［視点　参院選２０２２］＜４＞憲法は機能しているか…井上武史　関西学院大教授

2022/06/15 05:00

参院選２０２２　視点

　憲法は作られた状況や時代の下で、必要とされたことを定めている。施行７５年、日本国憲法は一度も改正していない。そういう憲法は世界中にほかに例がない。社会制度や考え方、技術が変わるなか、憲法だけ変わらないのでいいのか、本当に機能しているのかを考える必要がある。

いのうえ・たけし　１９７７年生まれ。京大大学院博士課程修了。専門は憲法学。九州大准教授などを経て２０１９年から現職。著書に「結社の自由の法理」など。４５歳

　ロシアのウクライナ侵攻の様子を多くの国民が映像で見て、加害者になってはいけないと思うと同時に、被害者になる可能性も感じただろう。

　憲法前文では、日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。これは日本の安全を国際社会に、とりわけ国連に委ねるという前提に基づく。だが、安全保障理事会の常任理事国であるロシアが国際法に反してウクライナに攻め込み、核の脅威を振りかざしている状況で、そうした前提はなお成立しているといえるだろうか。

　前提が変わったのなら、それに基づく９条の平和主義が今でも本当に通用するのかということを議論すべきだろう。これまでの９条論は、侵略戦争の反省から、日本が再び他国に侵略しないことを念頭に展開されてきた。今や「９条が対外的な侵略への歯止めになっているか」ではなく、「９条が日本の安全保障にとって足かせになっていないかどうか」が問われるべきだ。

　ウクライナの状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態条項も焦点となっている。日本では「独裁につながる」などと危険性が強調されるが、欧州ではむしろ、人権保障、民主主義、法の支配に適合するものと考えられている。緊急事態条項は、非常時でも憲法ルールに基づいて権力を発動させるものだ。政府の強権的措置を認めるのと同時に、政府の措置を事前または事後に監視・統制する仕組みも導入される。緊急事態においても侵害できない基本的人権を明記する方法もある。

　参院選後は２０２５年まで大型の国政選がなく、その間に憲法改正が国会で発議される可能性がある。今回の選挙は、改憲議論を進めるのか、そうでないのかについて有権者の意思が示される選挙だ。

　日本は今、世代間格差や男女間格差の問題に直面している。憲法に何を書き込めばこうした課題が是正されるのか。各党は９条や緊急事態条項という喫緊の問題だけでなく、日本の民主主義の質を向上させる構想も示してほしい。（政治部　石田浩之）

林外相引き下がるのか！？韓国が竹島ＥＺＺ内の調査否定　高市氏「外交儀礼上、問題ある」　自民議員「説明をうのみにすべきでない」

2022-06-11 06:24:24 | 意見発表

林外相引き下がるのか！？韓国が竹島ＥＺＺ内の調査否定　高市氏「外交儀礼上、問題ある」　自民議員「説明をうのみにすべきでない」1/1ページ

2022.5/20 15:30　zakzak

林芳正外相は１９日の参院外交防衛委員会で、韓国側の調査船が今月、島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を実施した疑惑をめぐり、韓国政府が「調査は実施していない」と説明していることを明らかにした。韓国は竹島を不法占拠して「韓国領土だ」と強弁している国である。まさか林氏は「はいそうですか」と引き下がるのか？

問題となる調査船の活動は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式に出席するため、林氏が岸田文雄首相の親書を持って訪韓している最中に行われた。

自民党の高市早苗政調会長は「外交儀礼上、問題がある」と指摘し、佐藤正久外交部会長も「岸田首相の顔に泥を塗られた」と憤慨している。

ところが、林氏は「政府全体で分析した結果、当該船舶がわが国のＥＥＺで海洋調査を行っていると判断するには至らなかった」と語った。

海上保安庁の巡視船は、韓国側の調査船が船尾からケーブルのようなものを引き、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返したことを確認しているのにである。

同日の自民党外交部会などの合同会議でもこの問題が取り上げられた。出席議員からは「韓国側の説明をうのみにすべきではない」との意見が噴出した。

プーチン大統領が焦燥？　ロシア軍内部で異変　４月上旬に就任の侵攻総司令官を１カ月余で更迭か　国内治安担当幹部らも解任

2022-06-07 04:59:41 | 意見発表

プーチン大統領が焦燥？　ロシア軍内部で異変　４月上旬に就任の侵攻総司令官を１カ月余で更迭か　国内治安担当幹部らも解任1/2ページ

2022.6/5 10:00　zakzak

勲章授与式に出席するプーチン氏（左）とドボルニコフ氏＝２０１６年３月（タス＝共同）

ウクライナ全土の２０％を占拠したとされるロシア軍だが、内部で異変が生じているのか。４月上旬に就任したウクライナ侵攻を統括する総司令官の姿が確認できないとして、更迭説が浮上した。プーチン大統領はほかにも軍や国内治安担当部門の幹部らを相次いで解任している。ウクライナ軍の反撃が本格化するのを前に、「焦りの表れ」とみる向きもある。

更迭説が持ち上がったのはロシア軍のアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官。５月３１日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ドボルニコフ氏が２週間、姿をみせておらず、責任者の地位にあるのか憶測を呼んでいると報じた。

ドボルニコフ氏は２０１５年にロシアが介入したシリア内戦で指揮を執り、「シリアの虐殺者」と恐れられた。シリアでは多くの民間人が犠牲となり、化学兵器も使用された。

「ロシア連邦英雄」の称号を持つドボルニコフ氏は４月上旬にウクライナ侵攻の総司令官に就任。空軍と陸軍の連携を模索するなど、失敗続きだったロシア軍の戦局打開の役割を担っていた。報道が事実だとすると、わずか１カ月余りでの更迭となる。

筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「ドボルニコフ氏はミサイル攻撃で破壊活動を指揮した一方、連携すべき地上戦力側では略奪が起きるなど、統制の乱れも目立つ。後任に愛国主義教育を兼ねる軍政治総局長を務める人物の名前も浮上していることから、規律の立て直しを図る狙いがあるのだろう。ロシア側の焦りを感じる」と分析する。

ロシア軍幹部の去就をめぐっては、ウクライナ第２の都市ハリコフ攻略の失敗を理由に第１親衛戦車軍の中将が更迭されたほか、巡洋艦「モスクワ」が撃沈されたことで、黒海艦隊の副提督を停職処分にしたと英国防省が分析している。

一方、軍トップのゲラシモフ参謀総長のように一時、動向が不明となっていたが、その後、姿を見せた例もある。

ロシア国内でも幹部の解任が相次いでいる。露紙プラウダ（英語電子版）は、プーチン氏が先月３０日、内務省の５人の将官と、１人の警察幹部を解任したと報じた。

中村氏はこれに関して、国内の統制に関連した動きとみる。「内務省は、マフィア集団や反社会勢力に近く、市民から賄賂を受け取るなど、腐敗や汚職が進んでいる組織として知られている。ロシア国内で反戦機運が高まる中で、引き締めを強めたものと思われる」

