安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

安倍首相、きょう靖国参拝 政権1年、就任後初ー首相靖国参拝を支持する

2013-12-26 16:05:48 | 意見発表

安倍首相、きょう靖国参拝 政権1年、就任後初 

2013.12.26 10:26 安倍首相
26日午前、官邸に入った安倍首相(酒巻俊介撮影)

26日午前、官邸に入った安倍首相(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は政権発足から1年となる26日午前、靖国神社に参拝する。首相による靖国参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。

 「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている

 首相は25日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。10月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。

 首相は昨年12月、いったんは就任翌日の27日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。

 だが、その後も中韓は、首相が「対話のドアはいつでも開かれている」と呼び掛けているにもかかわらず、首脳会談に応じようとしていない。それどころか、韓国の朴槿恵大統領は世界各国で対日批判を繰り返し、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せない。

 また、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、東アジア地域で波風が立つのを嫌う米国も表立った反対や批判はしにくい。米国とは安全保障面や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など経済面での関係を強化しており、首相は反発は一定レベルで抑えられると判断したとみられる。

1.何事にも無茶を言い、日本を言論と暴力(反日、日本企業破壊)で支配しようとしてアジアの中韓二国、その理不尽な言動にも打ち勝ち正義の行動をしている安倍首相、毅然としてりりしく、頼もしくにも見えました。

2.また、インタビューに答えられた無いようも素晴らしいものでした。

3.中韓の批判がる事を承知で、それに対して十分な戦略を持ち、どんな抵抗にも屈しないという覚悟が見えました。

私は、良くやってくれ他と思い、巨悪に立ち向かう時の身震いさえしたものです。

4.文句を言う→日本の首相は止めた→次にも文句を言う→日本の首相は止めた→慰安婦問題で嫌がらせをする・・・・

何故日本は中韓の言いなりになっているのか

5.韓国に対しては1銭たりとも渡してはならない。銃弾万発貸したのかやったのか、貸すことさえもやって欲しくない。もし、日本が襲われたらどうするのか。韓国はだだもうけなのか、朴槿恵は感謝状を出すのか

「靖国参拝しないで日中うまくいったか」

2013.11.12 16:33 安倍首相]MSN産経ニュース
小泉純一郎・元首相は日本記者クラブで講演し、改めて原発ゼロを訴えた =12日午後、東京都千代田区の日本プレスセンター (小野淳一撮影)

小泉純一郎・元首相は日本記者クラブで講演し、改めて原発ゼロを訴えた =12日午後、東京都千代田区の日本プレスセンター (小野淳一撮影)

 小泉純一郎元首相は12日、東京・内幸町の日本記者クラブでの記者会見で、靖国神社参拝について「私が首相を辞めた後、(首相は)一人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」と述べた。

 ただ、「これから中国に対する対応は、今の安倍晋三首相の対応でよい」とも語った。


奄美復帰60年 記念集会 喜び新たー奄美は日本復帰が願いだった・・・沖縄はどう思っているのか

2013-12-26 07:11:47 | 意見発表

奄美復帰60年 記念集会 喜び新た 2013年12月26日 読売新聞

「 鹿児島県・奄美群島は25日、日本復帰から60年を迎えた。復帰運動の舞台となった奄美市立名瀬小の校庭では記念集会が開かれるなどし、住民は復帰の喜びを新たにした。

 奄美群島は1946年2月、沖縄などとともに行政分離され、米軍施政下に置かれた。53年12月25日に復帰を果たすまで、同小校庭では、復帰に向けた集会がたびたび開かれた。

 この日は、参加者全員で「日本復帰の歌」を歌い、朝山毅・奄美市長が「この日を胸に刻み、奄美の発展に向けて前進していく」とあいさつした。 

 

「運動次世代に伝承」奄美復帰60年関係者ら誓いの献花

 日本復帰から25日で60年となった鹿児島県・奄美群島。島内では、復帰当日に行われたちょうちん行列を再現するなど様々な催しがあった。復帰運動のリーダーで「復帰の父」と慕われる泉芳朗氏の銅像がある奄美市の公園では、当時の関係者が献花した。高齢化で、「今

年が最後になるかも」との思いを抱さながら、島民一体となった取り組みを次世

代に引き継ぐことを改めて誓った。 この日、奄美市の市街地を見下ろす「おがみ山公園」

に集まったのは、泉氏とともに復帰運動に関わった「泉芳朗先生を偲ぶ会」のメンバーら約80人。おがみ山(約100メートル)は、1953年12月25日の復帰当日の朝、市民が山頂で日の丸を振って喜んだ場所だ。

 泉氏は復帰協議会の議長で旧名瀬市長も務め、群島民20万人の先頭に立って復帰運動を推進した。復帰後の59年に亡くなった後、泉氏の秘書役たった楠田豊春さん(90)らが中心となって同会を結成。地元の子どもたちの募金や全国の出身者らの協力金で、山頂の公園に泉氏の銅像と記念碑を建て、毎年、復帰の日に集まっている。

