安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

反日メディアの正体　敗戦直後の日本で執行されたGHQの政策

2019-12-29 00:15:18 | 意見発表

石原慎太郎、金美齢、三橋貴明などの著名人が推薦石原慎太郎、金美齢、三橋貴明などの著名人が推薦

<header id="header">

産経新聞「正論」元編集長が激白。最新刊 反日メディアの正体 敗戦直後の日本で執行されたGHQの政策

今すぐ書籍をもらう

※送料手数料だけご負担ください

反日メディアの正体 戦後日本に埋め込まれた“GHQ洗脳装置”の闇
</header>

はじめに

このページには一部の人にとってとても不快な内容が含まれています。お読みになる場合は、自己責任でお願いします。

あなたは不思議ではありませんか？

●北朝鮮が明日にも核ミサイルを完成させるかもしれないのに、なぜ日本のマスコミは、来る日も来る日もモリカケ問題で安倍総理を批判しつづけたのか？

●北朝鮮による拉致被害者の多くは未だに日本に帰れません。それなのになぜ、北朝鮮を批判する声に対してマスコミは、「大人の対応を」とか「圧力より、対話を」といった非現実的な呼びかけをしているんでしょう？それどころか、以前は北朝鮮を「この世の楽園」と報じていた新聞社すらありました。彼らは、無知なのでしょうか？

●ある大新聞は、女性の人権擁護に熱心で「従軍慰安婦報道」にとても積極的。しかし、その一方で、なぜ満洲や朝鮮半島から戦後に引き上げてきた女性たちがソ連兵や中国人、朝鮮人にレイプされたことは大きく報じません。なぜか？

●明治維新以後のすべての戦死者が祀られる「靖国神社」。日本の総理は訪米時にアーリントン墓地に行くのに、靖国に行くと批判されます。なぜ、「中国と韓国に配慮すべき」とマスコミは批判するのに、「毎朝、参拝すべきだ」とは言わないのでしょうか？

●８月になるとテレビでよく、「日本はかつて、アジアを侵略した」と報道されることがあります。しかし、日本は清国と戦争をしたことはありますが、他のアジアの国と戦争したことはありません。なぜ、そう批判されるのか？（強いていえば、マレーシアを植民地にしていた英国や、インドネシアを植民地にしていたオランダと戦いましたが、ひょっとして、そのことでしょうか？）

●中国は今、沖縄県尖閣諸島魚釣島のことを「自国の領土だ」と主張し、領海侵犯を繰り返しています。それに対してメディアが、中国を批判することはありません。なぜでしょうか？

●はっきり言って日本の安全保障は今、大変危険な状況です。普通だったら憲法改正がもっと話題になるべきですが、なぜかマスコミは憲法改正に反対し、「戦争をできる国にするのか！」と煽ります。どんな目的があるのでしょうか？

こうしてマスコミのおかしなところを具体的にリストアップしていくと、本当にキリがありません。あなたも一度は、「外国のスパイなのか？」「ひょっとして、バカなんじゃないか」と思われたことがあるんじゃないでしょうか。あるいは、「リベラルっぽいことを言ったほうが売れるからだろう」と商業主義な姿勢に嫌悪感を感じたことがあるかもしれません。しかし、、、

産経新聞「正論」元編集長で、マスコミを裏の裏まで知り尽くすジャーナリストの上島嘉郎氏は、こうしたメディアのあり方について、「GHQによる日本人の思考改造と精神破壊の結果」だと言います。つまり、マスコミのあり方という枠に収まらない根深い問題なのです。一体、戦後すぐに日本人やマスコミに何が起こったのでしょうか？上島嘉郎氏の講義録を読めば、、、、

例えば・・・

  • ２度とアメリカに歯向かわないよう、日本人の思考と精神を徹底的に破壊しようとしたGHQ。終戦の前に作られた「対日占領方針」の過酷すぎる内容
  • GHQが仕掛けた「国語改革」「教育改革」「神道指令」。恐るべき政策のカラクリ
  • 日本の新聞から「大東亜戦争」「八紘一宇」「神国日本」が消えた理由。GHQが言葉狩りをしてまで日本人に忘れさせたかった「自衛のための戦争」という真実
  • 戦後、日本中で多発した米軍による日本女性強姦事件。なぜ、メディアは指をくわえて報道しなかった？公開を禁じられたプレスコードの中味とは
  • 昭和２０年１０月に朝日新聞の社説の内容が大転換。日本のターニングポイントの真相、そして、GHQが使った「奥の手」とは？
  • 公職追放後に復帰した大量の共産主義ジャーナリストたち。「革命」のために彼らがやったこと
  • 戦前は戦争拡大を煽り、戦後は一転して「南京大虐殺」や「慰安婦問題」を扇動。大転換の裏にあった、朝日社内で勃発した内部抗争の裏側
  • 日本人に戦争への罪悪感を植え付けた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ＝War Guild Information Program）」。なぜ、日本人はころっと騙されたのか？アメリカが使った巧妙な手口とは？
  • 「原爆投下は正当である」と日本人に信じ込ませた「原爆投下に関する方針」。日本人２０万人を虐殺した残虐な敵国が、憧れの国にひっくり返った理由
  • 卒業式で歌われなくなった「蛍の光」。なぜ、３番以降の歌詞は葬り去られた？そこに描かれていた中味
  • 戦後日本で行われた壮大な社会実験の結果、日本人が得たもの、失くしたもの
  • 日本人の心から愛国心を奪い去った「平和」「個人の尊重」「人権」。

などなど、われわれが幼い頃に学校で習った「戦後の民主化」とは全く別の、GHQによる徹底した政策の実態を教えてくれます。この講義録を読み終わった後にはきっと、日本が歩んできた戦後史の過酷な真実を理解できることでしょう。

※デジタルコンテンツ付

そして、アメリカの政策を支持した進歩的文化人、マスコミ、学校の先生、こうした人たちを見る目が全く変わることになるでしょう。「敗者の戦後」の厳しい実態について知ることができるでしょう。

それだけでなく、現在の日本の政治や経済についても、全く違った視点から見ることができるようになるでしょう。

上島嘉郎曰く、われわれが知っている戦後日本は、アメリカによって思想改造された敗者であり、今もそれは続いています。我々の祖国というのは、睡眠薬を飲まされた上で繰り返し、アメリカや中国、そして韓国や北朝鮮から執拗に蹂躙され続けています。そしてマスコミとは、そうした「敗者の戦後」を維持するための装置であり、番犬として機能していることが理解できるはずです。私たちの戦争は、今もなお続いているのです。ぜひ、この講義録から、何が真実なのかをあなた自身の目で判断してください。

【目次】反日メディアの正体
敗戦直後の日本で執行されたGHQの政策

はじめに
はじめに・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

第１章
GHQ「日本人」殲滅計画〜「思考」と「精神」を破壊せよ・・・8ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 私たちは「閉ざされた言語空間」の中で過ごしている
  • 「白人にあらざれば、人間にあらず」の時代
  • 言葉を変えられるのは、精神的な連続性が断たれることだ
  • 日本は「国家」として無条件降伏を受け入れたわけではない
  • 日本人の「思想改造」を企図したGHQの司令の数々
  • 日本が二度とアメリカに刃向かうことがないための政策

第２章
昭和20年の「朝日新聞」大改造〜プレスコードの破壊力・・・24ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • あらゆるメディアに対する徹底した検閲が行われた
  • 自国の政府による情報統制、戦勝国による情報統制
  • 日本人に強いショックを与えたWGIPの宣伝計画

第３章
公職追放と共産主義〜マッカーサーが落ちた罠・・・40ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • GHQの占領行政の陰で共産主義勢力が膨張していった
  • 朝日新聞とはどういう新聞かを戦後の原点から振り返る
  • GHQの検閲は、「自主規制」として今も続いている
  • 報道機関の新左翼的傾向に気づいたGHQの変化
  • 反日のメディアには、愛すべき、守るべき「日本」がない

第４章
「敗者の戦後」とメディア〜自虐史観の番犬として・・・60ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 私たちは、戦前の日本との連続性を断ち切られてしまっている
  • 「敗者の戦後」を永続させようとする試み
  • 「55年体制」は、米国にとって都合のいい構図だった
  • 核の問題も、理想論でなく、現実を受け止める感覚が必要だ
  • 戦後の言語空間は日本人をいかなる存在にしたか
  • 資本主義を守り、共産主義に対抗する「正論路線」への期待
  • 「反日」思想が日本の力を削いでいるということに気づいてほしい
  • 自らの運命は自ら決める強さを持たなければならない

おわりに
おわりに・・・81ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

  • 我らが「大東亜戦争」を取り戻せ
  • 鏡張りの部屋を破り、外の世界の現実を知ろう
  • 今日も続く、日本の言語空間のおかしさ

書籍のお申し込みはこちら

※送料手数料550円のみご負担ください

著者紹介

日本を代表する保守メディアの雄、産経新聞「正論」元編集長 ジャーナリスト上島嘉郎 Yoshiro Kamijima

慰安婦問題や徴用工問題など「歴史戦」の最前線を精力的に取材する一方、明治以降の日本の近現代史の研究家として著書を持つ。

慰安婦問題とは、シンプルな「歴史的事実の有無」に関する問題ではなく、「歴史認識」という歴史を材料にした、政治や外交の問題である。いかんせん認識の問題なので、誤認や、時には嘘も混ざりこむ。ゆえに、、、