ウクライナでのロシア軍をめぐっては、強制動員された兵士らが「低い士気と劣悪な訓練をさらに悪化させている」と米シンクタンクの戦争研究所が分析している。

ウクライナ側は欧米が供与した兵器が前線に到着する今月中旬以降に反転攻勢に出る構えだ。

前出の中村氏は「ロシア軍は制圧地域で踏ん張る形になるが、士気が低下していることもあり、相当数の損害が出るのではないか」との見通しを示した。

尹政権の対日改善姿勢はやはり「偽装」か　竹島周辺、日本のＥＥＺ内で韓国が海洋調査　「甘い対応では『反日』は増幅するばかり」

2022-05-30 17:39:44 | 意見発表

尹政権の対日改善姿勢はやはり「偽装」か　竹島周辺、日本のＥＥＺ内で韓国が海洋調査　「甘い対応では『反日』は増幅するばかり」識者警鐘1/2ページ

2022.5/30 15:30 zakzak

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「反日」姿勢が明らかになってきた。不法占拠する島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国が調査船を航行させて無断で海洋調査を行ったのだ。文在寅（ムン・ジェイン）前政権による「反日」政策で、日韓関係は極度に冷え込んだ。尹政権は対日関係改善のためとして、発足前から政策協議団を訪日させるなど期待されたが、やはり「偽装」「二枚舌」だったのか。

◇

日本政府によると、韓国国立海洋調査院の海洋調査船が２９日、竹島北方の日本のＥＥＺ内でワイヤのようなものを海中に降ろしているのを、海上保安庁が確認した。韓国側は調査を認め、日本政府は即時中止を求め、強く抗議した。

韓国で竹島絡みの暴挙が相次いでいる。

尹政権発足前日の今月９日から数日間、韓国国営企業の依頼を受けたノルウェー船籍の調査船が、竹島南方の日本のＥＥＺ内を航行した。今回と同様、船尾からケーブルのようなものを引き、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返した。

尹氏の大統領就任式のために林芳正外相が訪韓し、岸田文雄首相の親書を手渡すタイミングだった。

自民党の佐藤正久外交部会長は「岸田首相の顔に、思い切り泥を塗られたと言っても過言ではない」と語るなど、日本では怒りの声が相次いだ。

韓国は先月、竹島調査に専従させる新型調査船も就航させた。船名を竹島の韓国名「独島」を冠した「ドクドヌリ」と名付けた。日本側は強く抗議したが、事業中止は確認できていない。

ジョー・バイデン米大統領は今月、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会合を前に訪韓した。バイデン氏と尹氏の米韓首脳会談では「日米韓の協力関係再構築」が重要との認識で一致した。岸田首相も関係改善の重要性に同意していたが、今回、韓国相手の安易な融和の危険性が浮き彫りになった形だ。

【韓国による主な「反日」暴挙】

□韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」

□韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件

□日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定

□いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐる異常判決

□自衛隊旗（旭日旗）への侮辱

□不法占拠する島根県・竹島への韓国警察庁長官上陸

□世界文化遺産への「佐渡島の金山」推薦に反発

□林芳正外相が訪韓中、竹島周辺の日本のＥＥＺ内で無断海洋調査の動き

□「竹島専従」の新型調査船を就航

□竹島周辺の日本のＥＥＺ内で無断海洋調査を認める

ウクライナ戦争で国内左翼の〝ピンボケ〟赤裸々に　ゼレンスキー大統領国会演説への注文、現実を理解せず「核シェア」嫌悪も

2022-03-26 11:49:58 | 意見発表

ウクライナ戦争で国内左翼の〝ピンボケ〟赤裸々に　ゼレンスキー大統領国会演説への注文、現実を理解せず「核シェア」嫌悪も1/3ページ

2022.3/26 10:00 zakzak

ウ<iframe id="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Rec_Article_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" src="https://beec3a9b3c64705ed9d85671c1f5a580.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-38/html/container.html" name="" width="0" height="301" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="d" data-load-complete="true"></iframe>クライナ戦争が、野党を含めた日本の左翼勢力の「無責任さとトンチンカンぶり」を赤裸々に暴露している。

直近の例は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による国会演説（２３日）をめぐるドタバタだった。

立憲民主党の泉健太代表は１６日、演説を希望する大統領の意向が伝わると、自身のツイッターで以下の発信をした。

《ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説。他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険》《私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に「首脳会談・共同声明」が絶対条件だ。演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ》

命を賭けて侵略国家と戦っている最中の大統領に対して、よくも言えたものだ。いま日本の岸田文雄首相と首脳会談を開いたり、共同声明をまとめて発言要項を擦り合わせたりしている場合なのか。これほどのピンボケ発言は、ちょっと記憶がない。

翌日になって、《実施が前提の投稿》などと釈明したが、この一言で、泉氏には、国を率いるセンスも能力もないことがはっきりした。

ある民放テレビのキャスターは、現地まで取材に出かけたはいいが、安倍晋三元首相の「核シェアリング（核共有）発言」が報じられた直後のせいか、「日本が核シェアリングなど、とんでもない」とばかりに現地で声を張り上げた。

これも、ウクライナ戦争で「世界が一変した」現実を理解せず、彼らの平和ボケが続いている証拠である。

野党を含めた日本の左翼勢力は、これまで「憲法９条があるから日本は平和でいられる」と、お経のように唱えてきた。「日本は９条が歯止めになるので、他国を攻撃できない。だから戦争にならない」という理屈だ。

ところが、今回の戦争はどうだったのか。

ロシアは一方的にウクライナに侵攻し、核兵器や生物・化学兵器の使用をチラつかせて、国際法を完全に無視した残虐非道な攻撃を続けている。

そんな国が日本の隣に控えているのに、「私たちは攻撃しないから、あなたも攻めないで」などという話が通用するか。通用するわけがないのは、誰でも分かる。

しかも、相手が核保有国だと、米国は武器を供与するだけで、直接対決を避けることも分かった。米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は今後、ロシアが核兵器を使ったとしても、武力介入しないだろう。

そうだとすると、中国が台湾に武力侵攻しても、米軍は来援しない可能性がある。私は来援に悲観的だ。日本は米国と安保条約を結んでいるので、沖縄県・尖閣諸島が攻め込まれたときには、米軍が支援する建前になっている。

だが、日米同盟も決して「永遠に不滅」ではない。日本が真に「抑止力の構築」を目指すなら、「独自の核保有」も視野に入れる必要がある。むしろ、それを言わない限り、米国は核シェアリングに前向きにならないだろう。

もはや世界は劇的に変わった。「平和ボケ」から抜け出せない左翼勢力には、ご退場いただくほかない。

日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮のような専制主義・独裁国家に周囲を囲まれている。彼らを相手にするのに「他国の善良さに依存した憲法」のままで、平和は守れないことがはっきりした。

プーチン政権が重ねた「嘘」　集団殺害、根拠乏しく

2022-03-02 17:04:07 | 意見発表

プーチン政権が重ねた「嘘」　集団殺害、根拠乏しく

ウクライナ侵攻<button class="buttonStyle_bu8516w small_sb99rld button_b1dj0ukx text_t8dzec6 icon_inxchhe" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2022年3月2日 2:00日経新聞

多様な観点からニュースを考える

慎泰俊さん他1名の投稿

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻を巡り、「噓」を重ね、国際社会を欺いてきた。とくに武力行使の理由に挙げた、ウクライナ東部での同国軍によるロシア系住民の「ジェノサイド（集団殺害）」は根拠に乏しい。ロシアはウクライナと停戦を巡る対話を始めたが、虚偽による情報操作をいとわない姿勢は対話の妨げになりそうだ。

