や保障は本来全国民の理解のもとに進められる必要がある」

 アイヌが先住民族だという「政府見解」には、いまも複数の学者から異論や疑義の声がある。折しも来年度予算に60億円超もの案が上げられる「アイヌ関連事業」だが、この巨額利権の創出を後押ししたのが日本学術会議だったのだ。「学問の自由」重視の点から言えば、同会議が、異論を廃して一方向への流れを作ったことは不適切ではないか。

 日本学術会議は誰を利するものなのか。その検証を急ぐべきだ。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

 

 


積水化学の機密漏洩事件 SNSで接触、訪中後に「だまされた」

2020-10-16 02:47:05 | 意見発表

積水化学の機密漏洩事件 SNSで接触、訪中後に「だまされた」

 大阪府警によると、元社員はリンクトインに自身の研究内容を書き込んでいた。それを見た潮州三環側が、2018年に積水化学の取引先の中国企業を装って接触。その後、メールや電話を通じてやりとりし、企業側から「あなたの技術を教えてほしい」などと頼まれた元社員は、渡航費や滞在費を負担してもらって複数回中国を訪れていた。最初の訪中時に相手が潮州三環と知ったという。当初は「だまされた」と感じたものの、その後も関係を続けた。

 いずれも滞在は数日で、宿泊先も一般的なホテルだったため、元社員側には接待を受けたという認識はなかったという。

 元社員は「(相手が)自分が知らない技術を持っていた。自分の情報と引き換えにそれを得て、研究に生かしたかった」「積水化学に在籍したまま非常勤の技術顧問に就いてほしいと誘われた」という趣旨の話をしている。直接的な金銭の授受はないとみられる。

 元社員は18年8月~19年1月、積水化学のサーバーにアクセスし、不正に取得した「導電性微粒子」と呼ばれるスマホの液晶に関する技術の機密情報を、潮州三環の担当者にメールで送信するなどした疑いで13日に書類送検された。

中国は何処で見何時でも狙っている

中国、韓国は、日本人を罠にかけようとしているのです。そのことについては2020・10・16のBSフジ 20時プライムニュースを見てください。


【松井一郎 維新伝心】「府市の対立」「二重行政」を! 大阪都構想の住民投票告示-自民党は何故賛成しないのか

2020-10-15 16:16:30 | 意見発表

おおさかとこ

【松井一郎 維新伝心】「府市の対立」「二重行政」を制度として解消する! 大阪都構想の住民投票告示 学術会議問題、自分たちが一番偉い? 学者先生の発言に唖然 (1/2ページ)

 11年11月以降、橋下徹氏と私の「市長・府知事コンビ」で始まり、その後、立場を交代したり、橋下氏に代わって吉村洋文氏が加わるなどして「バーチャル大阪都構想」を進めてきた。

 その結果、天下りは根絶され、大阪経済は立ち直り、住民サービスも向上した。昨年6月のG20(20カ国・地域)大阪首脳会議は大成功し、25年大阪・関西万博の誘致も成功した。税金の無駄遣いを削って財源も確保できたため、全国の大都市で唯一、小中学校の給食を無償化できた。

 これらは、志を同じくする橋下氏と私、吉村氏らの人間関係で、「府市の対立」「二重行政」を無くしてきたからだ。私たちがいなくなれば、再び、「府市合わせ(不幸せ)」と呼ばれた対立が再燃しかねない。大阪の人々の幸福と未来のために、制度を改正するのが「大阪都構想」だ。

 住民投票告示日の12日午前、私と吉村氏、公明党の佐藤茂樹衆院議員は、大阪屈指の繁華街・難波でマイクを握った。新型コロナウイルス対策として事前告知はしなかったが、多くの方々が足を止めて、われわれの訴えを聞いてくれた。ありがたかった。

 

 「特別区の権限強化」は、人口減少社会、超少子高齢化社会のなか、持続可能な行政を目指すために喫緊の課題といえる。大阪だけでなく、他の都市でも参考になると思うので、ぜひ、注目してほしい。