「今、何が起こっているのか」しかわからなければ、本質が見えない。
「なぜ、どんな歴史背景があったのか」という観点から最前線の出来事を見なければ、何が真実で、何が虚実なのか。そして、今、これから何が起ころうとしているのか、それを正しく見通すことはできない。

上島嘉郎とは、現代社会の最前線と歴史、その両方に精通し、両方とも広く、深く語ることができる稀有な論客の１人。現代の政治や外交安全保障の最前線の出来事と歴史的事実を結びつけ、「点と点をつなげて語る」ことから、各方面の専門家からの評価も高い。

推薦文

●日下公人（多摩大学名誉教授）個人の感想です
上島氏は、雑誌編集者として一時代を築くとともに、近現代史の研究者として戦後の通説とされた歴史観に縛られない「博覧強記」の人でもある。虚と実が交じり合う歴史戦において、「日本の真実」を語れる貴重な論客だ。

●石原慎太郎（作家）個人の感想です
この「正論」の元名物編集長は、気迫と男気溢れた日本男児である。
異色の人となりについては、氏をモデルにした私の「一途の横道」という短編を読んでほしい。
氏の著書が多くの人に読まれることを、私は以前から楽しみにしていた。

●金美齢（評論家）個人の感想です

上島さんとの付き合いは四半世紀以上になります。産経新聞社発行のオピニオン誌『正論』の編集者として長く論壇を支えてきた彼が独立し、著述やインターネット放送のキャスターとして活躍するのを頼もしく思っています。

彼はニューギニアやガダルカナル、サイパン、フィリピン、ビルマなどの戦跡取材のほか、台湾の李登輝元総統や〝老台北〟と呼ばれた蔡焜燦さんら、戦前日本の「真実の歴史」の扉を開く人々と数多く出会っています。私の夫の周英明が40年ぶりに台湾に帰国した折も同行取材してくれました。日台の歴史の絆は日本人に覚醒を促すものです

どんな国にも光と影があります。日本は素晴らしい歴史を持つ国なのに、なぜ戦後の日本人は影ばかり見て、自らを貶めようとするのでしょう。子供たちが「我が日本」に誇りを持てるように、まず大人たちが、自虐でも、自尊でもない「真実の歴史」を知る必要があります。上島さんの話は大いに役立つでしょう。期待し、応援しています。

●三橋貴明（経済評論家）個人の感想です
「正論」編集長時代から有名な話なんですが、
上島さんはとにかく話が熱いし、面白いし、わかりやすい。
氏の熱い語りに触れるたびに、日本人の気高さ、日本人の誇りを感じることができ、「日本人で良かった」と思えます。素晴らしい語り部です。

●杉田水脈（衆議院議員）個人の感想です
慰安婦問題、徴用工問題、沖縄独立問題など「歴史戦」の現場の最前線を知るジャーナリスト。
戦前との連続性を断たれた「現代の欺瞞」について知り抜いていますから、上島さんの話を聞くと「過去」と「今」がつながります。
きっと新たな視点が手に入ることでしょう。

上島嘉郎 プロフィール

上島氏は、エリート揃いの新聞記者のなかで、異色の経歴を持つ。
昭和33（1958）年長野県上伊那郡辰野町生まれ。母子家庭で育つ。
家計を支えるために始めた新聞配達がきっかけで、毎朝、すべての新聞を熟読するようになる。幼少時から読者家で勉強面でも優秀、その一方で空手にも熱中。中学卒業後は、「真の文武両道」を目指して、高校に進学することなく社会に出る。

その後、空手の修行のために四国に渡り、２１歳で愛媛県立松山南高等学校に入学。高校在学中にアルバイトの１つとして新聞への投稿を繰り返していたところ、地方紙の社主の目に止まり、高校卒業後に記者の道へ。平成３（1991）年には、競争率数百倍とも言われ、東大・早慶出身者にも合格が難しい産経新聞の入社試験を突破し、産経新聞に入社。サンケイスポーツ編集局整理部に所属。以後、

平成７（1995）年６月退社。その後「月刊日本」創刊編集長をつとめる。
平成10（1998）年10月　産経新聞社に復帰。以後、雑誌「正論」編集部。
平成16（2004）年２月　雑誌「正論」担当編集部長。
平成17（2005）年11月　雑誌「正論」担当編集部長兼別冊編集長。
平成18（2006）年11月　雑誌「正論」編集長（兼別冊編集長）
平成22（2010）年10月　雑誌「正論」編集委員（兼別冊編集長）
平成25(2013)年12月より「日本文化チャンネル桜」キャスター。
平成26(2014)年７月に産経新聞社を退社。その後は「単騎」で活動。

  • 優位戦思考に学ぶ—大東亜戦争「失敗の本質」

    優位戦思考に学ぶ—
    大東亜戦争「失敗の本質」

  • 韓国には言うべきことを<br>キッチリ言おう！

    韓国には言うべきことを
    キッチリ言おう！

雑誌「月刊日本」に参画するため一度は産経新聞社を離れるが、金美齢氏や当時の産経新聞常務の説得もあって産経新聞に復帰。
以後、主に雑誌「正論」に携わった。

「正論」時代には、石原慎太郎、渡部昇一、日下公人、竹村健一、西部邁、李登輝、早坂暁、松平康隆、曽野綾子、金美齢、上坂冬子、櫻井よしこ、長谷川三千子、百田尚樹といったビッグネームとの仕事に携わり、反朝日、反NHKの論陣を張る。「日本人の立場からものを言えるメディア」「自社の政治目的のためではなく、国民に真の情報を届けるためのメディア」と認知されるまでに育てあげた。

また、産経新聞退職後は、ジャーナリストとして雑誌、単行本執筆、テレビ出演など多方面で精力的に活躍中。

主な著書に『優位戦思考に学ぶ—大東亜戦争「失敗の本質」』（日下公人氏との共著、ＰＨＰ研究所）、『韓国には言うべきことをキッチリ言おう！』（ワニブックスPLUS新書）など。

  • 優位戦思考に学ぶ—
    大東亜戦争「失敗の本質」

  • 韓国には言うべきことを
    キッチリ言おう！

申し込み方法は簡単

以下のボタンをクリックして、注文画面でお名前、送付先住所、送料手数料を支払うカード情報を入力して確定してください。講義録は翌営業日に発送しますが、今すぐ聞く事ができるように、ビデオファイルをスグにメールで送ります。なので、入力後すぐに聞くことができます。


テレ朝「報ステ」大量派遣切り！　ベテラン中心に１０人以上、やらせ問題の「スーパーＪ」に飛び火も

2019-12-28 23:45:34 | 意見発表

テレ朝「報ステ」大量派遣切り！　ベテラン中心に１０人以上、やらせ問題の「スーパーＪ」に飛び火も 

<time datetime="2019-12-28">2019.12.28　zakzak</time>

　テレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」でとんでもない事態が起きている。ベテランを中心に１０人以上ものスタッフが“派遣切り”にあったのだ。その原因は「スポンサーサイドからの圧力にあった局上層部の忖度」ではないかと局内でもささかれている。

　今年９月、当時のチーフプロデューサーが女性アナらにセクハラをしていたと週刊文春が報じたのが事の発端だという。

　これで「内部情報が漏れまくっていて、管理が甘すぎる」と激怒したスポンサーサイドが、来年４月以降に「降りる」と示唆したため、それに驚いた局上層部が「ニュース班に在籍１０年以上の派遣スタッフ」を来年３月までで契約打ち切りにしたというのだ。

　契約を切られるスタッフのほとんどが４０代から５０代の「番組の中核となっていた腕利きのディレクター」であり、制作現場からは驚きの声が上がっている。

　さらにテレ朝社員の「報ステ」スタッフも、中核メンバーが１月１日付の人事異動で多数配置換えとなり、チーフプロデューサーも来年３月で交代することになったという。

　契約打ち切りも人事異動も表向きは「番組内容のリニューアルに伴い」と局内では説明されているが、「実質的には情報漏洩対策だ」という声が報道局内では半ば公然とささやかれている。

　同時に「情報漏洩対策なら、なぜ契約打ち切りが在籍１０年以上のスタッフに限られたのか」という声も上がっており、「人件費の高いベテランスタッフを狙い撃ちにした体のいい番組予算削減ではないか」との見立ても上がっているほどだ。

また、今年１０月に特集のＶＴＲ内で「スーパーのお客さんとして紹介した人物が実はディレクターの友人だった」というやらせ問題を起こした「スーパーＪチャンネル」についても、外部スタッフの大量解雇があるのではないかという噂が局内に広がっている。

　「やらせ問題対策」として、これまでは制作会社に外注していた特集企画を、今後はすべて局内で制作する方針に変更するのではないかというのだ。もしそうなれば、今度は一挙に数十人の外部制作会社のスタッフやフリーランスのスタッフが職を失うことになり、まさに局内は戦々恐々だ。

