安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

安倍首相、「完勝だ!」 南シナ海「対中包囲網」に成功ー【東アジア首脳会議】

2015-11-28 05:27:30 | 意見発表

【中国崩壊】 安倍総理、習近平に完勝! 対中包囲網にAPEC参加国全てが日本支持を表明!!!!
(志葉楽(シバラク)さん)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=645797&from=weeklynews

【東アジア首脳会議】
「完勝だ!」 3年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功

中国の李克強首相(右)と言葉をかわす安倍首相=22日、クアラルンプール(AP)

 東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、安倍晋三首相の「完勝」(同行筋)に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、世界中で“爆買い”を展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合(ASEAN)への影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も攻防が続きそうだ。

突然、近寄ってきた李克強首相だが…

 「本当に良かったな」

 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で1カ国を除くすべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。

 2年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加18カ国で懸念を表明したのは「8カ国程度だった」(同行筋)という。

 “変化”の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、近づき語りかけた。この時、李氏は日本語の堪能な通訳を同行させていた。李氏は、話を続けながら各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出した。政府高官は「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないようにしたのではないか」と分析する。


元朝日記者、韓国の大学へ=来春、教授に就任ー日本を売って生活する売国奴

2015-11-28 04:54:42 | 意見発表

元朝日記者、韓国の大学へ=来春、教授に就任―北星学園大(ken健さん)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=645792&from=weeklynews

2015年
11月26日
17:48
「元朝日記者、韓国の大学へ=来春、教授に就任

 
*やっぱり韓国にとって、有利な言動だったと言うことが証明された。韓国では有名人となり、優遇され、わが世の春となるだろう。でも日本人の我々は忘れない。何かあるたびに「朝日、植村」は出てくるだろう。



 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(57)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市)は26日、植村氏が今年度で非常勤講師を辞め、来年3月から韓国の私立大の招聘(しょうへい)教授に就任すると発表した。
 
 北星学園大によると、植村氏が勤務するのは韓国カトリック大学校で、北星学園大の提携校という。任期は来年3月から1年。植村氏から19日に申し出があった。
 昨年から北星学園大には、植村氏を辞めさせないと学生に危害を加えるとの脅迫が続いていた
田村信一学長は記者会見で、「大学への攻撃は日本の大学の在り方に対する挑戦だった。この問題を総括し、社会に発信したい」と話した。

 会見に同席した植村氏は「これまでの北星学園大の対応に感謝している。捏造(ねつぞう)記者というでっち上げに対する闘いは今後も続く。負けるわけにはいかない」と強調した。」
 

1、「日本人が、日本をうその情報で、非難攻撃して、自己の利益を得る」そう言う輩が多い。
2.植村氏もそう言う類の人、それは、盗人、詐欺師と同じ類である。
3.韓国ではそう言う類の人は、暴力を受け排斥される。

見よ、、韓国の学者でも否定して入り物を、なぜ嘘を言って日本人を苦しめるのか。朝日の人間ってこういう偏向思想の
道にしなのか。ニュースステーションも変更している。

5.吉田清治も取り消しているものを、間違いなのを、何故・・・・・それしか生きる道がないからでしょうか。


韓国の朴裕河・世宗大教授が著書「帝国の慰安婦」で、慰安婦の強制連行を否定

2015-11-25 12:17:18 | 意見発表

韓国朴教授起訴 自由な歴史研究を封じるのか

2015年11月25日 03時03分讀賣新聞 社説

「これでは、歴史を巡る自由で冷静な研究活動や議論が成り立たない。

 

 学術研究を立件するのは、公権力の乱用になりかねず、日韓関係に微妙な影も落としている。

 韓国の地検が、朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。著書「帝国の慰安婦」で、慰安婦の強制連行を否定し、元慰安婦の名誉を傷つけたという。

 「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」とする朴教授の主張を「虚偽」だと決めつけた。朝鮮人慰安婦が「基本的に軍人と『同志』的な関係を結んでいた」とする記述なども問題視した。