 ◆日本学術会議問題 学者先生の発言に唖然

 さて、菅義偉首相が政府機関「日本学術会議」の新会員候補6人の任命を見送った問題が注目されている。この件で、年間10億円もの税金が投入されながら、国民がほぼ知らなかった日本学術会議の実態が広まったことは良かったのではないか。行政機関に問題があれば、政府が改革を検討するのは当然だ。

 私が驚いたのは、学者の方々の反応だ。

 任命を見送られた先生の中には、「首相も官房長官も法律を知らない」「インチキにもほどがある」「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言する人がいた。

 早稲田大学教授を務めた静岡県の川勝平太知事は記者会見で、「(菅首相の)教養のレベルが露見した」「菅さんは秋田に生まれ、小学校、中学校、高校を出られて、東京に行って働いて(大学に)通われて…。(中略)言い換えると、学問された人ではない。単位を取るために大学を出られた」と語っていた。

 唖然(あぜん)とした。知性の高い学者の方々は、そういう感覚を持たれているのかと思った。まるで、「自分たちが一番偉い」「言うとおりにしろ」と言っているように聞こえた。

 政府の意見に左右されたくないなら、日本学術会議は政府機関から離れて完全民営化して、会費や寄付で自由に発信していけばいいのではないか。(日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎)


米大統領選、大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露 中国の米中枢への侵食暴きバイデン氏を攻撃する狙い 

2020-10-15 16:03:05 | 意見発表

米大統領選、トランプ氏大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露 ポンペオ氏はシンクタンクに情報開示要求 中国の米中枢への侵食暴き「親中派」バイデン氏を攻撃する狙いか 

  • ポンペオ国務長官(共同)

 「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている」

 ポンペオ氏は、こう強調した。

 注目の声明で、研究機関に対する「中国やロシアなど一部の外国政府」による影響力拡大の試みに注意を呼び掛け、外国の国営企業などからの資金提供も対象にしている。

 「シンクタンク大国」とも呼ばれる米国では、民間の研究機関の提言が政府の政策決定に絶大な影響力を持つ場合も多い。ただ、過去には背後に外国勢力の影が見え隠れしたため、問題視されたこともある。

 米議会の米中経済安保調査委員会は2018年8月、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある外交政策研究で著名な研究機関に対し、資金を提供していたとする報告書を発表した。

米大統領選、トランプ氏大逆転の秘策は中国の“資金工作”と暴露 ポンペオ氏はシンクタンクに情報開示要求 中国の米中枢への侵食暴き「親中派」バイデン氏を攻撃する狙いか 

 著名な研究機関は、初代香港行政長官が運営する非営利団体から寄付研究講座などの資金提供を受けていたという。初代長官は、統戦部に近い諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務めていた。

 この非営利団体は、中国人民解放軍の対外工作部門と協力し、ワシントンの中国大使館が使う広告代理店を利用して、ロビー活動も展開していたという。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「左派系に限らず、保守系大手のシンクタンクにも中国共産党の資金がフロント団体を介して寄付され、幹部の責任問題になった例も聞く。

寄付講座を立ち上げて、『親中派』の人間に担当させる手法もある。米国ではシンクタンクや研究機関のメンバーが政権中枢に入る場合も多い。中国側の思惑を察して資金提供を断ったケースもあるようだ」と語る。

 中国共産党政権は、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、世界各国から知的財産を収奪して、軍事的覇権拡大を進めている。「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する米国は、中国の動きを警戒している。

 ポンペオ氏は、国務長官就任前は、中国と最前線で対峙(たいじ)する、米中央情報局(CIA)の長官を務めていた。「対中強硬派」としても知られる。

 東京で6日に開催された日米豪印外相会談で、ポンペオ氏は「(新型コロナの感染拡大は)中国共産党が隠蔽したことで事態が悪化した」「連携して中国共産党の腐敗、威圧から守らないといけない」と語った。