「ウクライナの政権により迫害とジェノサイドにさらされてきた人々を保護する」。2月24日、プーチン大統領は軍事作戦開始を表明した緊急演説でウクライナ侵攻の理由をこう説明した。

ロシア系住民が多いウクライナ東部は2014年から親ロ派武装勢力が占領する。ウクライナ軍と親ロ派武装勢力が戦闘してきたが、プーチン氏はここでロシア系住民がウクライナ軍のジェノサイドに遭っているとの主張を繰り返してきた。

ロシアメディアは侵攻の約1週間前、東部地域の秘密の集団墓地とされる写真を公開した。集団殺害の根拠と主張したかったようだ。ロシアのSNS（交流サイト）ではウクライナが住民に化学兵器を使用するのではとの情報が流布した。

ロシアの主張を裏付けることは難しい。ジェノサイドが事実ならば、ウクライナ東部での死者は急増しているはずだが、国連人権高等弁務官事務所によるとウクライナ東部紛争に関連した民間人の死者は21年に25人。紛争が始まった14年（2084人）から年々減少傾向にある。ウクライナは集団殺害を否定し、国際司法裁判所に提訴した。

米アトランティック・カウンシルは2月18日のリポートで、ジェノサイドについて「（ロシア側に）主張を裏づける真剣な努力がみられず、軍事侵攻を正当化するためだけに作られた恐れがある」と指摘した。

米国務省のネッド・プライス報道官も2月16日、集団墓地の報道や化学兵器を巡る噂を「事実無根」と否定、ジェノサイドを巡る虚偽情報が侵攻の口実に使われかねないと警戒していた。ロシアは同24日に侵攻し、米国の懸念が現実になった。

ブリンケン米国務長官は3月1日、国連人権理事会でのビデオ演説で「人権保護と偽ってウクライナへの攻撃を正当化しようとするロシアの試みを拒否する」と述べた。

ロシアは21年10月末に、ウクライナ国境近くへの部隊集結が明らかになって以降、ウクライナ攻撃の意図を「欧米のでっち上げ」などと繰り返し否定してきた。

「ウクライナ侵攻はないし、計画もない」。軍事侵攻を発表する1週間前の2月17日、ロシア外務省は欧州安全保障に関する米国への回答文書で明記した。プーチン氏が承認した公式文書だ。

ラブロフ外相は17日の記者会見で、ベラルーシとの合同軍事演習について「予定通り終了」と明言したが、終了期限の20日に演習続行が発表された。ロシア軍はベラルーシから首都キエフ方面に侵攻した。

国際的約束も平気で破ってきた。

核兵器放棄の見返りにウクライナの安全を保証するとした1994年の米英とのブダペスト覚書は14年のクリミア併合やウクライナ東部侵攻でほごにした。プーチン氏は「欧米は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大をしないとの口約束を破った」と反発してきたが、文書での合意はなく根拠に乏しい。

12年に大統領に復帰したプーチン氏は「大国復活」への野望にとりつかれ、ロシアの影響力回復へ策を練った。手段を選ばず、重要決定には様々な「噓」を駆使した。

14年のウクライナ侵攻とクリミア半島併合もそうだ。プーチン氏は併合直前の同年3月の記者会見で「（クリミア併合は）検討されていない」と明言した。クリミアにロシア兵が侵入しているとの記者の指摘に、同じような軍服は「店に行けば買える」とうそぶいた。

ロシアの姿勢は、2月28日に始まったウクライナとの停戦を巡る対話にも影を落とす。ロシア代表団は「前進が可能ないくつかの重要な項目が見つかった」（スルツキー下院外交委員長）として対話の継続を訴えるが、ベラルーシとの合同演習と同じように、前言撤回はいつでも可能だ。

核兵器を巡る発言も信用できない。プーチン氏は2月27日、核抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するよう軍幹部に命じ、戦術核利用もちらつかせた威嚇をした。ただ、ロシアの軍事専門家は「核兵器に関して高い警戒態勢という言葉は初めて聞いた」と指摘し、命令そのものがでっち上げだとの見方がある。

北朝鮮などをみても「噓」は強権国家の特徴でもある。プーチン政権は内政でも「欧米の脅威」を煽って情報操作を繰り返す。反体制派ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件で欧米がプーチン政権の関与を断定しても、政権は否定した。ロシアは旧ソ連時代から政治工作として虚偽を利用してきた歴史があり、プーチン政権もその系譜に連なる。

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多様な観点からニュースを考える

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慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
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分析・考察
ネットが発達して嘘が発覚しやすくなったからかもしれませんが、最近は西側・非西側に関係なく嘘をついて恥じない国家トップが多くなった気がします。イラク戦争における「大量破壊兵器」もそうですし、その後もトランプ氏やジョンソン氏をはじめとして、西側諸国でも同じような人が目立ちます。大国らのトップが臆面なく嘘をつくようになるにつれて、小さな国の国家主席らも恥知らずな行動を取ることが増えているように感じます。「あんな発展した大国のリーダーたちが大嘘をついているんだから、自分たちも問題ないだろう」という感じなのでしょうか。悲しいことです。

ロシア暴走、中国の誤算　「全面侵攻ない」と油断　日経新聞

2022-03-01 16:23:21 | 意見発表

ロシア暴走、中国の誤算　「全面侵攻ない」と油断

本社コメンテーター　秋田浩之

秋田浩之<button class="buttonStyle_bu8516w small_sb99rld button_b1dj0ukx text_t8dzec6 icon_inxchhe" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2022年2月28日 10:00 [有料会員限定]

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。

この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。

しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。

侵略リスク、米機密情報を真に受けず

昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に集結し始めてから、中国指導部は一貫してプーチン氏の出方を読み誤ってきた。さすがに全面侵攻はしないだろう、と高をくくっていた形跡が濃い。

習氏は2月4日、プーチン氏を北京に招き、「両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない」とうたった共同声明に署名した。

共同声明では、北大西洋条約機構（NATO）の拡大にも反対し、中国はロシアの安保上の立場に支持を明確にした。

この約3週間後、ロシアがウクライナに全面侵攻し、世界の「悪者」になると知っていたら、習氏はロシアとの連帯をここまで格上げしなかったはずだ。

ロシアによる侵攻リスクを、習政権はぎりぎりまで察知できなかった、という見方が中国問題の専門家には多い。

中国の誤算を裏づける根拠がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権は過去約3カ月にわたり、中国側と6回接触して、ロシアの侵攻準備を示す極秘情報を伝えた。ロシアを止めるよう中国に求めるため、異例の措置に踏み切ったのだ。

今年に入ってからはブリンケン国務長官が直接、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相に2回、最新情報を伝えたが、中国側は最後まで真に受けなかった。中国は本気で、ロシアは全面侵攻しない、と油断していたようだ。

その傍証として、中国政府は侵攻直後になってから、ウクライナ在住の自国民の退避策にあわてて動き出した。現地には約6000人の中国人が在留しているとされるが、退避のチャーター機派遣を発表したのは、2月25日。全面侵攻が始まった翌日のことだ。

