中国は覇権主義の国の最たるもの。毎日のように尖閣領域に出て、時には領海侵入し、アメリカの駆逐艦の自由航行を阻止するが如き行動、いずれ、銃弾が飛び交う。
その時、中国の日本企業は中国人の暴走した破壊行為に合う。そのことは経験済である。
企業秘密を解放させ、投資した工事を放棄させることになると予想される。
中国では、「人は嘘をつくものだ」と言うことが、原則になっている、騙される方が悪いのです。反日無罪を国是としている国です。
過去の中国人の手口を十分に知ったうえで投資をすることです。
中国の地方政府「日本詣で」再び 投資説明会が倍増
- 2018/10/16 11:43
- 日本経済新聞 電子版
【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。
中国四川省は8月末に都内でイベントを開き日本企業に投資を呼びかけた。
「四川と日本の経済・貿易面での協力をさらに進めましょう。日本の友人や企業からの四川への投資を歓迎します」
8月末、中国西部の四川省は都内のホテルで四川の産物や産業を紹介するイベントを開いた。フカヒレスープやマーボー豆腐などの料理を振る舞いつつ、尹力省長が日本企業関係者ら約150人の出席者に投資を呼びかけた。
9月には福建省の副書記、浙江省寧波市の副市長がそれぞれ都内で投資説明会を開催。10月29日には重慶市も都内で投資セミナーを開き、幹部が事業環境を紹介する。
ジェトロによると、中国の地方政府の幹部級が登壇し日本で開いたセミナーは18年4～9月に18件で、17年度の実績をすでに超えた。「来日する幹部の役職も上がっている」（ジェトロ）。中国でも高齢化が進んでいることから、日本の介護事業を誘致したい要望が目立つという。
日中経済協会や日本国際貿易促進協会、日中投資促進機構といった主要な受け入れ団体にも、18年度に入り地方政府から日本でのイベント開催の打診が急増した。日本国際貿易促進協会は9月、広東省南部の陽江市の政府幹部が登壇するセミナーを都内で開くなど、省より小さい市レベルの政府にも裾野が広がる。
中国の地方政府が日本からの投資誘致に力を入れるのは、日中関係の改善が背景にある。12年に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに中国が反発し、両国関係は悪化。中国の地方政府幹部の来日は急減した。
しかし、17年6月に安倍晋三首相が中国独自の広域経済圏構想「一帯一路」への協力を検討すると表明。18年5月には李克強（リー・クォーチャン）氏が中国の首相として7年ぶりに来日し、四川省や黒竜江省などの省長も同行した。安倍首相も10月25～27日に中国を訪問し、習近平（シー・ジンピン）国家主席との日中首脳会談に臨む。
米国との貿易戦争が激しさを増すなか、中国は今後も日本との関係改善に力を入れる見通しだ。景気減速が懸念されているだけに、中国の地方政府は日本企業から投資を呼び込めれば実績としてアピールできる。
李首相も9月、経団連や日本商工会議所など経済界の訪中団に対して日中の経済連携強化を強調した。「日本との関係改善を進めようとする中国共産党指導部の意向を地方政府がくみ取っているのだろう」（日本側の受け入れ団体の担当者）との指摘がある。
日本の対中投資実行額は18年1～8月に28億ドル（約3100億円）を超え、前年同期比で約4割増えた。中国側の事情で風向きが変わるリスクは常に伴うが、中国の地方政府が日本からの投資呼び込みに前向きになることで、中国に進出した日本企業も当面は事業を拡大しやすくなりそうだ。