日米豪印安全保障構想に中国逆ギレ 王毅外相「新NATO構築を企てている」

2020-10-15 15:26:41 | 意見発表

日米豪印安全保障構想に中国逆ギレ 王毅外相「新NATO構築を企てている」

 「米国の主導的な地位と覇権システムを守っている」「インド太平洋版の新たなNATO(北大西洋条約機構)の構築を企てている」

 中国外務省によると、王毅氏は13日、訪問先のマレーシアでヒシャムディン・フセイン外相との会談後、共同記者会見でこう語ったという。

 王毅氏はさらに、「自由で開かれたインド太平洋」構想について、「東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした地域協力の枠組みと衝突し、東アジアの平和と発展の将来を損なう」といい、ASEAN各国に警戒を呼び掛けたが、チャンチャラおかしい。

 中国は、東・南シナ海で「力の支配」を試み、香港での「一国二制度」拒絶し、尖閣諸島周辺への侵入、台湾への威嚇、インドとの武力衝突など、軍事的覇権拡大を進めている。

 東京で6日開催された「日米豪印外相会談」は、中国共産党政権の暴走に対峙(たいじ)するものであり、こうした「対中国」「中国警戒」の動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつある。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国がアジアを脅かすなか、日米豪印の連携は当然だ。中国に批判する資格はない。NATOは本来、旧ソ連の脅威に備える枠組みだ。中国が『新NATOだ』と批判すれば、皮肉にも、アジアの脅威と自ら認めることになる」と語った。


環境省、尖閣生態調査 「暴挙を許さない」中国を牽制 山本皓一氏「上陸調査や日米合同演習検討を」

2020-10-15 11:34:38 | 意見発表

環境省、尖閣生態調査 「暴挙を許さない」中国を牽制 山本皓一氏「上陸調査や日米合同演習検討を」 

 

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 環境省は、アホウドリの繁殖調査のほか、2015年に作成した植生図の更新にも着手する。アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的としているため、原則、上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。

 尖閣諸島では、魚釣島に生息するセンカクモグラなど11種の固有種が確認されている。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど23種の動植物が同省の絶滅危惧種に指定されている。

 歴史的にも、国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島だが、中国公船による領海侵入が相次いでいる。11日午前から13日夜にかけて、公船2隻が57時間39分も居座り続けた。2012年の尖閣国有化以降、最長の滞在時間で、日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議した。

 


文献が示す「異臭」と「地震」の関係 神奈川で相次ぐ異臭騒ぎ…関東・阪神淡路大震災の前後に“ガスの記録” 

2020-10-13 13:51:38 | 意見発表

用心しよう大地震・・・

地震で家が倒壊したらどうするかを考えておこう。

 

文献が示す「異臭」と「地震」の関係 神奈川で相次ぐ異臭騒ぎ…関東・阪神淡路大震災の前後に“ガスの記録” 

 JR東日本横浜支社によると、横浜駅の利用客から「異臭がする」との申告を受け、社員が消防や警察に通報。一時は入場規制を行った。

 神奈川の異臭騒ぎは南東部の三浦半島でも続いている。6月4日夜、三浦市南下浦町金田地区から横須賀市追浜地区にかけ、「ゴムの焼けたようなにおいがする」などとする通報が約2時間弱で約200件にのぼった。

 同市消防局によると、その後も「7~9月にかけて『ガスのような臭いがする』といった通報が月に1度のペースである」という。

 三浦半島は1923年9月1日の関東大震災の震源に近いが、当時、周辺でガスが噴出したという記録が残っている。

 26年に内務省社会局が編纂(へんさん)した『大正震災志』所収の「大正十二年九月一日大震後相模灘水深変化調査図」には、三浦半島の「浦賀」付近、現在の横須賀市観音崎や鴨居地区周辺の沖合に《瓦斯(ガス)噴出》、南端の「三崎」付近、現在の城ヶ島東部の沖合にも《一時瓦斯噴出ス》と記述がある。今回、異臭で通報があった地域と重なっている。

 ガスの噴出が震災の前か後かについての明示はないが、立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏は、「海溝型地震の前後でこうした現象が起きるといえるのではないか」との見解を示す。

 