 これらの表現が、元慰安婦の人格権を侵害し、憲法が保障する「学問の自由」を逸脱している、と起訴理由に示している。

 昨年6月に元慰安婦ら11人が告訴し、ソウル東部地検が捜査していた。検察が、専門家でも見解が分かれる史実の中身にまで立ち入って判断を下すのは疑問だ。

 朴教授は、「曲解だ」と反論している。慰安婦の境遇は多様で、「性奴隷」「売春婦」などと一括(くく)りにはできないと主張する。

 著書では、戦時勤労動員だった挺身(ていしん)隊と慰安婦が今も混同されているという問題点も指摘した。

 看過できないのは、地検が朴教授の主張を虚偽と断じた根拠として、河野官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告なども挙げていることだ。

 河野談話の作成過程では、旧日本軍による慰安婦の「強制連行」を裏付ける文書は見つかっていない。談話は日韓の政治的妥協の産物であったことが、昨年6月の日本政府の検証で判明している。

 クマラスワミ報告には、20万人の朝鮮人女性が「性奴隷」となり、その後、大半が殺されたといった、根拠に乏しい記述が多数、含まれる。韓国の済州島で慰安婦を強制連行したという吉田清治氏の虚偽の証言も引用されている。

 いずれも、慰安婦強制連行説の根拠とするには無理がある。

 「帝国の慰安婦」は、一部修正された日本語版も刊行され、早稲田大主催のジャーナリズム大賞の受賞が決まっている。

 朴教授は、朝鮮人慰安婦は旧日本軍の協力者でもあったと指摘する一方で、その過酷な境遇を作り出した責任は「大日本帝国」にあったと厳しく批判している。

 こうした客観的な見解の表明さえも制約するようなら、慰安婦問題を巡る日韓の建設的な対話は困難と言わざるを得ない。

2015年11月25日 03時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

軽減税率は公明党は安倍首相の意向に従うべきだー公明党は横車を押すのは止めよ

2015-11-25 12:02:04 | 意見発表

自公 軽減税率折り合わず 協議継続へ

11月25日 11時31分NHKニュース
 
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党の幹事長が協議し、自民党は、再来年4月の導入時には、公明党との間で財源とすることで合意している4000億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。これに対し、公明党は、「加工食品」も加えるよう求めて折り合わず、引き続き、協議することになりました。
東京都内のホテルで行われた協議には、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税制調査会長らも同席しました。この中で、自民党側は、軽減税率の財源を社会保障と税の一体改革の枠内で調整するとした安倍総理大臣の指示も踏まえ、再来年4月の導入時には、すでに公明党との間で合意している4000億円に収まるよう、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しました。そのうえで、税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入状況も見ながら、対象品目を段階的に広げることも検討する考えを伝え、理解を求めました。
これに対し、公明党側は、「生鮮食品」だけでは、国民の税の負担感は緩和されないとして、導入時から「生鮮食品」に一定の「加工食品」も加えるよう求め、折り合いませんでした。
協議のあと、自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「早期に決めなければいけない共通認識はあるが、こういうルートでいつ決まるといったところは、平行線だ」と述べました。また、公明党の斉藤税制調査会長は「それぞれがそれぞれの主張をし、結論は得られていない。幹事長レベルで、しっかり議論していくことを確認した」と述べました。
自民・公明両党は、来月10日をめどに、軽減税率を含めた来年度の与党税制改正大綱をまとめることにしていて、両党の幹事長が中国を訪問する来月2日までの合意を目指し、引き続き、協議することにしています。

幹事長どうしが取りまとめてほしい

菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣がきのうの谷垣幹事長らとの会談で、財源について具体的な数字を言っていないということは、きのう安倍総理大臣に確認したうえで申し上げている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「国民が理解できる案にしてほしい、事業者が混乱しないようにしてほしい、対象は安定財源の範囲で対応してほしい、そういうなかで与党の幹事長どうしがしっかりと話し合いをして、お互いの主張を取りまとめてほしいという、安倍総理大臣から谷垣幹事長への指示だったと思っている。来年に間に合うような形で取りまとめられるだろうと思っている」と述べました。
 