なぜ、習政権はロシアの出方を読み誤ったのか。対立する米国への対抗上、ロシアとの連帯を重視するあまり、プーチン氏を冷徹に観察し、危ない野心に気づくのが遅れてしまったのだろう。

習氏の強権化が極まり、彼に耳の痛い情報が上がりづらくなっていることも、もう一つの原因だ。

中国に詳しい外交筋によると「習氏の機嫌を損ねるのを恐れ、彼の方針に逆行する情報や分析を、側近が上げたがらない」。米政権からもたらされたロシア侵攻説は、まさにこれに当たる。

プーチン氏に交渉解決呼びかけ

こうした読み違いが追い打ちとなり、ロシア侵攻をめぐる中国政府の発言は整合性を欠いている。

2月19日、王外相はミュンヘン安全保障会議にオンラインで出席し、「各国の主権、独立、領土保全は守られるべきだ」と強調。ウクライナも例外ではないと言い切った。

**中国はウクライナとも友好関係を維持してきた（13年、北京で会談した中国の習国家主席㊨とウクライナのヤヌコビッチ大統領）=ロイター**

ところが侵攻が始まった2月24日、中国はロシアをかばう姿勢を鮮明にする。中国外務省の華春瑩報道局長は記者会見で、何度聞かれても、ロシアの行為を「侵略」と認めなかった。

そのうえで「米国は絶えず緊張を高め、戦争の危険をあおった」と批判。責任の一端が、米国にあるとの見解まで示した。

この発言などを境に、米政権内では中国への反発と失望が広がっている。米ジャーマン・マーシャル財団の中国専門家、ボニー・グレイザー氏は明かす。

「中国がロシアの攻撃を止める可能性は低かったとはいえ、米政権は他の選択肢がなかったため、中国に機密情報の提供まで試みた。しかし、中国政府は米側が中ロ分断を狙っていると解釈し、ロシアに米情報を渡してしまった。ロシアの攻撃を『侵略』と呼ぶのも拒否し、米国を非難した。ワシントンではこの危機をめぐる米中協力に悲観論が強まっている」

ただ、侵攻による死傷者が増え、中国は再び、立場の微調整に追われている。習氏は2月25日、プーチン氏との電話で交渉による解決を呼びかけ、ウクライナの主権にも配慮するよう促した。

かばえば国益に大きな打撃

問題は今後、中国がどこまでロシアを制御し、公正な停戦のために尽力するのかである。ロシアをかばう態度を続けるなら、少なくとも2つの理由で中国の国益は大きく損なわれるに違いない。

第1に、2050年までに最強国となり、米国に代わって世界のリーダーになるという国家目標は、さらに実現が遠のく。中国は内政不干渉と主権尊重の原則を唱え、米国主導の秩序に異を唱えてきた。この原則を踏みにじるロシアに甘い対応を続けたら、各国の信用を得られるはずがない。

第2に、プーチン氏への非難が強まるなか、彼と距離を置かなければ、世界から中国まで「悪者」扱いされる恐れがある。国外だけでなく、ロシア国内でも反戦デモが燃え広がっている。ロシア世論を敵に回せば、長期的な中ロ友好にも火種を残す。

むろん、中国にとってロシアはエネルギーや高度な軍事技術の大切な供給元であり、対米けん制上も役に立つ仲間だ。だが、プーチン氏が侵略者になった以上、彼との蜜月は利益よりマイナスが大きいと判断するときだ。

柯隆東京財団政策研究所　主席研究員

ひとこと解説
勝ち馬に乗ろうとの考えは理解できるが、最低限の正義を無視したら、外交は断交になる。本件について、ロシアの肩を持つのは誰が見ても愚かな選択。歴史上中国は大量の土地をロシア・ソ連に取られた事実を忘れたのか。むろん、アメリカと対立しているから、敵の敵は友達との考えは成立するが、世界主要国を敵に回す神経には理解できない

2022年2月28日 11:32 (2022年2月28日 11:41更新)
今村卓丸紅　執行役員　経済研究所長

分析・考察
ロシアのウクライナ侵攻からの控え目な中国をみて、この国も冷戦後の国際秩序を頼りにしてきたのだと思うようになりました。中国が経済発展に利用してきた世界の資本主義と市場経済は民主主義と国際秩序が土台であり相互依存関係にあることは中国も分かっていると思います。西側主導の民主主義と国際秩序には順応せず権威主義と独自の国際秩序を目指しているが、経済発展が優先の今は現状変更への挑戦には時期尚早。そう考えていたであろう中国にはプーチン大統領の侵攻は想定外。無謀で迷惑な挑戦と生じる混乱に焦りつつも、権威主義の仲間でありエネルギー供給元のロシアを敵には回せない。慎重な言葉は中国の立場の難しさの反映だと思います。

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秋田浩之

<button class="buttonStyle_bu8516w small_sb99rld button_b1dj0ukx text_t8dzec6 icon_inxchhe" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。

ロシア暴走、中国の誤算　「全面侵攻ない」と油断（2月28日）
ロシアの蛮行、毅然と対応を　制裁と抑止力強化の両輪で（2月25日更新）

安倍元首相が激白！　韓国批判の「強制労働」の事実はない、外交はファクトで闘え…「正々堂々推薦すべし」　佐渡金山の世界遺産見送り問題

2022-01-27 10:19:57 | 意見発表

安倍元首相が激白！　韓国批判の「強制労働」の事実はない、外交はファクトで闘え…「正々堂々推薦すべし」　佐渡金山の世界遺産見送り問題ジ

2022.1/26 11:00zakzak

岸田文雄政権は「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への推薦を見送る方向で調整に入っている。だが、韓国などが「強制労働があった」と主張・批判するなかでの足踏みに、地元や自民党保守派は「事実と異なる」「正々堂々と推薦すべきだ」と強く反発している。憲政史上最長、７年８カ月の長期政権を担当した安倍晋三元首相が激白した。

◇

外交の世界では、他国との議論・論戦から逃げることは、国家として最もしてはならない。優秀な外務省の諸君は、こうした常識はよく理解しているはずだ。

世界の国々の大半は、日本に好意は持っていても、その歴史や文化、社会までは深く知らない。佐渡金山も、ほぼ知らないだろう。そうしたなかで、韓国などが「強制労働があった」と批判を浴びせてきている。

事実に基づくなら耳を傾けるべきだが、新潟県が地盤で、自民党の議員連盟「保守団結の会」代表世話人である高鳥修一衆院議員によると、違うようだ。<iframe id="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="1" data-load-complete="true"></iframe>

当時の労働環境をまとめた資料『佐渡鉱山史』（大平鉱業佐渡鉱業所）や、佐渡鉱業所『半島労務管理ニ付テ』などには、「日本人と朝鮮人労働者はおおむね同一の賃金で、複数回の賞与が支払われた」「無料の社宅や寮があり、米やみそやしょうゆの廉価販売があった」「運動会や映画鑑賞会など、娯楽機会の提供があった」などと記されているという。

これでは、「強制労働」とはいえない。

もし、日本がここで推薦を見送れば、「韓国などの批判を受けて、日本が引き下がった」という情報だけが広まり、世界各国には「日本には、きっと負い目があるのだろう」という認識が定着してしまう。外交では「沈黙は金」は、あり得ないのだ。