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災の直前に異臭があったとする文献もある。

 大阪市立大名誉教授で地質学者の弘原海(わだつみ)清氏が住民の証言を集めた『阪神淡路大震災1995年1月17日午前5時46分 前兆証言1519!』(東京出版)では、宝塚市のエンジニアによる《前夜7~8時、汚物と漬物が腐ったようなガスの臭いがした》との証言が紹介されている。《居間(12畳洋間)の床下から臭ってきたとしか思われません》などとしている。

 弘原海氏の別の著書『大地震の前兆現象 空が、大地が、動物が異常を発信する』(河出書房新社)では、国立大学が共同で実施した神戸市灘区での測定で、《1994年10月末から、それまで計測されたことのない高濃度のラドン値が測定された。ラドン濃度は年が明けて1995年の1月に入っても増加しつづけ、1月8日には平常値の10倍以上という最高値に達した》という。

 前出の高橋氏は「今回の異臭の原因は不明だが、ラドンであれ、圧迫されて出た天然ガスであれ、岩石がこすり合って出る焦げたような異臭であれ、地殻変動に関わる可能性がある。異臭自体に焦点を当てるより、5月に起きた東京湾の群発地震など海溝型地震の前の兆候とみられる一連の現象の一部と見た方がよい」と強調した。

 異臭の原因についてはタンカーが油を荷揚げした後、タンク内の可燃性ガスを排出する「ガス・フリー」と呼ばれる作業が影響しているとの見方もある。

 大地震の予兆だと断定はできないが、気になる符合ではある。


学術会議問題 甘利氏「軍事研究抑制声明」に疑問 「日本の研究者は中国の研究に参加するなと言うべきだ」

2020-10-12 17:00:26 | 意見発表

学術会議問題 甘利氏「軍事研究抑制声明」に疑問 「日本の研究者は中国の研究に参加するなと言うべきだ」 今井議員とフジ番組でバトル

  • 今井議員

 「学術会議は、防衛省の研究に対し(学者は)参加すべきではないというが、いまや軍事と民間のデュアルース(両用)で、境目はなくなってきている。インターネットも、もとは軍事研究から始まったものだ」

 甘利氏はこう語り、学術会議が2017年、軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指摘した

 そのうえで、甘利氏は「中国が学者らを好待遇で引っ張り、研究や知識を全部、吸い取ろうとするのを、世界が警戒している。科学技術に関するある公的機関からは『日本の研究者も十数人参加している』とはっきりと言われた。学術会議は、中国の科学技術協会と相互協力の覚書を結んでいるが、中国は『軍民融合』政策を取る。学術会議が防衛省の研究に『参加すべきではない』とするなら、『(日本の研究者は中国の研究に)参加すべきではない』と言うべきだ」と強調した。

 一方、今井議員は「学術会議は、戦争に科学を使われたことの反省から成り立っている。その精神は尊重すべきで、(軍事研究には)抑制的にならなければいけない」といい、「(任命に関する国会答弁の)解釈を変えるなら、きちっと手続きを踏まなきゃいけない」と指摘した。

 これに、甘利氏は「任命責任はあるのに、選ぶ権限はないなんてあり得ない」と強調した。


学術会議、既存学者ムラに「予算締め上げ」など刺激は必要 八幡和郎氏が行革の方向を提言 

2020-10-11 17:34:29 | 意見発表

学術会議、既存学者ムラに「予算締め上げ」など刺激は必要 八幡和郎氏が行革の方向を提言 

  • 菅首相
  • 八幡和郎氏

 菅首相が日本学術会議の新委員候補6人の任命を見送った問題は、学術会議自体の存在意義、「民営化」も含めた組織のあり方の議論に発展してきた。

 学術会議の現状には2つの問題がある。1つは、各分野の学会の集合体になって、彼らの「既得権益の守護神化」していることだ。もう1つは、軍事研究の禁止のように、「特定の政治勢力が国策に影響を与えるための道具」になっていることである。

 日本学士院会員の任命や、科学研究費助成事業(科研費)の配分に直接関わっているというのは不正確だが、既存学者ムラで近接した関係にあることは間違いでない。

 これを可能にしているのが、アカデミズムにおける左派勢力、とりわけ日本共産党系の勢力の強さだ。なぜ、強いかを語れば長い話になるが、学生運動をやり過ぎると民間に就職しにくいとか、学者の世界でそういう派閥に属すると有利ということもあると思う。