　不祥事が続いていることもあり、「テレ朝の報道局内はまるでお通夜のように静まり返っていて、ほとんどの番組では忘年会も自粛モードで行われなかった」（関係者）という。

　長年、同局のニュース番組を支えてきたスタッフからは、「かなりヤバい状況」「報道局が一体何をやりたいのかまったくわからない」という不安の声や、「大量にクビにしたスタッフの補充はどうするのか」と憤りの声も上がっている。


【日本を守る】中国・韓国・北朝鮮を喜ばせるだけの現行憲法　日本の危機に向き合わない“平和ボケ”の国会議員たち

2019-12-17 09:49:18 | 意見発表

 

【日本を守る】中国・韓国・北朝鮮を喜ばせるだけの現行憲法　日本の危機に向き合わない“平和ボケ”の国会議員たち 

<time datetime="2019-12-17">2019.12.17zakzak</time>
  •  

　日本国民の多くが現行憲法のおかげで、日本が世界に誇るべき“平和国家”だと信じている。

　先の臨時国会では、議員諸君にとって日本が直面する最大の問題が、「中国、北朝鮮の切実な脅威」でも、牙を剥（む）く中国と並ぶ「少子化の危機」でも、「米国がいつまで日本を守るか」ということでもなく、首相主催の「桜を見る会」だった。

　洪水避難命令が発せられているのをよそに、子供のパーティーの縺（もつ）れごとで、大人たちが口論にふけっているようなものだ。これこそ平和国家であるというのなら、国民全員が認知症にかかっている。

　北朝鮮は、米朝核交渉によって、ドナルド・トランプ米大統領を、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の飼い猫のようにじゃらしてきたが、この間に、核弾頭、ミサイルともに性能が大きく向上した。

　私は夕刊フジの連載が始まったときから、「北朝鮮が核兵器を手放すことは絶対にあり得ない」と書いてきた。

　北朝鮮は米国が経済制裁を緩和しない限り、トランプ大統領との首脳会談はもちろん、米朝交渉に応じないと恫喝（どうかつ）している。米国を揺さぶるために、日本の頭上を再び越してミサイルを撃つことがあろう。

　トランプ大統領も１２月初めに、「金委員長は親友だが、米国が軍事力を行使することもあり得る」と脅している。朝鮮半島に火の手があがることが、あり得る。

　韓国では、「親北派」の文在寅（ムン・ジェイン）政権が暴走している。万一、南北が一緒になれば、８０００万人の核武装国家が出現する。日本の平和憲法に、敬意を払ってくれるだろうか？

　中東が混乱をいっそう深めている。日本のエネルギーの８０％以上を供給しているアラビア半島の安定が、いつまで続くだろうか？

　そのかたわら、ヨーロッパ諸国は「ロシア軍に襲われるのではないか」とおびえている。

 

　アラビア半島か、ヨーロッパが危機に陥った場合、米国は東アジアに置いている兵力を転用することとなる。日本は米軍という甲羅（こうら）を失ってしまう。

　芥川龍之介の小説『蜘蛛（くも）の糸』のように、日本をはじめとする多くの諸国が、米国の軍事力というクモの糸を命綱として、ぶら下がっている。下は地獄だ。

　来年１１月に米国で大統領選挙が行われるが、トランプ大統領が万が一敗れて、国防より福祉を優先する政権に替わるかもしれない。

　現行憲法は、中国、北朝鮮、韓国を喜ばせるだけのものだ。

　■加瀬英明（かせ・ひであき）　外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『フーバー大統領が明かす　日米戦争の真実－米国民をも騙した謀略』（勉誠出版）、『グローバリズムを越えて自立する日本』（同）など多数。


文政権、ＧＳＯＭＩＡ“再破棄”は失敗か？　米空軍「死の鳥」Ｂ５２で警告飛行…北朝鮮ＩＣＢＭ発射に警戒

2019-12-13 19:09:58 | 意見発表

 

文政権、ＧＳＯＭＩＡ“再破棄”は失敗か？　米空軍「死の鳥」Ｂ５２で警告飛行…北朝鮮ＩＣＢＭ発射に警戒 ＧＳＯＭＩＡ失効回避

<time datetime="2019-12-12">2019.12.12</time>
  • Ｂ５２も北朝鮮ににらみを利かせる（米軍提供）
  •  

　■米軍Ｂ５２戦略爆撃機を警告飛行

　国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日早朝）、北朝鮮の「核・ミサイル問題」をめぐり緊急会合を開いた。非核化をめぐる米朝協議停滞に不満を抱えた北朝鮮がクリスマスにも、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に踏み切る危険性があるのだ。米空軍は「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機を警告飛行させた。こうした国際情勢は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の悪巧みを粉砕しかねない。文政権は、日本の輸出管理厳格化を解除させるため、当面維持した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再破棄もチラつかせてきたが、朝鮮半島の緊迫化で選択肢が少なくなっている。

 

　「北朝鮮は自らの義務を果たし、挑発行為を避けなければならない」「われわれが何かをする前に全てやれとは求めていない。柔軟に対応する用意がある」

　米国のケリー・クラフト国連大使は国連安保理の緊急会合前、記者団にこう語り、北朝鮮に非核化をめぐる米朝交渉に復帰するよう求めた。

　緊急会合は、今月が議長国である米国が開催を要請した。北朝鮮が５月以降、短距離弾道ミサイル発射を繰り返しているうえ、７日に北西部東倉里（トンチャンリ）の西海衛星発射場で、ＩＣＢＭのエンジン燃焼実験とみられる「重大実験」を強行したため行われた。理事国ではないが、韓国も「利害当事国」として加わった。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、米朝協議の期限を一方的に「年末まで」と区切り、強硬姿勢を強めて、ドナルド・トランプ米政権に譲歩を迫っている。

　「従北・極左」とされた韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一相を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）氏は９日、「北朝鮮は、自分たちだけが核兵器をなくすような米国との会談にはこれ以上、応じない。クリスマスにはＩＣＢＭを発射するだろう」などと、ラジオ番組で予想した。朝鮮日報（日本語版）が１０日、報じた。文大統領は、盧政権で大統領秘書室長などを務めている。

　ただ、米国は「北朝鮮の暴走」を許さない。世界最強の米軍も警戒を怠っていない。

　軍事偵察衛星のほか、弾道ミサイルの観測能力を持つ米空軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ「コブラボール」や、２５０キロ先の北朝鮮軍の車両など地上の兵力の動きを追跡できる偵察機Ｅ８Ｃ、無人偵察機「グローバルホーク」などが、連日のように朝鮮半島周辺を飛行している。

　さらに、核兵器や巡航ミサイルなど多様な兵器を大量に搭載でき、「成層圏の要塞」「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機が最近、日本周辺を飛行したと、韓国・聯合ニュース（日本語版）が１１日、「北朝鮮に対する間接的警告か」との見出しを付けて報じた。

<article class="clearfix">

ＧＳＯＭＩＡ破棄は、もともと北朝鮮が強く韓国に要求していたもので、中国も賛成していた。「従北・親中」の文政権としては「レッドチーム入り宣言」ともいえるものだった。

　このため、文政権は「いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」「協定延長は日本の輸出管理厳格化への対応次第だ」といい、「当面維持」「暫定措置」という姿勢を示していた。

 

　■潮氏「北はＳＬＢＭ発射の可能性」

　日米情報当局関係者は「文政権が年明けにも、ＧＳＯＭＩＡを再度廃棄決定する可能性がある。『米国の要請で当面維持したが、日本が輸出管理厳格化を緩和しない』と、日本にすべての責任を押し付ける悪巧みだ。中国の王毅国務委員兼外相が４～５日に訪韓したが、相当ねじ込まれたのではないか。文政権の『反日・離米・従北・親中』という基本姿勢は変わらない。ところが、朝鮮半島の緊迫化で、保守派や軍がＧＳＯＭＩＡ破棄に抵抗しそうだ。文政権の戦略は失敗するのではないか」と語る。

　韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。北朝鮮が軍事的圧力を強めるなか、ＧＳＯＭＩＡを再度廃棄決定するのは致命的といえる。

　文政権がグラつくなか、北朝鮮はどう出るか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮は『クリスマスプレゼント』だと挑発しており、２４～２６日に、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射する可能性がある。日本列島上空を飛ばす危険性もあり、しっかりと備えるべきだ。核実験は中国を刺激するので、可能性は低いだろう。こうした軍事挑発に、トランプ政権は来年の米大統領選もあり、譲歩はしない。今後、事態はエスカレートするだろうが、日本も決して警戒を怠ってはならない」と語っている。

<aside class="pr rectangle">

　自衛隊も緊張している。日本列島を飛び越えるＩＣＢＭ発射が警戒されるなか、情報収集衛星やイージス艦、早期警戒管制機などを駆使して、北朝鮮情報の収集を行っている。

</aside> </article>

　東京・市ケ谷の防衛省では、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」２基が１０月初めから展開を続け、にらみを利かせている。

　朝鮮半島情勢の緊張は、韓国の安保戦略にも影響しそうだ。

　文政権は、米政府高官と米軍幹部の「強い圧力」を受けて、ＧＳＯＭＩＡの失効期限（１１月２３日午前０時）前日の２２日夕、「失効回避」という決断を下した。

<aside class="pr rectangle">

 