さまざまな事情から今年度の推薦を見送るならば、文化審議会が昨年末、国内推薦候補に選ぶ前に事前調整しておくべきだった。そもそも、韓国や中国が今後、ユネスコの世界遺産委員会の委員になれば、さらに推薦は厳しくなる。

ここまで来れば、新潟と日本の誇りと名誉を守るためにも、正々堂々とファクト（事実）ベースで反論して、ユネスコの世界遺産委員会の了解を得ていくしかない。リングに上がる前にタオルを投げてはダメだ。

安倍政権時代の２０１５年、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。韓国はこのときも、長崎市・端島炭坑（通称・軍艦島）に反発していたが、官邸に「歴史戦チーム」をつくり、政治家と官僚が一体となって毅然（きぜん）と対峙（たいじ）した。

岸田政権は中国を「脅威」と言えるか　「米中二股外交」に米国が不信感　「国家防衛戦略」欠如が問題…自ら国を守る姿勢を示せ

2022-01-17 06:26:41 | 意見発表

岸田政権は中国を「脅威」と言えるか　「米中二股外交」に米国が不信感　「国家防衛戦略」欠如が問題…自ら国を守る姿勢を示せ

2022.1/15 15:00

第２０８通常国会は来週１７日に召集される。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増する新型コロナウイルス対策とともに、２月の北京冬季五輪後に軍事的覇権拡大の加速が予想される中国や、弾道ミサイルの危険度が飛躍的に高まった北朝鮮と、どう対峙（たいじ）するかも重大なテーマといえる。岸田文雄首相は、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用や、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」への対応などが影響したのか、ジョー・バイデン米大統領との対面での首脳会談がセットできない事態が続いている。日米同盟は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。

◇

岸田政権は、中国を「日本の脅威」と認識しているのだろうか。沖縄県・尖閣諸島周辺に連日押し寄せる海警局の武装公船１つとっても、普通の国民には当たり前なのだが、実は、政府はそうではない。

１月７日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、共同発表で両国が今後、それぞれの安全保障戦略に関する文書で「同盟のビジョンや優先事項の整合性を確保する」とうたった。

米国は、とっくに中国を脅威とみなしている。

例えば、ドナルド・トランプ前政権時代の２０１８年に発表された国家防衛戦略は、中国とロシアについて「彼らが米国の安全と繁栄に与える脅威の規模ゆえに、両国との長期的、戦略的な競争が国防総省の主要な優先事項」と明記した。

となれば、日本も米国に合わせて、中国を脅威と認識しなければならない。それが、中国に対抗する日米同盟の大前提になるからだ。

だが、現状はどうかと言えば、公式には中国を「安全保障上の強い懸念」（２１年版防衛白書）と言っているだけだ。国家安全保障戦略に至っては「地域やグローバルな課題に、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている」と、まるで「仲間扱い」である。

岸田政権は日米合意を受けて、年内に戦略を見直す方針だが、焦点の１つが「中国の位置付け」になる。果たして、米国のように中国を「脅威」と言い切れるだろうか。私は、危うさを感じている。

これまで何度も指摘してきたように、岸田政権は「米中二股外交」を目指しているように見えるからだ。米国も日本に不信感を抱いているからこそ、わざわざ「同盟のビジョンと優先順位の整合性確保」を念押ししたのだろう。

今後の日米協議は、「対中強硬姿勢を迫るバイデン政権と、抵抗する岸田政権」という構図になる。岸田首相が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題のように、「日本には日本の立場がある」などと言い出すと、日米同盟が危機に陥りかねない。

懸案の「対面による日米首脳会談」が開催できるかどうかも、対中認識で一致できるかどうかが、最大のカギになる。

そもそも、日本には「国家防衛戦略」に相当する文書がないことも問題だ。あるのは、大甘な戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画の３つだけだ。後者の２つは「どんな兵器をどれだけそろえるか」という話である。

本来は「国家の敵」をしっかり見定めたうえで、「対抗するにはどうするか」を考えるべきなのに、肝心の前提が欠けているのだ。ここは、脅威認識を明確にした防衛戦略をまず、策定すべきだ。

中国が尖閣を奪いに来てから、あたふたしているようでは遅い。

同じことは北朝鮮についても言える。「ミサイル発射は遺憾だ」ばかりでは、なめられるだけだ。米国に言われる前に、日本が自ら国を守る姿勢を示す必要がある。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

岸田政権「二股外交」で米の信頼保てるかの正念場　韓国の失敗が〝無様な結末〟を証明　日本の平和と安定に直結

2021-12-30 16:06:20 | 意見発表

岸田政権「二股外交」で米の信頼保てるかの正念場　韓国の失敗が〝無様な結末〟を証明　日本の平和と安定に直結

zakzak

2021.12/30 10:00

2０２２年の岸田文雄政権は、波乱含みになりそうだ。米国と中国の双方にいい顔をする「二股外交」に傾斜して、米国の信頼を失いつつあるように見える。このままなら、政権の根幹が揺らぐ。

岸田政権の対中傾斜姿勢は、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」問題に象徴されている。米国の２１年１２月６日の表明を受け、すぐ英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが同調したなか、岸田政権は同月２４日になって、やっと「政府代表の派遣見送り」を表明した。

英国で同１１、１２の両日に開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合は「絶好の機会」だったのに、それも見送った。

これでは、岸田首相が語ってきた「日本独自の判断」とは、「中国に配慮する」という意味としか受け取れない。

同１３日には、日本共産党までが、岸田政権に「外交的ボイコット」を要求した。

岸田政権が、これほど慎重になるのは、「何か特別な事情があるのだろうか？」と疑いたくなる。岸田首相は「金融所得課税の導入」や「新型コロナウイルスに関わる入国制限」「子育て世帯への１０万円給付問題」でも、世間の風向きを読んで、あっさり見直しに踏み切った。

岸田首相は「広島県日中友好協会」の会長、林芳正外相は外相就任まで「日中友好議員連盟」の会長を務めていた。当然、中国とは独自のパイプがあるに違いない。中国は、外務省とは別の裏チャンネルを使って、政権中枢に働きかけている可能性がある。

林外相は１１月２１日、テレビ番組で「中国の王毅外相から訪中を招請された」と明らかにした。この件と北京冬季五輪は関係しているのか、いないのか。岸田政権は公式、非公式を問わず、中国側とどんな接触をしてきたのか、国会で明らかにすべきだ。

先に挙げた米国など５カ国は、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる情報機関同士の「疑似同盟国」である。本来なら、中国にもっとも近く、沖縄県・尖閣諸島が脅威にさらされている日本こそが、真っ先に旗幟（きし）を鮮明にして、米国などと連携すべき立場にある。

Ｇ７外相会合でも態度を明らかにしなかった日本に、米国などは「一体、何を考えているのか」と疑心暗鬼を強めているに違いない。懸案の対面による日米首脳会談も１２月２５日時点で、日程が決まっていない。米国の不快感をうかがわせる。

新彊ウイグル自治区での人権弾圧だけでなく、女子テニスの彭帥（ほう・すい）選手が元中国共産党最高幹部から性的関係を強要されたと告発した問題もある。人権弾圧に目を向けない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢も批判され、中国に対する国際世論は厳しくなる一方だ。