 楠田さんも約40年間、』欠かさずに参加してきたが、ここ数年は自力で登るのが

難しく、車で訪れるようになった。今年もつえをつきながら花をささげ、「泉先生、どうぞ安らかに」と語りかけた。その後、参加者を前に、「若い世代は先人の苦労や努力を心のバネに

し、力強く生きてほしい」と呼びかけた。同じく復帰運動に携わった崎田実芳さん(85)は「可能な限り、私たちが若い世代に伝承していきたい」と話した。」

琉球新報 ‎- 20 時間前
1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効により、日本は主権を回復し国際社会に復帰したが、一方で奄美群島や沖縄、小笠原諸島は日本から切り離された。奄美では同条約の発効日を「痛恨の日」と捉え、復帰運動の原動力にした ...

沖縄返還 - Wikipedia

沖縄返還(おきなわへんかん)とは、1972年(昭和47年)5月15日に、沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還されたことを指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する ...

展示会・講座等: 日本復帰への道 - 沖縄県公文書館

 
今からちょうど140 年前の1872(明治5)年、明治政府によって、それまで独立国家として約450 年間続いた琉球国が解体され、琉球藩が設置されました。その7 年後の1879(明治12)年には廃藩置県により、琉球藩が廃止され沖縄県が誕生しました。 その後、 ..
 
 
 
2013/07/11 - 沖縄(1945-1972:琉球政府ほか). □在沖縄米国政府 □琉球政府などの自治組織 ポツダム宣言受諾の後、日本は連合国に占領されましたが、沖縄県及び北緯30度以南の鹿児島県奄美諸島は、日本政府から行政上分離され米国に占領 ...

1.このニュースを見て、奄美の人たちは日本復帰を喜んだことが分かります。

2.だが、沖縄はどうなっているのでしょうか。
沖縄の新聞は反日反米を宣教し、沖縄県民の日本離れ中国化が懸念される。

惠隆之介 - Wikipedia

 
惠 隆之介 (1954年 - )は、日本の作家、評論家、ジャーナリスト、元海上自衛官。 ... 沖縄危機と日本の有事 - 普天間基地移設問題・尖閣問題・中国の脅威』(明成社、2010年11月) ISBN 978-4944219971; 『誰も語れなかった沖縄の真実 ...」
 
3.沖縄の人は中国での人権、政治、経済、人間性・・・良く勉強すべきだと思う。
中国の前にあったのが、毛沢東の大虐殺です。

国民が知らない反日の実態 - 中国の虐殺

王朝が変わるたびに数十回と大虐殺が起こる。 ... 毛沢東は「大躍進政策」、「文化大革命」で3000万人~8000万の自国民を殺した。 第2次大戦の ... 中国人は、日本に戦争で中国人を殺したと文句を言っていて、比べ物にならない殺人者毛沢東をあがめている。
 
  • 文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始したとされている。 .... 文化大革命中、各地で大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。 .... なお、ポル・ポト派(クメール・ルージュ)の支配下で、(時期的には中国の内政では文革の終結時期以降にも及ぶが)自国民の虐殺を行った当時の ...
  • 毛沢東。中国人6500万人の大虐殺者をどう評価しますか。 - Yahoo!知恵袋

     
    2009/04/16 - 毛沢東。中国人6500万人の大虐殺者をどう評価しますか。1960年代に、大躍進政策と称して、鉄鋼生産を強要し、反動で、中国全土で大飢饉が起きて、6500万人の死者を出した。その後、大虐殺者の毛沢東は、政敵であ...
  •  
  • 4.覇権主義で世界を征服しようとしている、中国のスパイ活動で反日政策が浸透し手いると聞く。沖縄の新聞は沖縄をどこにも持って行こうというのでしょうか。日本って良い国だと私は思います。
  • 八重山日報の仲新城編集長「沖縄は(琉球新報や沖縄タイムス)が反日 ...

     
    2013/04/07 - 沖縄世論”の異常性を糾弾する「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)を上梓(じょうし)した。 「沖縄ではメディアのほとんどが反日左翼的な報道姿勢のため、県民も記者も“洗脳”されている」。 こう言い切るのは八重山日報も ...」