 
</aside>

北朝鮮はＩＣＢＭを射つのか！？　ＣＩＡが水面下で陽動作戦も…　ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の韓国はいまや「カヤの外」

2019-12-13 16:26:44 | 意見発表

 

北朝鮮はＩＣＢＭを射つのか！？　ＣＩＡが水面下で陽動作戦も…　ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の韓国はいまや「カヤの外」 （1/2ページ）高橋洋一　日本の解き方

<time datetime="2019-12-13">2019.12.13zakzak</time>

　北朝鮮が「非常に重大な実験」を行ったと発表するなど、米国との交渉期限を年末に設定するなかで、米国などへの牽制（けんせい）を続けている。再び大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験など強硬手段に踏み切れば、日本への影響も大きい。

  •  

　米朝首脳会談は膠着（こうちゃく）状態だ。初の会談は２０１８年６月にシンガポールで、２回目は１９年２月にベトナムのハノイで開かれた。ハノイでは協議が決裂した。６月には両首脳が板門店で面会したが、米朝両国とも首脳会談ではないとしている。

　その後、年内の首脳会談を模索していたが、実務者協議で難航している。米国は、柔軟姿勢を示すためにボルトン大統領補佐官を９月に解任し、

行ったが決裂した。その後、北朝鮮は一方的に交渉期限を年内に設定した。

　北朝鮮は北西部・東倉里（トンチャンリ）にある「西海（ソヘ）衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と８日、発表した。ＩＣＢＭに使われるエンジン燃焼実験とみられている。これは、北朝鮮から米国への催促である。「年末」という期限の設定が本気であることを示すために「重大な実験」を行ったのだろう。次には、人工衛星と称しつつＩＣＢＭの発射をほのめかしている。

　この発表を受けて、トランプ米大統領は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、米国に対する敵意は、「全て」を失うことになると警告した。その直前には、トランプ氏は正恩氏との良好な関係を強調していた。

<aside class="pr rectangle">

　そのうえで、中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた今月４日、文大統領のブレーンである、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が国際会議で、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」（朝鮮日報）と語ったことを指摘した。

　■元米国防次官補が気になる発言　「発射台破壊」など軍事攻撃令用意

 

　前出の官邸周辺は「レッドチーム入りしたい文政権の本音であり、同盟国・米国への裏切りといえる。文政権は先月末、『ＧＳＯＭＩＡの当面維持』を発表したが、もし、破棄していたら在韓米軍撤退の流れは加速しただろう。米韓の距離が広がることは、トランプ政権が気兼ねなく『北朝鮮への軍事作戦』を決断する可能性が高まる」と語った。

　こうしたなか、元米国防次官補による気になる発言があった。

　政治学者で、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は１２日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり、「非常に危険な展開」「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告したのだ。

　アリソン氏は、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ発射を続けた２０１７年１１月までの状態に復帰した場合、トランプ氏が「ミサイル発射台破壊」など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。「第２次朝鮮戦争」に進む確率は「５０％以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

　北朝鮮の弾道ミサイルは、日本全土を射程内に入れている。早急な対応が必要だ。

 

<article class="clearfix">

正恩氏にとっても、トランプ氏との特別な関係を失うのは得策でないだろう。トランプ氏は軍歴も政治家経験もない民間人出身なので、軍事オプションよりもディール（取引）を望んでいるはずだ。米朝の緊張関係は、両首脳の個人的な関係でもっているので、もしこの個人的な関係が崩れたら、米朝首脳会談が行われていない２年前のように、ひょっとしたら軍事衝突もあり得るというくらいの緊張関係に戻るかもしれない。

　両首脳はまだお互いに信頼関係があるようだが、具体的な非核化プロセスについては両国でこれといった妙案もない。

　こうなると、北朝鮮はＩＣＢＭ発射に突っ走るのか、それともトップ級が会って仕切り直し、期限先延ばしを行うことも考えられる。あるいは米中央情報局（ＣＩＡ）などが水面下で陽動作戦を行い、北朝鮮もサイバー攻撃を仕掛けるなど、表面上は軍事オプションに見えないまま水面下で攻撃するという可能性も出てくる。いろいろな展開が考えられるので、今のところ、米朝関係の先行きについて予測は難しい。

　日本としては、警戒態勢を取りながら、米国との連携をとるしかない。

　ここに至って、韓国は先般の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動が尾を引き、日米からの信頼は得られていない。米朝関係をめぐっても、「あまり関係のない国」になりつつある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

<aside class="pr rectangle">

 

</aside> </article>
</aside>

米朝なじり合い！“第二次朝鮮戦争”警戒「米、韓国へ気兼ねなく北へ軍事力行使も」　北「米に報復準備できている」 

2019-12-13 16:04:40 | 意見発表

 

米朝なじり合い！“第二次朝鮮戦争”警戒　　官邸周辺「米、韓国へ気兼ねなく北へ軍事力行使も」　北「米に報復する準備できている」 

<time datetime="2019-12-13">2019.12.13zakzak</time>

 

　朝鮮半島情勢が緊迫している。非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立つ北朝鮮がクリスマスにも、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切る危険性があるのだ。ドナルド・トランプ大統領率いる米国と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による「チキンレース」。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近が「中国の核の傘入り」に言及するなど「レッドチーム入り」を示唆するなか、米軍の「北朝鮮への軍事作戦」へのハードルが下がっているとの見方もある。元米国防次官補も「第２次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と重大警告した。

◇

　国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日午前）、北朝鮮の「核・ミサイル問題」に関する公開会合を開いた。

　議長国である米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮に非核化協議への復帰を促したうえで、「（弾道ミサイル発射は）射程にかかわらず明確な安保理決議違反だ」といい、北朝鮮が「深刻な挑発行為」を再開するなら「相応の行動を取る用意をしなければならない」と言及した。

　これに対し、北朝鮮外務省報道官は１２日、米国が「圧迫の雰囲気」をあおったと非難し、「われわれがどの道を選ぶのか、明確な決心を下すうえで決定的なきっかけを与えた」「相応の対応を取る準備ができている」と、ＩＣＢＭ発射再開も辞さない姿勢を強くにじませる談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

<article class="clearfix">

北朝鮮が、一方的に米朝協議の「交渉期限」とした年末に向けて、朝鮮半島情勢は一層緊迫しそうだ。

　世界最強の米軍は、軍事偵察衛星や、さまざまな偵察機を朝鮮半島周辺に飛ばして北朝鮮の動向を探る一方、「死の鳥」と恐れられるＢ５２戦略爆撃機を日本周辺まで飛行させ、「北朝鮮への間接的警告」を行った。

 

　さらに、米国防総省は１２日、地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。実験は、米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で行われ、弾道ミサイルは５００キロ以上飛行して、海に着水したという。「中国やロシアに対抗するため」と報じられたが、時期から見て、北朝鮮も意識しているのは間違いない。

　■文政権の対応が半島危機を加速

　前出の国連安保理の公開会合で、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）国連大使は「北朝鮮が国連安保理決議の義務を履行すると同時に、朝米（米朝）対話に乗り出すことを強く促す」と語った。聯合ニュースが伝えたが、文政権の対応が、朝鮮半島危機を加速させているとの指摘もある。

　日本の官邸周辺は「トランプ大統領が以前、『最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか』と語っていたが、意味深長な発言だった」といい、解説した。

　「北朝鮮は、米朝協議をめぐる文政権側の情報・分析が間違っていたため、距離を置いた。一方、トランプ政権も文政権をまったく信用していない。『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の左派政権（文政権）はもっと問題だ』という意見すらある。実は、トランプ政権が、米朝協議から韓国を引き剥がした。米国主導で締結した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる一連の問題でも、トランプ政権は一貫して日本側に立っていた」

<aside class="pr rectangle"></aside> </article>

【日本の大逆転】スパイへの国民的教訓に…ロシアで「ゾルゲ事件」が再評価　朝日新聞には「二重」の戦争責任があるはず

2019-12-13 14:41:24 | 意見発表

 

【日本の大逆転】スパイへの国民的教訓に…ロシアで「ゾルゲ事件」が再評価　朝日新聞には「二重」の戦争責任があるはず
<time datetime="2019-12-13">2019.12.13zakzaｋ</time><iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

　国際共産主義運動の指導組織「コミンテルン」のドイツ人スパイであるリヒャルト・ゾルゲの工作で、「日本はソビエトと対決することを避けて南進し、これが米国や英国と対決する太平洋戦争になってしまった」。こう保守派の日本人が主張しても、マス・メディアは「コミンテルン陰謀論」だと一笑に付してきた。

　ところが、ロシアでは現在、大変な「ゾルゲ・ブーム」で、銅像や記念碑はできるし、テレビ・ドラマも放映されている。ロシア軍幹部が、ゾルゲの情報がなかったら極東軍をモスクワ防衛に投入できず、「第二次世界大戦の帰趨（きすう）はどうなったか分からない」とまで語っている。