1、公明党は、消費税の目的を考えるべきだ。
2、国の借金1,026兆円に達している。これをどうするのか、だれが負担するのか。
3、首相の指示、4000億円の範囲内に従うべきだ、
4、公明党の目的は創価学会会員のためなのか、横車を押すのは止めてほしい。

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会の我那覇真子代表

2015-11-24 21:54:39 | 意見発表

沖縄2紙を正す会の我那覇真子さん講演詳報 「移設反対意見書は工作活動の後押し」

 

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会の我那覇真子代表=18日、武蔵野市の武蔵野公会堂(田北真樹子撮影)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、地方議会が相次いで移設反対の意見書を可決している現状を受け、「沖縄の真実の声を聞く武蔵野市民の会」が、意見書撤回を求める集会を開き、9月にジュネーブの国連人権理事会で沖縄の真実を訴えた名護市出身の我那覇真子氏が講演した。詳報は次の通り。

 東京都武蔵野市議会で沖縄・辺野古での新基地建設反対というような内容の意見書が可決されました。これは沖縄県名護市民としても残念なことです。また「新基地建設」という言葉は間違いでもあるにもかかわらず、基地もない沖縄でもない武蔵野市議会で意見書が可決されるということで、全国各地で左翼のみなさんがどれだけがんばっているのかということを実感しました。

 私は今年4月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を結成しました。沖縄はいま、中国に狙われており、非常に危険です。そういった危機感の中、保守運動をしようと考えた場合、一番何を大切にしなければいけないのか。沖縄の偏向、捏造(ねつぞう)を平気でするマスコミを問題にしなければいけない。これが諸悪の根源だとわれわれは考えております。

 会場のみなさまは日頃、沖縄の情報をどのような方法で手に入れていらっしゃいますか。私がこの質問をしたのは、インターネットで情報を入手しているか、していないかで沖縄に対するイメージが180度変わるという現象が起きているからです。本日はインターネットで情報入手している私たちが、何をみているのかをみなさんにも知っていただきたいと思っています。

 沖縄でいま、「平和」という言葉を使って基地反対運動をしている人々の素顔をご存じでしょうか。沖縄では平和、平和といっている人ほど法律を破る、危険な凶暴な人たちなんです。いま、盛んに基地反対運動が展開されているのは、沖縄県中部にある普天間基地のゲートの周辺、そして北部の名護市にあるキャンプ・シュワブのゲートの前となっています。

 インターネットには「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」という名前で動画があります。これは中部にある普天間基地の野嵩(のたけ)ゲートで起きた出来事を基地の内側から撮影したものです。

 フェンスの内側には米軍の警察でしょうか、アメリカ人が2人いて、外側にはいつもの(活動家の)顔が2、3人ありました。そのうちの1人がフェンスの外側から棒のようなものを内側にいる米国人を突き刺すのです。

 このように「基地反対」「反戦」「平和」を唱えれば何をやってもいいという感覚でいま、沖縄で活動家たちは運動をしているのです。

後略

【iRONNA発】沖縄二紙の偏向報道と世論操作を憂う


大阪橋下体制8年の軌跡 ダブル選22日投開票ー 大阪を、日本を任せる人は橋下氏しかいないのでは

2015-11-06 05:42:39 | 意見発表

前回の選挙では、微差で「「大阪都構想」は負けた。
その原因は高齢者だった。

「橋下市長は高齢者には冷たいそうや」と言う、このうわさが広まっていた。

その原因は高齢者や文化施策も次々と削減。市営地下鉄・バスに70歳以上の市民が無料で乗車できた敬老優待乗車証(敬老パス)は乗車ごとに50円を徴収するなどの見直しを実施。」

と言うことから、出ていると想像できる。

このうわさが、都構想のなんたるやが分からない、高齢者は、或いは反対派の口コミ戦術で、今急速に増えつつある高齢者層に狙いをつけた、選挙戦術が展開された。

今回も、その戦術は展開されるでしょう。

高齢者よ、今の大阪の赤字を容認し、享受してきたのはあなた方です。貴方がたは十分に生きて、平和日本を享受してきました。国の財政も、大阪の財政も収入に見合わなければなりません。