岸田政権が中国に甘い態度を続ければ、西側自由主義陣営の批判は日本に集中するだろう。とりわけ、台湾情勢が緊迫するなか、米国の信頼を失ってしまったら、日本の平和と安定に直結する。

多くの国民は「米中二股外交」を許さない。韓国の失敗が、その無様（ぶざま）な結末を証明している。岸田政権は年明け早々から、正念場を迎える。　（ジャーナリスト）

長谷川幸洋

ジャーナリスト

日本「集団免疫」ほぼ達成か、ワクチン接種率７０．６％　重症化や死亡インフルと同レベルに

2021-10-28 16:13:23 | 意見発表

日本「集団免疫」ほぼ達成か、ワクチン接種率７０．６％　重症化や死亡インフルと同レベルに

2021.10.28

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>午後７時から午前０時までの「週末ミッドナイト接種」の会場＝東京都港区のホテル（共同）

　東京の新規感染者数は１１日連続で５０人以下となり、約１カ月で１０分の１程度にまで減った。

　東京大の仲田泰祐准教授らの研究チームは、１０月以降に感染減少が続いていることは説明しにくいと留意しつつ、「想定よりも低い基本再生産数（感染力の強さ）」「感染の周期」「医療逼迫（ひっぱく）によるリスク回避行動」などの影響が大きかった可能性があるとの見方を示した。

　「重症化や死亡についての集団免疫は、ほぼ達成できつつあるのではないか」とみるのは、東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）。「ワクチンをきちんと接種していけば、重症化や死亡の面ではコロナはインフルエンザと同レベルになる。感染予防を軸に集団免疫を考えていては終わりがない」と話す。

　日本の状況を大きく改善させたとみられる要因がワクチンだ。接種完了率は２７日時点で７０・６％に達し、フランスやドイツ、英国を上回った。

　ワクチンによる集団免疫達成に否定的な見解もある。政府の新型コロナ分科会でも「全ての希望者がワクチン接種を終えたとしても、社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」とする資料が示された。ワクチン接種が先行しながら感染が再拡大している英国の事例もある。

　児玉氏は「日本はファイザーやモデルナにほぼ統一して接種を進めた点が画期的だ。接種率が同程度でも、中国製が普及するシンガポールや英アストラゼネカ製を多く用いている欧州との比較は参考程度に留めるべきではないか」と注意を促す。

　今後の流行について児玉氏は「新たな変異株が出てこない限り、感染の波は小～中規模程度で収まるのではないか。あとは感染管理が難しい小学生以下の子供たちへの対応が課題になる」と提言した。

ピークから２ヶ月で収束状態、日本ついに“ゼロコロナ”へ　中国では“感染再拡大”１１の省・直轄市・自治区に波及　政府が危機感表明

2021-10-25 17:17:17 | 意見発表

日本のゼロコロナ・・・本当か？？？？

基本を守れ、３密（密閉、密集、密接）を止め、マスクをし、手の消毒をし、ワクチンを２度から３度接種し・・・日本人のやっていることは基本の基・・・この基本を大切にすべきでしょう。

選挙の基本は・・・過去政権を取って・・・いい仕事ができなかった、そして等の分解を起こした民主党関係者に、その時思った・・・二度と国を任してはいけない・・・そう強く思ったものです。

ピークから２ヶ月で収束状態、日本ついに“ゼロコロナ”へ　中国では“感染再拡大”１１の省・直轄市・自治区に波及　政府が危機感表明

2021.10.25　

zakzak
<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>飲食店のにぎわいが戻りつつある東京・新橋（共同）

　日本が日常を取り戻しつつあるなか、中国では感染再拡大がじわじわと進んでいる。感染は２４日までに１１の省・直轄市・自治区に波及、来年２月に北京冬季五輪を控え、「ゼロコロナ」を追求する中国当局は警戒を高めている。

　政府は２４日の記者会見で、感染力の強いデルタ株による拡大だとし、危機感を表明。外出を控え、マスク着用を徹底するよう呼び掛けた。１７日以降、本土全体で報告された市中感染の発症者数は計約１３０人。週末に武漢市で予定されていた武漢マラソンは延期となった。

　首都北京でも市中感染が確認され、一部地域を封鎖。３１日に予定されていた北京マラソンも延期された。市当局は、市外の感染者が出た地域に滞在歴がある人に対し北京に当面入らないよう求める措置を取った。

　厳しい対策は経済の下押し要因ともなるが、中国は入国者の厳格な隔離を続けるなどウイルスの封じ込めに躍起だ。

　日本で「ゼロコロナ」が実現しつつある。東京都の新型コロナウイルス新規感染者は２４日時点で１９人と今年最少を更新、死者の報告はなかった。全都道府県の約３分の１にあたる１６県で新規感染者が０人となり、ワクチン接種などコロナ対策の成果が明確に表れた。

　東京の新規感染者が２０人を下回るのは昨年６月１７日以来。直近７日間を平均した１日の新規感染者数は３１・３人に減り、前週比でほぼ半減するペースが続く。

　緊急事態宣言が解除されて３週間以上経過したが、都内の新規感染者数は２桁の日が増え、入院患者数や重症者数も減少傾向が続いて医療提供体制の負担も大幅に緩和されている。

　全国の新規感染者は２３６人。大阪府が３８人、愛知県と北海道が１８人だったが、いずれも前週より減少した。首都圏でも千葉県が２人、埼玉県が６人だった。

　秋田、岩手、宮城、山形、福島、茨城、山梨、福井、和歌山、鳥取、島根、徳島、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の１６県で感染報告がなかった。

　８月には新規感染者が東京で５０００人、全国で２万５０００人を超えていたが、感染の波はピークから約２カ月で収束状況となった。

　埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都府県が飲食店に要請していた営業時間短縮が２５日に解除された。沖縄県は１１月１日の解除予定で、全国的に酒類提供制限などがほぼなくなり経済活動再開への大きな節目となる。

地球は温暖化しているのか、温暖化は嘘なのか・・・・・本当だと思います

2021-10-21 06:08:15 | 意見発表

インターネットの記事の中に、地球温暖化は嘘だ・・・・と言う意見が有る。

私は、体感している所では、温暖化していると思う。

しかし、私が尊敬する人が、地球温脱化はしていないと言うのです。

その言い分をよく調べて下ささい。

例えば、昔は、私の育った地方でも、冬にはコートを着ていました。

そこから何度上昇したのか分かりませんが、金ねんコートを着ることはありません。

地球温暖化をそこに感じます。

１度の寒暖差は大きいい。

１度の気温、１メートルの風の差・・・は私でも感じます。クーラーを、１度上げたり下げたりしています。

その、０．１度でも、地球的には温暖かになると思います。

2021年のノーベル物理学賞に真鍋淑郎さんが受賞した。

「二酸化炭素の温暖化影響を予測」と言うことは、地球温暖化を科学的に明らかにしたのではないでしょうか。

しかし、

地上においた百葉箱の観測では、過去30年での気温上昇は平均0.3℃。

（※筆者コメント：３０年で０．３度は大きいか小さいか・・・私は大きいと思います。１００年で約１℃になり、３００年で３度です。風呂の温度を４１度に設定しているのを３語上げたら暑くては入れません。以下、温暖化否定の記事を読んで見ましょう。）