　また、ウラジーミル・プーチン大統領が少年時代、ゾルゲを主人公としたフランス映画を見たことが、ＫＧＢ（＝旧ソ連の諜報機関）を志願するきっかけになったという情報も流れている。

　ロシアまでがそういうのだから、「ゾルゲ事件」は世界史的な事件であり、日本史の教科書でも「スパイへの無防備についての国民的教訓」として教えられるべきことのはずだ。

　ゾルゲ事件とは、ドイツ紙特派員で駐日ドイツ大使館顧問でもあったゾルゲが実はコミンテルンのスパイで、近衛文麿内閣のブレーンでもあった朝日新聞記者の尾崎秀実と協力して、日本をフランス領インドシナなど南進政策に向かわせる工作をし、その成功をモスクワに知らせていたが、１９４１年１０月に発覚して、３年後に処刑されたものだ。

　尾崎は、近衛の親友で朝日新聞社筆政だった緒方竹虎の部下で、緒方の承認のもとで近衛内閣に食い込み、日中戦争拡大も主導した。

　ロシアでも、ゾルゲ事件の重大性が明らかにされた以上、朝日新聞は、日本を中国や英米との戦争に向かわせ、敗戦の原因もつくったことに二重の意味で「重大な責任」があるはずである。徹底的に究明し、日本国民に詫びるべきではないのだろうか。それとも尾崎は英雄とでも言いたいのか。

　折しも、ＮＨＫ大河ドラマ「いだてん」が最終回を迎えるが、ほとんど朝日新聞の宣伝ドラマだった。後半の主人公で、東京五輪誘致の立役者である田畑政治は朝日新聞の政治記者で、その上司の緒方や同僚の河野一郎も、いかにもリベラルな平和主義者のように描かれていた。

 

　しかし、まさにその時期は、緒方や尾崎が近衛内閣の中枢で活躍し、ゾルゲの工作を許していた時期であった。それを看過して、「協力　朝日新聞」と銘打って、頓珍漢なドラマをＮＨＫが放送するとは信じがたい。

　また、ＮＨＫの衛星放送では、ロシアのテレビ・ニュースを流している。その中で、ゾルゲ関係のニュースも出てくるのだが、それを自分たちの報道番組では決して取り上げようとはしないのも、犯罪的だと思う。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『ありがとう、「反日国家」韓国』（ワニブックス）など多数。

<aside class="pr rectangle">

 

 
</aside>

麻生氏“ポスト安倍”で石破氏に超辛辣発言！　安倍晋三首相（自民党総裁）の「総裁４選」を支援する考え

2019-12-11 14:29:24 | 意見発表

 

「みっともないのがいるじゃない…私の眼中にありませんな」　麻生氏“ポスト安倍”で石破氏に超辛辣発言！

<time datetime="2019-12-11">2019.12.11　zakzak</time>
  • 石破氏
<aside class="pr rectangle">

　麻生太郎副総理兼財務相は、１０日発売の月刊誌「文芸春秋」新年特別号のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）の「総裁４選」を支援する考えを示した。そのうえで、有力な「ポスト安倍」候補をめぐり、独自の人物評を披露した。

</aside>

　「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう１期、つまり総裁４選も辞さない覚悟が求められるでしょう」

 

　麻生氏はこう述べ、改憲が悲願である安倍首相の背中を押した。

　安倍首相の「次」の有力候補では、岸田文雄政調会長と、加藤勝信厚労相、河野太郎防衛相の３人を挙げた。だが、菅義偉官房長官については「安倍さんの代わりになろうとするオーラは特に感じない」と語った。

　気になるのは、各種世論調査で「ポスト安倍」の上位に入る、石破茂元幹事長の名前がないことだ。ただ、麻生氏はこう話している。

　「ポスト安倍の条件は、大前提として『党を出たり入ったりしていない』こと」「みっともないのがいるじゃない。すぐ良い方へ行きたがる人。この人たちは全く筋が通っていないと思います。私の眼中にありませんな」

　石破氏は１９８６年に自民党公認で初当選するが、自民党が下野した細川連立政権時代の９３年に離党し、新生党、新進党などを経て、９７年に自民党に復党している。


韓国・ムン・ジェイン政権の反日は・・・見苦しいい・・・白鵬のエルボーと同じだ

2019-12-10 05:51:42 | 意見発表

 

横綱審議委員会が苦言…白鵬サポーター“エルボー”問題　相撲協会は「やられるほうが情けない」 （1/2ページ）1019.11.26zakzak<iframe style="font-size: 14px;" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

　“エルボー・サポーター”に疑惑の目が向けられた。大相撲の横綱審議委員会が２５日、両国国技館で開かれ、九州場所で歴代最多を更新する４３回目の優勝を飾った横綱白鵬（３４）がヤリ玉に挙げられた。

　今場所の白鵬はまたぞろ、立ち合いの張り手や、カチ上げを多用。横綱相撲どころか、なりふり構わぬ取り口で、４場所ぶりのＶをもぎ取った感が否めなかった。

　矢野弘典委員長（産業雇用安定センター会長）は「ちょっとやりすぎではないか。横綱の振る舞いとして見苦しいという意見が、ほとんど全員から出た。相撲協会としても指導してほしいと要望しました」と物言い。

　「そういうことをしなくても勝ってほしい。優勝４３回で大横綱になっているが、名横綱と後世言われるようになってほしい」と苦言を呈した。

　張り手、カチ上げへの批判は、２年前の九州場所後にもあり、白鵬も封印していたが、今場所は完全復活。特にひどかったのが１２日目の遠藤との一番で、プロレス技の“エルボー”のようなカチ上げで流血に追い込んだ。

　岡本昭委員（岡安証券最高顧問）は、白鵬が右肘に巻いているサポーターを問題視。「１枚と２枚では硬さも違う。それでもエエのか？　なんか、おかしな話や。なのに協会は『しようがない』と言っていた。それなら３枚でもエエのか？」と指摘した。

　サポーターを巻いた右肘から繰り出される白鵬の破壊力抜群のカチ上げには、多くの力士が“被害”にあっているが、大相撲ではボクシングのバンデージのようなチェックをしておらず、何枚までという規定もない。出席者の中には、現役時代にサポーターを２枚重ねて土俵に上がっていた親方もいたそうで、岡本委員の意見は受け入れられなかった。

そんな声に、芝田山広報部長（元横綱大乃国）は「先生方からのご意見は承りました。これが（白鵬の）耳に入ると思う。協会としては（白鵬に注意を与えることは）何もない」と明言。

　「対戦する方も、強い気迫を持ってやってもらいたい。私は師匠から『張り手をしたら脇が開く。そうしたら下から入られる』と指導されていた。対戦相手が隙を見つけて入っていくことができていないことが情けないと思う」と、やられる方が悪いとした。

 

　２年前の九州場所後、２０２０年８月の東京五輪後に引退することを明言した白鵬だが、前言撤回。優勝５０回を目指すことをブチ上げた。今場所の相撲内容で自信を深めたようだ。（塚沢健太郎）

 

勝ちと言う蜜の味には変えられないのでしょう。

対策・・・

対白鵬戦だけはエルボー、みんな価値揚げ…誤変換しちゃった・・・価値揚げ・・・いいですねー、価値下げでないのです。

みんながエルボーー使えるようにしたらどうでしょうか。日本の相撲の品位が下がるのではないでしょうか。

そこから・・・エルボー禁止となるのではないでしょうか。


関東で不気味な地震連発…南海トラフ、首都直下に続く“第３の脅威”　専門家「アウターライズ地震」に警鐘

2019-12-10 05:40:20 | 意見発表

南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏 　法然上人はただただ　南無阿弥陀仏をとなえよと言った、

被害が小さくて済むように祈りましょう。

関東で不気味な地震連発…南海トラフ、首都直下に続く“第３の脅威”　専門家「アウターライズ地震」に警鐘 （1/2ページ） 地震

2019.12.9　zakzak

　関東北部を震源とする地震が、今月に入り計１４回も起きている。専門家が注目するのが震源の浅い地震が多いことだ。津波など大きな被害をもたらす「アウターライズ地震」が発生してもおかしくないと指摘、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に続く「第３の脅威」に警鐘を鳴らす。

　茨城県や栃木県を震源として今月１日以降、頻発している地震で、マグニチュード（Ｍ）４以上が５回。震度４を３回記録した。

　茨城県南部で発生した３回の地震は震源の深さが５０～６０キロだったが、それ以外は深さ１０キロ程度と浅いところで起きているという特徴がある。

　浅い震源の地震について「太平洋プレートが北アメリカプレートに引っ張られて断層が形成された際に起きたものではないか」と分析するのは、立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏。

　別図のように、太平洋プレートは海側、北アメリカプレートは北海道や東北地方を含む陸側にあり、日本海溝が境目となっている。太平洋プレートが活発な動きを見せる場合、「アウターライズ地震に気を付けなければならない」と高橋氏は語る。

　２０１１年３月に発生した東日本大震災は、太平洋プレートが、北アメリカプレートの下に潜り込むことによって起こった海溝型地震とされる。

　一方、アウターライズ地震は、太平洋プレートが潜り込む際に割れることで発生する。揺れは小さくても海底の変動が大きく、津波が巨大化しやすい特徴があり、東日本大震災の影響で発生リスクが高まっているという。