 

 


日本産農作物が中韓流出 農水省が調査 種苗法改正、厳しい対策に待ったなし 

2020-10-11 05:28:09 | 意見発表

日本産農作物が中韓流出 農水省が調査 種苗法改正、厳しい対策に待ったなし 

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 調査は農水省が民間に委託して実施したもので、輸出重点品目の737品目を対象としている。その結果、実物かどうかは特定できていないというが、中国や韓国のサイトには、別表のように日本と同名、もしくはその品種の別名で多数の品種が掲載されていたことが分かった。

 静岡県の「紅ほっぺ」は28のサイトで掲載されていた。同県農業戦略課の担当者は「登録から18年経っていて、海外で品種登録する期限も過ぎており、どうすることもできない」と嘆く。

 カンキツ類の「紅まどんな」は「ホァングムヒャン」などの品種名称で掲載されていた。愛媛県の農産園芸課は「流出したものなのか、同じ名称の別の品種なのかは特定されておらず、今後も国の動向を注視したい」としたうえで、「今後の県の有望品種は、海外品種登録を進めることとしている」と回答した。

 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が育成者権を持つサツマイモ品種「べにはるか」も「クルッコグマ」「ヘナムイルホ」などの名称で掲載されている。

 こうした状況について、農水省の担当者は「果樹を中心に日本品種が高く評価されており、守る対策をしていかなければいけないことがはっきりした」と語る。

 対策の一つが種苗法の改正だ。国内向けに開発された登録品種の海外持ち出しが禁止となるほか、登録品種の種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じる。

 前出の静岡県の担当者は法改正について「権利が保護され、今回のような流出が防止できるのであれば有効な手立てなので、できれば早く成立してほしい」と漏らす。  ただ、一部の農業関係者や野党は「農業経営が圧迫される」と反発し、芸能人もSNSで反対を表明、法案は継続審議となった。  前出の農水省担当者は「増殖の際に許諾が必要なのは当たり前だ。これまでがゆるすぎたところもある」とする一方、「種苗法は新しく開発された品種以外には制限はなく、一般の方に大きな影響が出るとは思っていない」と強調する。  農業の知的財産権に詳しい東京理科大専門職大学院教授の生越由美氏は、種苗法改正について、「農水省の方向性はよいが、農家側の『自家増殖』に関する理解が十分に進んでいないのも、反対が起きている原因かもしれない」と分析する。  そのうえで、同法改正に加え、海外流出の阻止に特化した厳しい対策も必要だと指摘する。  「市場に出回っている品種の海外への持ち出しを防ぐには、自家増殖を制限するだけではやや無理がある。海外に出る時点で止める策も必要だろう」と生越氏。  具体策としては「出入り自由になっている農場から盗まれないようにしたり、税関チェックを厳しくする必要がある。品種登録についても育成権者に予算が下りない場合や手続きの担当者がいないという理由も耳にするので、国からコンサルタントを派遣することも必要だ。登録期限が過ぎた場合も、商標権を取れば同じ名前は使えなくなるので出願はすべきだ」と提言した。  対策は待ったなしだ。

 

【関連記事】


政府が日本学術会議を行政改革の対象に 自民・山谷えり子氏「中国に協力的なのは考え直すべきだ」

2020-10-10 20:44:59 | 意見発表

政府が日本学術会議を行政改革の対象に 自民・山谷えり子氏「中国に協力的なのは考え直すべきだ」 (1/2ページ)

  • 山谷参院議員

 「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、(政府は)丁寧に説明すべきだ」

 山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が2017年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

 「(軍事目的の研究反対は)時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった

 「学術会議は、中国や韓国の機関と(科学技術分野で)相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は(中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む)『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ

 これに対し、三ツ林裕巳内閣府副大臣は「しっかりと受け止め、対応したい」と答弁した。

 学術会議は、防衛装備庁が2015年度に始めた、軍事転用可能な基礎研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」にも反対している。前出の声明の影響か、いったん採択された研究を途中で辞退する大学もある。