こんなの、よっぽど高級な温度計じゃないとわからない。0.3℃の上昇を、肉体で感じられる人もいない。科学者が信用する宇宙の衛星からの観測法では、ほとんど上昇がゼロ。

もし、本当に嘘なのだとしたら、、

なぜ、そんな嘘がまかり通ってるのか？

なぜ、誰も本当のことを言わないのか？

もし、本当に嘘なのだとしたら、、

そもそも誰が最初に「地球は温暖化している」と言い始めたのでしょうか？

そして、誰が「それはCO2排出のせいだ」と言い始めたのでしょうか？何のために、、？

政治家が悪いのでしょうか？科学者がでっち上げでしょうか？

それとも資本力のある組織でしょうか？嘘を広めている犯人は誰でしょうか？

ヒント：源流を辿ると「1988年」からこの論が始まっています。

そこで、これらの嘘を暴き、上記の謎を解明するために作ったのがこの講座です、

「地球温暖化騒ぎ”元年”」国連、NASA、環境学者..1988年に一体何があったのか？

「温暖化政策の真実」CO2脅威論の総本山が明言した本当の目的

「利権誕生前夜」環境利権が生まれたメカニズム

「利権と金」2030年までに100兆円超..1日150億の実態

「続々と発生する環境問題」酸性雨、オゾン層破壊、ダイオキシンの真偽

「研究論文の裏事情」世界中でウソ論文がでっち上げられる訳

「環境問題年表」俯瞰してみるとわかる1つの真実

「まとめ」地球温暖化論３つの問題点と結論

（合計63分の動画講座）

Q.なぜ「地球温暖化論」は生まれたのか？

Q.なぜ、誰も本当のことを言わない（言えない）のか？

Q.「巨大利権」はいつ、誰が、どのように作り上げたのか？

などの疑問が解消され、

●地球温暖化論の諸悪の根源、すべての始まりである「1988年」

●オリンピック利権、石油利権などのような「世界を動かす『利権の構造』」

●メディアでは絶対に報じられない「タブー」

などが、科学者によるデータと証拠を元に、簡単にわかるでしょう。学校やメディアでは報道されない、このような表には出ない裏事情を知ることで、ほぼ毎日飛び交っている利権に関するニュースや出来事の見方がガラリと変わるはずです。

著書は第１作の『世界経済大予言』（１９８４年）以来、年間数冊のペースで出版され７０冊を上回る。また、秘匿性の高い、年間20万円の会員制レポートは35年間毎月発行され、「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。

また、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（共に当時は民間人）らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。

先生のご専門は植物の光合成や太陽光エネルギーの活用といった「光」に関する化学分野で、環境の問題と直接関係があるわけではありません。では、なぜ今回、地球温暖化の講座でお話しいただくのか？もちろんそれには、ワケがあります。

先生が東大で所属していたのが、「生産技術研究所」という場所です。ここは、当時日本の「環境研究」の最先端で、1,000人を軽く越す研究者たちが、国主導の大型研究プロジェクトを行うような研究所でした。その中で、渡辺先生の役割は、最大800人もの研究者たちを取りまとめる事務局の責任者。国に宛てた年間数億円にもなる研究費の申請や、報告書の作成といった仕事をきっかけとして、温暖化の怪しい部分に気づいていったと言います。

渡辺先生は、「誰かがこのことを伝えないといけない」という思いで告発を決意。ご著書や翻訳書などを通して、その温暖化の嘘を発信してこられました。

渡辺先生は地球温暖化の専門家ではありません。大学でその隣くらいの分野を研究していて、温暖化騒ぎを横目で見てきたという人です。そして、横で起きていることが、あまりにもひどいからこそ情報発信を始められました。

その背景にあるのは、決して温暖化の嘘を言うことで「有名になりたい」という思惑ではなく、自分が信じてきた科学の原則に従って、「間違っていることは間違っていると正しく言わないといけない」という誠実な一科学者としての思いです。

工学博士で光合成の専門家である渡辺先生は、言い換えるとCO2の専門家でもあります。講座では、先生の専門知も含めて、「今悪者になっているCO2は本当に悪い物質なのか？」という問いから、みなさんの視点が180度変わるような情報をお話ししていただきます。

温暖化問題をあくまでも淡々と科学の観点から捉えて反論するのには、渡辺先生が最適な人物だと思います。

2021年で創業16年を迎えます。Webを通して196万人以上に教育コンテンツを販売してきました。私たちの会社では、他では手に入らない知識、実際に使える実用的な知識、英語圏にある膨大な知識を含め、その人の成長につながり、人生を変えるような知識を提供できるように全力を尽くしています。

どんな時代でも、前向きに、人生を切り拓こうとする人たちがいます。

現状維持を良しとせず、新しいことを学び、新しいことに挑戦し、転んでも再び起き上がり、彼ら彼女らは前進しようとします。自らを前進させようとする、そんな人たちによって、社会は前進します。日本を強くするのは、そのような人たちの活力の総和です。

私たちは、彼ら・彼女らのために、力となる知識を、世界を広げる情報を届けます。このような一人一人への貢献を通じてこそ、日本がこれから将来も強く繁栄することにつながるものと信じています。なぜなら、社会は、一人一人が前進する力によって、進歩するものだからです。

河野総裁には反対ー日本が中国に利用される・・・中国は河野首相誕生を待っているのでは・・・弱み、中国にある日本端子、「親中派」として知られる父の洋平

2021-10-07 17:05:03 | 意見発表

“河野総裁”なら霞が関は大混乱　官僚を「掌握」できるのは誰か　河野氏「害務省」高圧言動で心離れた　岸田氏、現実的政策で歓迎ムード　高市氏、政策通で国会答弁心配ない　野田氏、姉御肌も外交・安保に弱み

2021.9.27

　自民党総裁選（２９日投開票）は最終盤に突入した。知名度で先行した河野太郎行革担当相が「親族企業と中国の関係」や「大増税必至の年金改革案」で失速気味となり、岸田文雄前政調会長や、高市早苗前総務相と激しく競り合い、野田聖子幹事長代行が追い掛ける展開だ。中国の軍事的覇権拡大など、激動する世界で日本の未来を切り拓くには、霞が関官僚をうまく使いこなす必要がある。かつて田中角栄元首相は、ずば抜けた発想力と決断力、実行力、人間力などを武器に官僚たちを魅了して掌握した。今回の総裁選、官僚が「警戒する候補」「熱望する候補」は誰なのか。

　「害務省の風土」

　ある外務省ＯＢは、古巣「外務省」をもじった、こんなタイトルのブログの画像を記者に見せてくれた。

　河野氏が自民党政調副会長だった２００８年４月に発信したもので、カンボジアでの無償資金協力をめぐり、「害務省のＯＤＡ管理にまたほころび」「害務省の風土や文化の問題」「なぜ、害務省は相手に喜んでもらうことを考えないのか（抜粋）」などと辛口の言葉が並んでいた。短い文章に「害務省」という単語が１７個（タイトルも含む）も入っていた。