そこにメスを入れようとしている橋下氏に大阪の将来を託すべきです。

自分の要求は抑え、将来の大阪の発展を考えるべきです。

都構想、東京でやっていることです。

このさい、自分のことでなく、

大阪の将来、日本の将来を考えて、橋下氏に任せてみてはどうでしょうか

橋下氏・・・うまく育てれば日本の宰相になりますよ。

 

大阪府・市、橋下体制8年の軌跡 ダブル選22日投開票
再建道半ば、再び「選択」迫る

2015/11/5 14:37
情報元
日本経済新聞 電子版

「大阪都構想」を否決した住民投票から約半年となる11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選は「大阪の選択」を再び迫られる。橋下徹大阪市長が府知事に初当選した2008年1月から約8年。大阪府・市は何が変わったのか。府知事選と市長選の告示は、それぞれ5日と8日。「維新」と「非維新」で正反対の主張が飛び交う中、“実績”の現状と課題を洗い直して一票を投じることが求められている。

■財政・予算 進む資産売却、税収は不足

 「あなたたちは破産会社の従業員」。橋下氏は2008年2月の大阪府知事に就任直後、府職員に厳しい言葉を浴びせ、「財政非常事態」を宣言した。当選後に府が財政再建団体への転落を避けようと巨額の府債返済を先送りしていたことが判明。府の財政再建が最優先課題になったためだ。

 ただ府債残高の推移を見ると、橋下氏の知事就任前の07年度は約5兆8288億円。直近の15年度(当初予算見込み)は約6兆3453億円と約5千億円増えている。

 図ー略

 非維新陣営は「橋下氏らが借金を増やした」と批判するが、橋下氏は「府独自の財政は改善している」と反論。「臨時財政対策債(臨財債)」という国から受け取るはずの地方交付税の不足分を補うために特例として発行した府債分を除けば約1兆2千億円減少しているからだ。

 臨財債については立命館大学の森裕之教授(財政学)は「国が対応するため府の財政運営上は問題ない」という。ただ「税収は回復してきているが伸び悩んでいる。そのため臨財債が増えている」と指摘する。

 実際、府の税収は08年度は1兆3567億円あったがリーマン・ショックもあり、09~12年度は1兆1千億円を下回った。消費税の税率引き上げなどの影響で15年度は08年度の水準まで回復したものの、税収不足は続いている。

 橋下氏は「知事就任後から貯金を開始し、現在は1600億円になった」と14年度の財政調整基金の積立総額をアピールするが、自民の推薦を受け府知事選に無所属で出馬する栗原貴子氏は「府の純資産は減っている」と公有施設売却などの効果にすぎないとする。

 一方、市債残高は橋下氏が市長に就任する直前の11年度は4兆9993億円だったが、15年度(当初予算見込み)は4兆5677億円と約4千億円減った。

 債務減少の主因は公有財産の売却だ。市によると、市有地の売却などで12~14年度で計1536億円の効果があったという。

 

 ただ自民の推薦を受けて市長選に無所属で出馬する柳本顕氏は「橋下市政前から進めていた財政再建策」と橋下氏の成果ではないと否定する。

 歳出面では人件費の削減が目立つ。橋下氏が市長就任前の11年度当初予算は2327億円だったが15年度は2043億円と約280億円削減。職員数を15年4月までに約6000人減らした効果だ。大阪府も橋下氏が知事当選前の07年度は9265億円だったが15年度は8460億円となり約800億円減少した。

 税収不足という根本的な課題が続く中、公有財産の売却や人件費削減などで財政再建を目指した8年間と言える。

 

 ■暮らし 教育に重点投資、高齢者施設を削減

 「『子供が笑う』というテーマに重点的に予算をかけたい」。2007年12月に知事選に出馬表明し、橋下氏は子育てや教育分野を重視する姿勢を強調した。国が公立高校の授業料を実質無償化した際に私立高校の実質無償化を決定。11年のダブル選で当選し、再選を目指す松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)も引き継いでいる。