 自民党の下村博文政調会長は「(学術会議の)答申は07年以降、勧告も10年以降出されていない」「学術会議としての活動が見えない」と批判している。

 山谷氏は委員会終了後、夕刊フジの取材に応じ、「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース(両用)』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間(民営化)でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。


日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない 税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然 

2020-10-10 20:32:27 | 意見発表

【ニュースの核心】日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない 税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然 

  • 菅首相

 日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。左派勢力は一斉に「学問の自由に対する侵害だ」などと反発している。本当にそうか。

 日本学術会議は「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」(日本学術会議法)ことを目的に1949年に設立された。科学に関する重要事項を独立して審議し、政府に勧告してきた。

 これだけ読むと、もっともらしいが、会議には別の側面がある。一貫して力を入れてきたのは「戦争反対キャンペーン」だ。1950年と67年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を出し、2017年にも2つの声明を継承する声明を出している。

 任命を拒否された学者は、13年の特定秘密保護法案や、15年の安全保障関連法案、共謀罪の趣旨を盛り込んだ17年の組織的犯罪処罰法改正案に反対するなどしていた。そこから、左派は「政府に批判的な学者を除外したのではないか」と主張している。

 だが、日本学術会議の会員に選ばれないと、なぜ「学問の自由」が脅かされるのか。そんな主張こそ乱暴だ。

 別に会員でなくても、学者は自由に研究すればいい。「政府の意向を忖度(そんたく)するようになって萎縮する」という指摘もあるが、それでは「多くの学者は名誉欲しさで研究する」と言ったも同然だ。語るに落ちた話ではないか。

 また、「首相に任命を拒否する権限はない」という批判もある。だが、税金で運営されている政府機関なのに、自分たちが推薦した会員が自動的に任命され、会長も会員の互選で選ぶとなったら、政府は会議を監督できなくなる。

 およそ、税金を支出する組織に、政府が民主的統治(ガバナンス)を働かせるのは当然だ。学術会議といえども例外ではない。このケースでは、首相の任命権が統治の鍵になっている。批判する人々は、民主社会における統治の大原則を無視している。

 会議が新会員を推薦する仕組みにも問題がある。会員と会長が任命する連携会員の候補者を推薦できるのは、現在の会員と連携会員だけだ。それでは、同じ研究や主義主張に賛成する会員ばかりが再生産されかねない。

 菅首相が任命を拒否した理由は不明だが、そうした事態に陥るのを懸念した菅首相が「多様性を確保するために下した決断」という側面があったかもしれない。

 任命を拒否された学者の1人はテレビ番組に出演して「任命に手を出すと、政権が倒れる」などと語っていた。自分が選ばれるのは当然で、拒否した政権は潰れる、などと言うのは、うぬぼれを通り越して傲慢だ。勘違いもはなはだしい。これだけでも、学者の病の深さがうかがえる。

 今回の事態は菅政権が前例にとらわれずに、改革を断行する姿勢を明確にした。霞が関はもちろん、料金値下げ問題を抱える携帯電話会社などは政権の覚悟を思い知っただろう。それも、首相の計算の内だったのではないか。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。


日本外交に韓国歯ぎしり ベルリンの慰安婦像撤去命令に「民間の動きに政府が関与することは望ましくない」と批判

2020-10-10 01:08:18 | 意見発表

日本外交に韓国歯ぎしり ベルリンの慰安婦像撤去命令に「民間の動きに政府が関与することは望ましくない」と批判

 当然の措置だ。ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた同区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

 同区は慰安婦像の設置が「日本各地やベルリンで、いらだちを引き起こした」と指摘した。フォンダッセル区長は、像が2つの国家の対立に関係しているとして、ドイツでの設置に「ふさわしくない」と強調。「国家間の歴史的論争を巡り、どちらか一方に肩入れする事態は避けたい」とコメントした。

 慰安婦像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、金銭疑惑が多数浮上している慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が製作費などを支援した。市民団体は「芸術作品」として設置を申請し、1年間の期限付きで許可を得ていた。ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

 茂木外相の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

 

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