「あなたたちは破産会社の従業員」。橋下氏は2008年２月の大阪府知事に就任直後、府職員に厳しい言葉を浴びせ、「財政非常事態」を宣言した。当選後に府が財政再建団体への転落を避けようと巨額の府債返済を先送りしていたことが判明。府の財政再建が最優先課題になったためだ。
ただ府債残高の推移を見ると、橋下氏の知事就任前の07年度は約５兆8288億円。直近の15年度（当初予算見込み）は約６兆3453億円と約５千億円増えている。
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非維新陣営は「橋下氏らが借金を増やした」と批判するが、橋下氏は「府独自の財政は改善している」と反論。「臨時財政対策債（臨財債）」という国から受け取るはずの地方交付税の不足分を補うために特例として発行した府債分を除けば約１兆２千億円減少しているからだ。
臨財債については立命館大学の森裕之教授（財政学）は「国が対応するため府の財政運営上は問題ない」という。ただ「税収は回復してきているが伸び悩んでいる。そのため臨財債が増えている」と指摘する。
実際、府の税収は08年度は１兆3567億円あったがリーマン・ショックもあり、09～12年度は１兆１千億円を下回った。消費税の税率引き上げなどの影響で15年度は08年度の水準まで回復したものの、税収不足は続いている。
橋下氏は「知事就任後から貯金を開始し、現在は1600億円になった」と14年度の財政調整基金の積立総額をアピールするが、自民の推薦を受け府知事選に無所属で出馬する栗原貴子氏は「府の純資産は減っている」と公有施設売却などの効果にすぎないとする。
一方、市債残高は橋下氏が市長に就任する直前の11年度は４兆9993億円だったが、15年度（当初予算見込み）は４兆5677億円と約４千億円減った。
債務減少の主因は公有財産の売却だ。市によると、市有地の売却などで12～14年度で計1536億円の効果があったという。
ただ自民の推薦を受けて市長選に無所属で出馬する柳本顕氏は「橋下市政前から進めていた財政再建策」と橋下氏の成果ではないと否定する。
歳出面では人件費の削減が目立つ。橋下氏が市長就任前の11年度当初予算は2327億円だったが15年度は2043億円と約280億円削減。職員数を15年４月までに約6000人減らした効果だ。大阪府も橋下氏が知事当選前の07年度は9265億円だったが15年度は8460億円となり約800億円減少した。
税収不足という根本的な課題が続く中、公有財産の売却や人件費削減などで財政再建を目指した８年間と言える。
■暮らし 教育に重点投資、高齢者施設を削減
「『子供が笑う』というテーマに重点的に予算をかけたい」。2007年12月に知事選に出馬表明し、橋下氏は子育てや教育分野を重視する姿勢を強調した。国が公立高校の授業料を実質無償化した際に私立高校の実質無償化を決定。11年のダブル選で当選し、再選を目指す松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）も引き継いでいる。
橋下氏は市長に転じてからは中学校給食の実施や小中学校の教室へのクーラー設置などを進めた。学習塾などの費用を一部助成する全国初の事業は13年12月から本格導入、今年１月時点の利用者は当初の約2.8倍で中学生の１割超に当たる7045人に増加した。
小６と中３が対象の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別成績の開示のほか、府立高普通科の通学区域の撤廃など論議を呼んだ施策も多い。今年度の全国学力テストでは全科目の正答率は全国平均を下回ったままだが、中３の成績が全教科で前回より改善するなど全国平均との差が僅差になる科目もあった。ただ結果を内申点の評価基準に活用することを決め、直前にテスト対策を強化した影響とする声もある。
市の待機児童対策は認可保育所の運営を民間企業に開放するなどして入所枠を拡大。15年４月時点で待機児童数は217人で、11年４月時点から179人減った。
大阪維新公認で市長選に出馬する吉村洋文氏は「子供や教育に関する予算を11年度の約67億円から15年度の約330億円まで増やした」と橋下氏の成果をたたえる。
厳しい財政の中、負担増となった施策も。新婚世帯向けの市の家賃補助は12年度に廃止。今年度からは一部の世帯で保育料が上がった。非維新陣営は「必要な支援が手薄になった」と批判する。
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全国学力テストに臨む中学３年生（４月、大阪府東大阪市）
高齢者や文化施策も次々と削減。市営地下鉄・バスに70歳以上の市民が無料で乗車できた敬老優待乗車証（敬老パス）は乗車ごとに50円を徴収するなどの見直しを実施。文楽の公演企画などを担う文楽協会（大阪市）への補助金も「既得権益化している」と批判。5200万円あった市の助成金が今年度に全廃された。
橋下氏が知事時代に掲げた街頭犯罪の認知件数の「ワースト１返上」は達成できていない。昨年には大阪府警の過少報告が発覚。橋下氏が「現場がプレッシャーを感じて虚偽の報告をしたかもしれない」と陳謝する一幕もあった。
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■地域経済 企業の流出止まらず
「大阪を元気にしたい」。橋下氏は税収増につながる地域経済の活性化を目指し、国の経済特区の導入による規制緩和などで民間活力を生かそうとしたが、大阪からの企業の流出には歯止めがかかっていない。
帝国データバンク大阪支社によると、大阪に転入した企業は2006年は160社、07年は132社で大幅に減った。橋下氏が知事に就任した08年は149社と増え、12年には164社まで持ち直したが、その後は減少。大阪から転出する企業数は減少する傾向だが、14年も198社で転入の141社を上回り、転出超過が続く。
05～14年の10年間では約900社の転出超過。転出超過数では東京に次ぐ２番目だが、転入に対する転出の比率は東京の1.37倍に対して大阪が1.59倍と転出傾向がより強い。転出先は兵庫県（843件）が最も多く、続いて東京都（358件）となっている。
帝国データバンクの担当者は「ビジネスチャンスを求めて首都圏に転出する近畿の企業もある。インフラの整備など広域的な対策が必要」と大阪府市による企業の誘致や流出防止の支援の課題を指摘する。
一方、厚生労働省が10月末に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）では大阪府は1.22倍で13年10月から24カ月連続１倍台を記録。近畿２府４県では京都とともに1.20倍を超えている。
背景の一因には訪日観光客の増加がある。14年に大阪府を訪れた外国人観光客数（暫定値）は約376万人で、前年より113万人増加。今年上半期も前年同期から倍増の約320万人で、年間で500万人を超える勢いだ。
知事選で再選を目指す松井氏は「大阪府のインバウンド（訪日外国人）の効果は東京都を上回る」と強調、11年のダブル選で当選後に府市一体で設置した大阪観光局による民間の力も使った観光戦略の成果と説明している。一方、知事選に出馬する栗原氏は「円安やアベノミクスなどの効果が大きい」と主張している。
中国の李克強首相(右)と言葉をかわす安倍首相＝２２日、クアラルンプール(ＡＰ)