　大地震が連鎖した例は過去にもある。１８９６年に海溝型とみられる推定Ｍ８・２の明治三陸地震が起きたが、３７年後の１９３３年には推定Ｍ８・１の昭和三陸地震が発生した。こちらはアウターライズ型とされ、約３０メートルの津波が発生し、約３０００人が犠牲となった。

 

　前出の高橋氏は、海溝型とアウターライズ型の連鎖について、「８～９年で起きることが多いとされる。宮城県から福島県を中心に再び津波が来る可能性もある」と強調する。

　２００４年１２月にインドネシアで発生した海溝型のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）では、大津波で２３万人以上が犠牲となった。１２年４月にもスマトラ島西方沖でＭ８・６の地震が発生、最大１１０センチの津波を観測した。０４年の地震に誘発されたアウターライズ地震とみられている。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震は日本列島の南側にあるフィリピン海プレートの動きに影響されるという。複数のプレートが接する日本列島は地震の脅威から逃れられない。


韓国・文政権“屈服”寸前か　選挙介入疑惑で死者出る異常…内憂外患で「徴用工問題」仕掛けてくる可能性も

2019-12-09 22:32:11 | 意見発表

 

韓国・文政権“屈服”寸前か　選挙介入疑惑で死者出る異常…内憂外患で「徴用工問題」仕掛けてくる可能性も　松木國俊氏「日本は１ミリも譲るな」  韓国暴挙に“喝”

2019.12.3zakzak

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が崖っぷちに立たされた。長年の友人が出馬・当選した昨年６月の蔚山（ウルサン）市長選に、大統領府（青瓦台）が介入した疑惑が炸裂（さくれつ）し、死者が出る異常事態となっているのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）では、土壇場で失効を回避し、左派の岩盤支持層から「無能外交」と批判されたばかり。日本は今後、徴用工訴訟問題で文政権と対峙（たいじ）するが、一切譲歩する必要はない。「文政権が屈服する日」は遠くない。

　「文大統領　３週間ぶり秘書官会議開催へ＝国会運営・疑惑への言及に注目」

　聯合ニュース（日本語版）は２日、文氏が久しぶりに、大統領府で首席秘書官・補佐官会議を開くことを報じた。

　大統領府では現在、来年度（２０２０年１～１２月）の予算案の審議加速化が急務となっている。来年春の総選挙をにらみ与野党の溝も深まっており、議論は煮詰まっていない。

　加えて、大統領府が昨年の蔚山市長選直前、当時の現職市長周辺の捜査を警察に指示した「下命捜査」疑惑を、韓国メディアが連日報じている。

　不可解な捜査は、文氏の最側近であるチョ国（チョ・グク）元法相が、大統領府の民情首席秘書官時代に指示したとされる。結果、現職市長が落選し、文氏の友人である左派系候補が当選した。

　検察の事情聴取当日の１日、疑惑のキーマンとされる民情首席秘書官室の元行政官が遺書を残して死亡した。文政権に不信感を高める国民世論の後押しを受け、検察は疑惑解明に本腰を入れ、報道もさらに過熱しそうだ。

　これまでの韓国であれば、政権に逆風が吹き始めると「反日カード」を切って、国民の支持を取り戻してきた。だが、ＧＳＯＭＩＡでは外交的自爆を喫し、輸出管理厳格化では日本に主導権を握られている。

　そこで、内憂外患の文政権は、徴用工問題で仕掛けてきそうなのだ。

　現に、韓国外務省は１１月２９日に公表した「２０１９年版外交白書」で、対日関係について徴用工問題が懸案として、以下のように記した。

　「１８年１０月の韓国大法院（最高裁）判決に対する見解の差で、日韓関係は困難に直面することになった」「（徴用工の）問題の解決に向け、慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」

　イロハのイとして、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本が徴用工問題で追加補償をする必要はない。

　ところが、ゴールポストを動かし続ける隣国には「国家間の約束」を守る気はなさそうだ。

　かつて文氏の特使も務めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は、勝手な解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする法案をまとめた。

　聯合ニュース（１日、日本語版）によると、今月下旬にも開催の可能性がある日韓首脳会談までに同法案を発議すれば、それをてこに「日韓両国の関係回復への足がかりをつくることに役立つ」との判断が、文議長にはあるようだが、結局、日本から金をむしり取ろうとしているだけだ。

　今後、文政権はどう出てくるのか。日本はどう向き合うべきか。

　韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本は、徴用工問題で１ミリも譲ってはダメだ」といい、続けた。

　「文政権は現在、日本の親韓派議員にロビー活動を仕掛けるなどして、日本世論を揺さぶろうとしている。今後、来年春の総選挙を見据えて、国内的には『反日』を強めて、国民の支持を集めようとするだろう。向こうのペースに乗ってはいけない。文政権は総選挙で負ければレームダック（＝死に体）になり、降参して白旗を揚げてくる。日本が毅然（きぜん）とした対応を続ければ、文氏の支持層は『やはり無能だ』と反発し、文政権が選挙で負ける可能性も高まる。日本は原理原則を貫くべきだ」


GSOMIA失効回避から考える国際ビジネス交渉術浅羽祐樹・同志社大教授に聞くー民心がすべてに優先する国

2019-12-04 04:37:42 | 意見発表

 

BizGateリポート／経営

GSOMIAを巡る今回の日韓のすれ違いを分析すると、海外でビジネスをする際のリスク管理などにも応用できる。ソウル留学などの経験を持つ代表的な韓国ウオッチャーの一人で、韓国政治を研究する浅羽祐樹・同志社大教授は、「相手側の論理を十分に把握してこそ有効な手が打てる」と説く。浅羽教授に今回の問題の背景と交渉のポイントを聞いた。

■日本企業、差し押さえの時点で「実害」

　――GSOMIAの失効はとりあえず回避されましたが、日韓関係は今後も難題が待ち構えています。

　「日本企業の保有する、韓国合弁企業の株式や知的財産権の現金化に韓国側は着手していない。それなのに先手を打って日本が輸出規制したのは許せないと韓国は反発しています。しかし正確には、資産を押さえられた時点で実害が生じています。日本企業は自由に処分できないわけですから。それを韓国の友人に説明しても納得してくれません」

　――日本経済新聞社の10月の世論調査では「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%と圧倒的でした。進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）政権の間は関係改善が難しいとの声もあります。

　「文大統領のキャラクターも一因ですね。かつての人権派弁護士で、原理原則に関しては妥協しないタイプです。側近の曺国（チョ・グク）前法相の任命強行にみるように、他人の話を聞いても自分の意見は変えません。ただ反日派ではなく反『保守派＝親日派』なのです。国内の『保守派＝親日派』叩きの延長で『反日＝愛国』『親日＝売国』と位置付けたのが曺前法相でした」

 

効な「相手側の論理」の把握

　「『不合理な分からない国』と韓国をひと括りにすると、こちら側も巧く対応できなくなってしまいます。納得できるかどうかは別として、相手側の論理を理解しておくことは欠かせません」

　――現在の日韓関係をケーススタディーにして研究すればグローバル展開する企業に役立つノウハウが得られそうです。なぜ韓国は日本に対して「歴史問題」にこだわるのでしょうか。

　「『大韓民国』としてのナショナル・アイデンティティーの不安定さに関係しています。日本の場合、アジアで最初に近代化した国であり、戦後は経済大国、技術立国といったイメージと自負が国民にあります。しかし1910年に韓国は日本に併合され、自力では解放を勝ち取れなかっただけでなく、朝鮮戦争で南北に分断されました。北朝鮮は、まだ金日成主席がパルチザンで活躍したという『神話』がありますが、韓国は『正しい歴史』を持ちえなかった分、『恨（ハン）』も深いのです。その責任は日本にあるというわけです」

　「韓国憲法の前文では、1919年の三・一運動の結果、上海に成立した臨時政府に国家の正統性を求めています。しかし当時、国民や領土に対して実効的な統治を行っていたわけではなく、国際的に承認されていたわけでもありませんでした。文大統領は100周年の今年、盛大に祝おうと企画しましたが、盛り上がりませんでした」

■韓国の論理は「正義は上書きされる」

　――世論に突き動かされると、制度や法解釈がくるくる変わり、韓国は民主国家として未成熟なイメージがあります。

　「日韓ともに、民主主義と自由主義の両方が適度に組み合わさっている自由民主主義体制です。政権交代の回数など民主主義のレベルを測るいくつかの指標でみると、韓国は『民主化・体制定着の優等生』と判定されます。民主主義は異なる利害の対立を不断に調整していくメカニズムですが、韓国では唯一ひとつの正解や正義があって、本来誰もが同意するはずだという理解が強いですね」

　「さらに、正しいことは常に『上書き』されると考えます。更新していくことで、その時々の正義が実現し、歴史は進歩するというわけです。何が正しいかを決める決定的な要素が、『民心（世論プラス正義）』です。民心がすべてに優先し、違っていれば制度や法解釈の方を変えるべきだとするのです。民主主義のレベルで日本が優れ韓国が劣っているとは言い切れません。違うタイプの民主国家なのです」