 

 橋下氏は市長に転じてからは中学校給食の実施や小中学校の教室へのクーラー設置などを進めた。学習塾などの費用を一部助成する全国初の事業は13年12月から本格導入、今年1月時点の利用者は当初の約2.8倍で中学生の1割超に当たる7045人に増加した。

 小6と中3が対象の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の市町村別成績の開示のほか、府立高普通科の通学区域の撤廃など論議を呼んだ施策も多い。今年度の全国学力テストでは全科目の正答率は全国平均を下回ったままだが、中3の成績が全教科で前回より改善するなど全国平均との差が僅差になる科目もあった。ただ結果を内申点の評価基準に活用することを決め、直前にテスト対策を強化した影響とする声もある。

 市の待機児童対策は認可保育所の運営を民間企業に開放するなどして入所枠を拡大。15年4月時点で待機児童数は217人で、11年4月時点から179人減った。

 大阪維新公認で市長選に出馬する吉村洋文氏は「子供や教育に関する予算を11年度の約67億円から15年度の約330億円まで増やした」と橋下氏の成果をたたえる。

 厳しい財政の中、負担増となった施策も。新婚世帯向けの市の家賃補助は12年度に廃止。今年度からは一部の世帯で保育料が上がった。非維新陣営は「必要な支援が手薄になった」と批判する。

 

図ー略
 

全国学力テストに臨む中学3年生(4月、大阪府東大阪市)

 高齢者や文化施策も次々と削減。市営地下鉄・バスに70歳以上の市民が無料で乗車できた敬老優待乗車証(敬老パス)は乗車ごとに50円を徴収するなどの見直しを実施。文楽の公演企画などを担う文楽協会(大阪市)への補助金も「既得権益化している」と批判。5200万円あった市の助成金が今年度に全廃された。

 橋下氏が知事時代に掲げた街頭犯罪の認知件数の「ワースト1返上」は達成できていない。昨年には大阪府警の過少報告が発覚。橋下氏が「現場がプレッシャーを感じて虚偽の報告をしたかもしれない」と陳謝する一幕もあった。

 ◇               ◇

■地域経済 企業の流出止まらず

 「大阪を元気にしたい」。橋下氏は税収増につながる地域経済の活性化を目指し、国の経済特区の導入による規制緩和などで民間活力を生かそうとしたが、大阪からの企業の流出には歯止めがかかっていない

 帝国データバンク大阪支社によると、大阪に転入した企業は2006年は160社、07年は132社で大幅に減った。橋下氏が知事に就任した08年は149社と増え、12年には164社まで持ち直したが、その後は減少。大阪から転出する企業数は減少する傾向だが、14年も198社で転入の141社を上回り、転出超過が続く。

 05~14年の10年間では約900社の転出超過。転出超過数では東京に次ぐ2番目だが、転入に対する転出の比率は東京の1.37倍に対して大阪が1.59倍と転出傾向がより強い。転出先は兵庫県(843件)が最も多く、続いて東京都(358件)となっている。

 帝国データバンクの担当者は「ビジネスチャンスを求めて首都圏に転出する近畿の企業もある。インフラの整備など広域的な対策が必要」と大阪府市による企業の誘致や流出防止の支援の課題を指摘する。

 一方、厚生労働省が10月末に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)では大阪府は1.22倍で13年10月から24カ月連続1倍台を記録。近畿2府4県では京都とともに1.20倍を超えている。

 背景の一因には訪日観光客の増加がある。14年に大阪府を訪れた外国人観光客数(暫定値)は約376万人で、前年より113万人増加。今年上半期も前年同期から倍増の約320万人で、年間で500万人を超える勢いだ。

 知事選で再選を目指す松井氏は「大阪府のインバウンド(訪日外国人)の効果は東京都を上回る」と強調、11年のダブル選で当選後に府市一体で設置した大阪観光局による民間の力も使った観光戦略の成果と説明している。一方、知事選に出馬する栗原氏は「円安やアベノミクスなどの効果が大きい」と主張している