　同ＯＢは当時を振り返り、「河野氏は、外相経験もある河野洋平衆院議長（当時）の長男のため、省内も注目していたが、あのブログで心は離れた。河野氏は１７年８月に外相に就任したが、周囲に当たり散らす態度が目立ち、うんざりした」と明かした。

　河野氏は「週刊文春」に官僚への高圧的言動を「パワハラ」と報じられたが、政策・施策の進め方にも疑問が出ている。

　官邸関係者は「河野氏は防衛相時代、新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備計画を大した根回しもなく断念した。さらに、概算要求の時期、『これは必要ないよね？』と細かく削った。防衛省内にも怨嗟（えんさ）の声がある」と声をひそめる。

　こうしたなか、総裁選中盤で、「親中派」として知られる父の洋平氏が大株主、弟の二郎氏が社長を務める親族企業「日本端子」（神奈川県平塚市）と中国の関係が問題視された。

　霞が関では、「親族企業の問題は今後、野党やメディアの厳しい追及が予想されるため、『国会を乗り切れるのか』『来年の参院選まで政権が持つのか』『官邸と党の関係がどうなるか見えない』などとささやかれている」（官邸関係者）という。

　河野氏は２６日のインターネット番組で、「日本端子」の問題について、「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と強調した。

　他の総裁候補はどうか。

　名門・宏池会（岸田派）を率いる岸田氏は、祖父の代から政治家一家だが、父の文武氏は通産官僚から衆院議員になり、元大蔵官僚の宮澤喜一元首相も縁戚など、周囲に霞が関関係者が多い。

　岸田氏は今回、日本経済の再浮揚に向けた政策を披露したが、あくまで「財政健全化の旗は堅持する」方針だ。

　現役の財務官僚は「現実味のある政策が多く、やりやすい。エキセントリックなことは言わず、恐れは少ない」と“歓迎ムード”のようだ。

　「日本初の女性首相」を目指す高市氏についてはどうか。財務官僚は続ける。

　「政策通で国会答弁に心配はない。出馬会見でも、一部記者の不規則発言をいなしていた。ただ、将来の『情報通信省』設置構想など、『改革』が旗印で、事務方は付いていくのが大変だろう」

野田氏については、「姉御肌で、十分な人生経験も積み、視野が広いという印象だ。年金や財政問題では鋭く斬り込んでいるが、外交・安全保障はいまひとつ。野田氏を支える現場は困るだろう」という。

　■八幡氏「官僚との相性」分析

　「日本列島改造論」を掲げて猛進していた角栄氏の時代とは違うが、現在の霞が関官僚の実態はどうなのか。

　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「官僚の基本心理は、『改革に向けて引っ張ってくれるトップリーダーを求めるタイプ』か、『余計なことは言われたくないタイプ』の大きく２つだ」といい、４候補と官僚の相性を次のように考察した。

　「河野氏は、官僚と方針が一致するときは頼りになるが、違う意見になると聞かない一面がある。これでは、官僚は精神衛生上、良くない。『パワハラまがいの物言いは止める』と明確に言わない限り、行政機構が腐ってしまう。岸田氏は、外交交渉では能力を発揮したが、官僚が新たな政策に挑戦したいときに引っ張ってくれるのか、一抹の不安がある」

　さらに、続けた。

　「高市氏は法律の理解力が高いだけでなく、自ら立案して提案する力がある。官僚と無理な議論をせず、距離感にも優れている。霞が関の評判は極めていい。野田氏は人柄がよく、理解力もあると評価されている。霞が関官僚にとって、やりにくい人ではない」

脱炭素か炭素使用は不要なのか・・・誰か正しいことを教えてください

2021-09-28 06:01:06 | 意見発表

【続・「脱炭素」は嘘だらけ】「脱炭素は世界の潮流」は大嘘　“有言不実行”が世界の標準　米はＣＯ２ほとんど減らさず…中国、石炭火力発電所は日本の２０倍保有

2021.9.27　zakzak

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>バイデン大統領（共同）

　日本の大新聞とテレビを見ていると、「『脱炭素』は世界の潮流」で、日本は大変遅れていることになっている。それで「脱炭素」政策を説く政治家がいる。

　いわく、「日本は太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が遅れている」「ハイブリッド自動車は時代遅れで、もう世界は電気自動車だ」「海外はみんなＣＯ２（二酸化炭素）を排出する火力発電など止めようとしているのに、日本だけが続けている」「金融界は環境金融へと動いている」「このままでは、だれも日本へ投資してくれない」「ＣＯ２を排出して製造した日本製品は世界で売れなくなる」…。

　よくもまあ、こんな大嘘を毎日毎日報道し続けるものだ。

　実態はどうかといえば、「脱炭素」は世界の潮流などではない。

　確かに、先進国は軒並み「２０５０年までにＣＯ２をゼロにする」といっている。また、「３０年までにＣＯ２をおおむね半分にする」とも言っている。だが、言っているだけで、実態は全然違う。

　ジョー・バイデン米政権は「脱炭素」に熱心だが、これは米国の総意からは程遠い。国の半分を占める共和党は、そもそも「気候危機説など嘘だ」と知っていて、「脱炭素など無用だ」とする。ドナルド・トランプ前大統領だけが例外なのではない。

　それに米国は世界最大の産油国であり、産ガス国である。石炭埋蔵量も世界一で、日本の消費量に匹敵するぐらい大量に輸出している。ちなみに日本にも輸出している。エネルギーを有する州は多く、当然、その産業を守る。だから、環境税やＣＯ２規制は議会を通らない。実は、米国はＣＯ２をほとんど減らさない。

　中国は、日本の１０倍のＣＯ２を出しており、今後５年であと日本１つ分さらにＣＯ２を増やすと５カ年計画にはっきり書いてある。石炭火力発電所についても日本の２０倍も保有していて、毎年日本１つ分以上増やしている。

　のみならず、中国は経済圏構想「一帯一路」構想の下、世界中で石炭火力発電所の建設を手掛けている。合計すると、日本全体の石炭火力発電所よりも多い。「３０年を過ぎたらＣＯ２を減らす」とか、「６０年にはＣＯ２をゼロにする」などと言っているが、新型コロナでも人権でも嘘をつき続ける国を、どうして信用できるだろうか。

　環境運動家が大好きな欧州はどうか。

　電気自動車は高い補助金などの優遇措置で強引に導入されているけれど、まだまだ金持ちのおもちゃだ。ドイツは石炭はもとより、原子力も風力もバイオテクノロジーも、あらゆる技術を「環境に悪い」と言って否定した結果、今頃になってロシア頼みでガスパイプラインを引いている。あれＣＯ２減らすじゃなかったの？

　「脱炭素」については、「有言不実行」が世界の標準だ。諸君、だまされて大損しない様、気を付けよう。

　■杉山大志（すぎやま・たいし）　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員等のメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『地球温暖化のファクトフルネス』（アマゾン）など。

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安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

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zakzak

2021.12/30 10:00

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Q.地球の温度は何度上がってるでしょうか？

温暖化が異常気象を招いてる..←嘘です

事実：30年で地球の温度は0.3度しか上がってない（人間は体感できない）

事実：北極の氷が溶けて海面上昇はしていない（アルキメデスの原理）

科学者が暴く「温暖化の嘘」

浮かび上がるさまざまな疑問…

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