　「制度上は日本と同じ間接民主制でありながら、週末には対立する陣営同士が大規模な集会を開いて国政に影響を与えるなど、直接民主制の要素も顕著です。毎週支持率が発表され、世論調査共和国ともいわれます」

　――それでも元徴用工訴訟のように、司法が国際条約の解釈まで変更してしまうのは行きすぎに思えます。

　「日本の司法のように、政治的に中立的な法律プロフェッショナルの集まりというイメージの方が、国際的にはむしろ例外かもしれません。米国の連邦最高裁判事の任命は、常に政治的な関心を集めます。三権分立の中で、司法積極主義の韓国だけが特異とは言えません。司法は国民から直接選ばれていないので、なんらかの形で国民に呼応しようとするのはある意味当然です」

韓国の司法積極主義、実験国家の面も

　「韓国が1987年に権威主義体制から民主化を実現して、30年以上が経ちました。正義は上書きされるという考えで、さまざまな問題に挑戦する『実験国家』の一面も現代韓国の特徴です。韓国の司法は、かつて選挙で選ばれた政党に解散を命じ、朴槿恵（パク・クネ）前大統領も最終的に罷免しました。今は、いちど国家間で合意して決着のついた問題を、蒸し返すと国際的な信認がどうなるのかという実験を行っているとみることもできます。『合意は拘束する（pacta sunt servanda）』といいますが、企業ならば前社長が結んだ契約を新社長が全てひっくり返すという事態はなかなか起きないでしょうが」

■産業化では日本に遅れたが情報化は先行？

　――1965年に日韓基本条約、日韓請求権協定を結んだときは大きく国力が離れていたので韓国は遠慮していた。現在は接近したためズバズバ主張するようになったという分析もみられます。

　「一部の分野では日本を追い越したとさえ考えているでしょう。韓国はすでにキャッシュレス社会を発展させ、納税事務などを一括処理できますが、日本はそこまで追いついていません。大統領府への請願はウェブサイトにオンラインで提出でき、30日間で20万人以上の『いいね！』が付くと回答が開示されます。産業化では日本に後れをとったが、情報化では先行しているという意識はあるでしょう。人権意識でも日本社会より優れていると自負しています」

　 「一方GDPで世界12位（世界銀行、2018年）の経済国であるにもかかわらず、歴史的に大国に囲まれ翻弄されてきたという『小国』意識からも逃れられていません。今も米中日露を『4大強国』という表現をしています」

　「隣国同士の長い交流がある上、韓国語は語順が似ていて多くの漢字語も共有しています。しかし良く分かっていると思い込むのは危険です。日本も韓国も著しく変化しています」

■定めた「閾値」からブレるのはNG

　 ――賛否は別にして、韓国側の思考方法は分かりました。次にこちらの意志を伝えるためのポイントはどこでしょうか。

　「これ以上は妥協しない『閾（しきい）値』を定め、ハッキリ伝えることです。

日韓対立の1丁目1番地は旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）への韓国最高裁の賠償判決（2018年10月）です。慰安婦問題に関して、『最終的かつ不可逆的な解決』を盛り込んだ合意（2015年）でさえ、韓国での政権交代後に反故にされました。

その上でこれですから、これまでの友好協力関係の法的土台が崩れることを意味します。しかも、元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟すら、主権免除の原則にもかかわらず、韓国の地裁で審理が始まりました。長い時間がかかってもぶれないこと、ボトムラインをはっきりさせることが大事な局面です」

――韓国側からは日韓企業が資金を出し合い韓国政府も出資する「1＋1＋α」や、日韓の企業と個人からの寄付金を元徴用工らに支給する案などさまざまなプランが出ています。

　「国家間関係の信義則が核心です。たとえ韓国企業が大半を肩代わりしても、日本企業が慰謝料相当分を拠出するならば原則に反します。他国との関係にも影響しかねません」

　「第2のポイントはそれぞれのポジションの人々に伝わるメッセージを送ることです。韓国政治では大統領府、内閣、国会、大法院、憲法裁判所、政党、市民団体、有権者、進歩派、保守派とさまざまなプレーヤーが影響力を持っています。日本に対する姿勢も反日、克日、用日、知日とさまざまです。同一視するのは賢明ではありません。重要な隣国であるとは認識している、しかし譲れない一線があるというメッセージをを明確にすべきです」

　――しかし文政権を支えている進歩派は一枚岩ではないのですか?

　「同じ進歩派でも大統領官邸で文政権を実際に動かしている『86世代』（80年代に大学生で民主化を経験した60年代生まれの人々）と20代では価値観が違います。86世代にとって重要なのは対米自立・対北宥和です。厳しい競争社会に身を置く若い世代にとっては公正であることこそが大切です。子女の不正入学という疑惑を持たれた曺国氏から真っ先に離反したのは20代でした」

　「ソウル市の大型書店では、日本コーナーに日本の現政権への批判本であふれています。バランスの取れた情報発信をするような戦略も進める必要があります」

■経営戦略にも有効な「パブリックディプロマシー」

　――GSOMIAでは最終局面で米国防長官らがソウルに赴いて、破棄を思いとどまるよう説得しました。米韓問題にまで進んでしまった印象があります。

　「グローバル化が進む現代世界では、当事者の2国間だけで問題を解決できることは、かえって少ないでしょう。国際社会の支持や好意を受けられるよう日ごろから目配りしておくことは大事ですね」

　――ただ国家でも企業でも、単に利害関係だけでは、関係者全員を納得させにくいのも事実です。

　 「交渉の落としどころを探るときに、心と精神を勝ち取る『パブリックディプロマシー』が重要になります。2016年に広島を訪問したオバマ米大統領（当時）は、原爆被爆者を抱きしめて日本中に大きな感動を呼び起こしました。しかしオバマ氏は原爆投下については謝罪していないし、日本も求めませんでした。こうしたノウハウは企業のグローバル展開でも有力だと思います」

　「『歴史問題』というのは、当事者の2国間で共有できる将来ビジョンを描けなくなったときに浮上します。この問題の解決策のひとつは、共通のテーマに取り組むことかもしれません。日韓には少子高齢化や安全保障、世代間のギャップ、ジェンダーに対する感受性など同じ悩みは少なくありません。対立している領域とは別に、なんとか共通分母を広げていきたいところです」

（聞き手は松本治人）


「桜を見る会」問題、内閣支持率がそれほど落ちない原因は“鳩山元首相のツイート”では？

2019-12-04 04:17:55 | 意見発表

 

【桂春蝶の蝶々発止。】「桜を見る会」問題、内閣支持率がそれほど落ちない原因は“鳩山元首相のツイート”では？

 2019.12.3　zakzak

 
　首相主催の「桜を見る会」の話題が満開で、いい見ごろになってます。まあサクラよろしく、いずれは散ってしまうでしょうが、野党にすれば安倍晋三政権を追い込む千載一遇の材料ですよね。

　内閣府の担当者が招待者名簿を大型シュレッダーで廃棄したとか、反社会的勢力が参加していたとか…。なかなか、香ばしい中身で、問題発覚後、安倍首相が「来年は中止する」とした判断も、何か無責任に感じてしまいます。

　しかし、安倍内閣の支持率は劇的には落ちていないのです。いわゆる「モリカケ」問題のとき、安倍内閣は最大のピンチを迎え、支持率もヤバかった。でも、今回それほどでもないのはなぜか？　どうして世論はリベラル側に傾かないのか？　左派野党のサクラ攻撃が致命傷を与えられないのはどうしてか？

　その明確な答えを私は知っています。

　答えは…鳩山由紀夫元首相のツイッターがアホすぎるからであります。鳩山氏…。あっ、ここからは愛を込めて「ハトさん」と呼びますね。

　私はこういう場で「アホ」と書くのはよくないと思うのですが、ハトさんのツイートに関しては、アホと言わざるを得ない。少し旧聞になりますが、ハトさんはこうツイートしました。

　《沢尻エリカさんが麻薬で逮捕されたが、みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である》

　アホか（笑）。

　もしかして、ハトさんは自分が首相だったことを忘れているのでしょうか？　「こういうやり方を首相はできるんだぜ！」って公表してどうするの（笑）。あるとは誰も信じませんがね。

 

「桜を見る会」問題、内閣支持率がそれほど落ちない原因は“鳩山元首相のツイート”では？

関連ニュース

  1. 1
    【桂春蝶の蝶々発止。】「桜を見る会」問題、内閣支持率がそれほ…
  2. 2
    【歌姫伝説　中森明菜の軌跡と奇跡】主演ドラマ途中降板でバッシ…
  3. 3
    相次ぐ韓国の芸能人自殺　日本と韓国との差は何か
  4. 4
    批判が相次ぐ…公共事業とのコラボで吉本叩きの「謎」　肥留間正…
  5. 5
    危険水域に入った映画のTV放送、低視聴率でもなぜやめぬ？
 

iRONNA総合オピニオンサイト

桜を見る会「追及」を追及する

桜を見る会「追及」を追及する

首里城の復興に沖縄メディアがしのばせた「奪還の計」

首里城の復興に沖縄メディアがしのばせた「奪還の計」

日本が「反面教師」韓国から学べること

日本が「反面教師」韓国から学べること

「ＮＨＫが映らないテレビ」でネット受信料の義務化は阻止できるか

大坂なおみの国籍で「政権倒れる」毎日新聞記者のあきれた論理

自衛隊はどれほど強いのか

愛子さまが天皇になる日

今年のテーマは「アメリカの精神」、ホワイトハウス恒例のクリスマス飾りがお披露目（BBCニュース）

今注目の特集


［地球を読む］あいちトリエンナーレ　表現と主張　履き違え…山崎正和　劇作家

2019-12-02 08:38:10 | 意見発表

 

［地球を読む］あいちトリエンナーレ　表現と主張　履き違え…山崎正和　劇作家

2019/12/02 05:00
 
山崎正和氏　１９３４年、京都生まれ。日本芸術院会員。大阪大学教授、東亜大学学長、中央教育審議会会長、サントリー文化財団副理事長などを歴任。文化勲章受章。山崎正和氏　１９３４年、京都生まれ。日本芸術院会員。大阪大学教授、東亜大学学長、中央教育審議会会長、サントリー文化財団副理事長などを歴任。文化勲章受章。

　今年の夏、平穏な日本の文化社会を一時、震撼しんかんさせる珍事件が起こった。８月３日、愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が反対者の脅迫を受け、不慮の事態を恐れた企画者と主催者が展示の中止を決めたのである。

　展覧会そのものは終了しており、脅迫した犯人も検挙されたうえ、「不自由展」の展示も再開されたのだから、事件は既に過去のものになったように見える。

　だが、騒ぎの反響は極めて大きく、民主主義の危機とさえ叫ばれたわりには、ことの本質についてまだ納得できる分析は行われていない。世間とマスコミも、企画者と主催者も、事件の総括的な評価や釈明はしていない。あの時、一体何が起こったのか。日本における表現の自由は本当に試されたのかどうか。将来の糧となるような説明は今もなお、課題として残されているように思われる。

　というのは私の見るところ、ことの発端には企画者の重大な思い違いがあって、それが問題の根本的な種を蒔まいていたのに、その点を指摘する声は聞かないからである。

　率直にいって、私にとっては「表現の不自由展」という言葉そのものが、極めて奇異で不自然なものに響いた。「表現」という優しく控えめな用語と、「不自由展」という攻撃的、かつ挑戦的な言葉遣いの結合には違和感がある。

　とくに「不自由展」の目玉が現下の外交的な争点である、いわゆる従軍慰安婦の問題だと聞くにつけて、企画者は「表現」と「主張」という言葉を取り違えたのではないか、というのが第一印象であった。そもそも企画者は、言論人として、自己表現と自己主張の違いについて一度でも真剣に考えたことがあったのか。二つは似ているように見えるものの、本質はむしろ正反対であることに気づかなかったのだろうか。

　少し考えればわかることだが、表現は本来的に謙虚な営みであって、最初から表現相手に対する敬意を前提にしている。人は相手の好意を得ようとして顔かたちや仕草しぐさを整えるわけだが、その相手が自分の尊敬する人でなければ努力の意味がない。身嗜みだしなみは見てほしい人を選んでするものであって、現に猫を相手に身繕う人はいない。

　これに対して、主張は一種の自己拡張の行為であって、根本的に相手に影響を与えて変えようとする動機に基づいている。敵意からであれ好意からであれ、相手を啓蒙けいもう・教育して、自分の考えに従わせようとする。早い話が、主張なら猫を相手にしてもできるのであって、それが飼い猫の躾しつけというものだろう。

　

「芸術性」「反論の自由」欠如

 

　要は、主張は自らの自由にこだわるが、表現にはそんな執着は初めから存在しないのである。

　ちなみに歴史を振り返ると、文明の中で表現と主張は互いに支配圏を争ってきたように見える。一言でいえば、主張が急速に勢力を増して表現の領域を侵し始めたのである。とりわけ芸術が象徴的だ。かつては全面的に芸術家の表現であった造形は２０世紀初めから性格を変え、今では大部分が作家の自己主張の産物になり果ててしまった。

　長い間、芸術はパトロンを相手とする表現だったものが、パリの印象派、ウィーンの分離派あたりから立場を変え、大衆を相手とする啓蒙けいもうを目指し始めた。２１世紀の今日では造形は百花繚乱（ひゃっかりょうらん）、芸術家の「個性」と称する自己主張の展示場と化している。

　一方、イデオロギー時代の遺産として、また商業主義の副産物として、芸術はそれ自体とは別の情報、商品や思想の伝達手段に甘んじることを身につけた。明らかに今般の「表現の不自由展」の展示品は、背後にイデオロギーを背負った宣伝手段の典型だろう。

　こうした歴史的な背景を顧慮すると、「あいちトリエンナーレ」の企画者らが用語を取り違え、「表現の不自由」を口にしたことにもいくらかは同情できる。しかし、そのうえでなお遺憾とすべきは、今回の展示品が宣伝芸術としてすら粗略に扱われ、核となるはずの表現はほとんど無視されていることである。

　もし、あのいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像が芸術上の作品として制作され、それとして評価されていたなら、その純造形的な側面について、これまで何らかの批評があってしかるべきだろう。彫刻としての色と形、素材の選択や技法について、少なくとも企画者による評価が語られてほしいところだが、それが全くない。これでは作品は宣伝「芸術」としてすら、正当に遇されたとはいえないのではないか。

　同じことは「表現の不自由展」の他の展示品、昭和天皇の肖像を用いた作品を燃やす映像についても指摘できるから、残念ながら、この企画は表現といえないばかりか、主張の展示としても適格性を欠くといわざるをえない。とくにこの催しが公的行政機関である愛知県と名古屋市が中心となって主催された点を考えると、事態は将来のために深刻に反省されなければならないだろう。

　言うまでもなく事件を直接起こした脅迫犯人、ファクスを隠れ蓑みのにしたうえで、直近の残虐事件の再現をほのめかした破廉恥漢の卑劣な罪は論外である。警察が早々にこれを逮捕したことは喜ばしいし、はからずもこの実績によって日本社会の言論の自由は護まもられたといえる。

　しかし翻って、もし行政機関が国民の主張の自由を擁護し、積極的に援助したいと真に望むなら、必要なのは何よりも公正性の保持だろう。主張の自由はその根底に科学哲学者カール・ポパーのいう「反証可能性」、すなわち反論の自由を含んでいなければ成り立たないからである。

　問題の韓国人従軍慰安婦の歴史をめぐっては、かねてその細部の事実関係について両論がある。少女像の展示は韓国での多数意見を代表するものであって、日本ではそれに賛同できないという声が強いことも事実だろう。だとすれば、日本の公的機関のとるべき態度としては、双方の意見を公正、平等に代表させることだったはずである。

　当然、それには展覧会という方法は適当ではなく、別途、討論会なりシンポジウムなりを開いて双方の主張の交換を促すのがふさわしい。その際に韓国の多数意見の代表を招くのは難しかろうが、私としては韓国に勇気ある人物がいることを信じるし、日本側にも身辺の安全を守る鉄壁の備えがあると確信している。僥倖ぎょうこうを祈るなら、この対話が悪化した日韓関係の改善に向けて奇跡的な端緒になるかもしれない。

　いずれにせよ、自由は命がけで護るべきものであって、及び腰で試すべきものではないのである。


韓国が「ホワイト国」に復帰できないワケ　輸出管理職員増強など必死だが…日韓政府の見解に大きな開き

2019-12-02 05:52:36 | 意見発表

 

韓国が「ホワイト国」に復帰できないワケ　輸出管理職員増強など必死だが…日韓政府の見解に大きな開き

ＧＳＯＭＩＡ失効2019.11.30zakzak

 

　失った信頼はそう簡単には取り戻せない。輸出管理の厳格化をめぐり、日韓の局長級による政策対話が約３年半ぶりに開かれることで、韓国側は「グループＡ（ホワイト国から改称）」復帰へ前のめりだ。ただ、日本との見解に埋めがたい溝があり、日本側が突きつけた「３条件」をクリアするメドは立っていない。

　１２月第３週に貿易管理当局による局長級の日韓政策対話を東京で開くことで合意、準備会合を１２月４日にオーストリアのウィーンで開く。

　韓国側は政策対話について、半導体材料の輸出管理厳格化の撤回を協議する場だと位置付ける。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避で韓国が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然と勘違いしているようだ。

　一方の日本側は、あくまで輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法整備の現状などについて確認する場との認識だ。梶山弘志経済産業相は記者会見で「解決に向けてというより、現状の確認ということで政策対話を行う」とクギを刺した。

　日本側は、（１）日韓の政策対話で信頼関係を築く（２）通常兵器に関する輸出管理態勢を整える（３）輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化－の３条件を韓国側に突きつけている。

　今回は政策対話再開が決まったほか、３０日付日本経済新聞は、韓国が安全保障に絡む戦略物資の輸出審査を担当する職員を増やすと報じた。

　ただ、通常兵器などの輸出管理体制については、日韓政府の見解に大きな開きがある。

　対話再開は韓国側のぬか喜びに終わることもありそうだ。