マンデラ氏に学べ韓国はー「過ぎし日の恨みつらみ」を持ち続けては進歩はない。

2013-12-12 12:18:33 | 意見発表

 マンデラさんが亡くなって、その思想が新聞に紹介されていた。それを読んだとき、韓国の朴槿恵大統領を思い出した。

読売新聞2013.12.7「編集手帳」

 「夏目漱石『こころ』にある。
〈かってはその人の膝の前に跨ずいたという記憶が、今度はその人の頭の上に足を載せさせようとするのです〉。
怨念を捨てるのは日常の人づきあいでもむずかしい。
◆ましてや27年間も監獄につながれた怨念は想像に余るが、弾圧する側にいた白人に対して、その人が過ぎし日の恨みつらみを語るのを聞いたことがない。勝利に至る不屈の心のみならず、勝利したのちの寛容の心においても「偉人」であっただろう
◆「白人に反対しているのではない。白人優越思想に反対しているのだ」。人種差別と闘い、対話によって南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃に導いたネルソンーマンデラ氏が95歳で亡
くなった
◆南アの人々は悲しいときも歌い、踊る。氏の自宅前には訃報を聞いて集まった人の波ができた。黒人も白人もいたという。その光景が何よりの供養だろう
◆〈窓降けつつ聞きいるニュース南アなるアパルトヘイト法廃されしとぞ〉。皇后陛下のお歌にある。窓-。人類の恥部であった人種隔離という 。開かずの窓”を素手で砕き、歴史に風を入れた人である。」
転記終わり。

このことで記事を書こうとしたら、そのことが書いてあり記事がありました。読んでみます。

朴槿恵大統領とは対極にある指導者、マンデラ氏の死を悼む!

先に逝去されたマンデラ元南ア大統領の葬儀が、世界各国の首脳の出席の下に今日から始まる。

そのマンデラ氏の死を悼んだ朝鮮日報(日本語電子版)は「マンデラ氏が人類の師となったのは、南アフリカの悪名高いアパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃させた功労からでも、27年間の刑務所生活を経験しながらも大統領になったという立志伝的な人生のためでもないマンデラ氏は自身や自身の種族を過酷なまでに弾圧した加害者を心から抱きしめ、復讐の悪循環に陥る寸前だった国を救い、全国民に恨みや憎しみではなく、許しと和解の精神を根付かせた。全世界がこの奇跡に感動し人間に対する希望を見た。『人間には善なる本性がある』というこの希望の種は、マンデラという名前と共に永遠に語り継がれることだろう。」と言う主旨の社説を載せている。

この社説が、マンデラ氏と対極にある「恨」と言う思想に凝り固まる朴槿恵大統領への警告であるとすれば誠に当を得ているが、更に“Resentment is like drinking poison and then hoping it will kill your enemies(遺恨の念とは、自分で飲んだ毒が敵を殺してくれると期待するようなものだ)”と言うマンデラ氏の名言も加えておけば、朴大統領にも判り易かったのではと思うと少し残念な気もする。

自分の言葉で相手を説得できない韓国は、何かにつけて「ドイツに学べ」と日本に説教するのが口癖だが、2013年のBBC調査に依ると世界の評価で常にトップクラスの好感度を得ている日本とは異なり、韓国の他国での評判、特にドイツでの評価は低く、韓国を評価する意見は17%しかない。これでは「片思い」を通り越した悲劇である。

このように、韓国がドイツから軽蔑される原因には、日本政府が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産へ推薦すると発表したことに関し、韓国が、対象施設の一部は植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だとして、推薦に反対する意向を示すなどの「いいがかり外交」も絡んでいるかも知れない

と言うのは、1994年に産業遺産としては世界で初めて登録されたドイツのフェルクリンゲン製鉄所は、第二次世界大戦中には約7万人の強制労働者や戦争捕虜が鉄鉱石採掘や製鉄所労働に従事し、戦争末期には14,000人の、ロシア、ポーランド、ユーゴスラヴィア、フランス、ベルギー、ルクセンブルクなどから連行された男女が極めて過酷な条件下での労働を強いられていた場所だからだ。

この事実を前にすれば、韓国が日本に対し「ドイツに学べ」と言えば言う程「ドイツは赤面」させられる思いであろう。

マンデラ氏は又、Education is the most powerful weapon which you.(教育は最も強力な武器である)と言う言葉も残しているが、教育国として知られる韓国が自分の都合の悪い事実には目をつむる教育をしているとすれば、教育の仕方に疑問を持たざるを得ない。韓国も世界の史実を学ぶ時には偏見による独断の武器を探すのではなく、世界の変革に役立つ国家になる教育を進めて欲しい。

このエピドードでも判る通り、韓国は嫌韓にも価しない「深く病んだ国」としか思えない。

日本もそろそろ「嫌韓」等と言う子供染みたことはいい加減にして、「精神的に病める」隣国の再起を助ける手を差し伸べる事が、亡くなった偉人マンデラ氏へのせめてもの慰めではなかろうか!
 
2013年12月10日
北村隆司
 
1.私が書きたいことをそれ以上に資料を入れて書いてあります。誠に北村氏がおっしゃる通りです。
2.この記事を朴槿恵大統領、韓国人に読ませたいものです。
3.韓国人はマンデラ氏市から学ぶべきです。日本人は学んでいます。

シナに媚を売る韓国、日本批判で民族の悲劇を隠し続けるー恨むのは北朝鮮、シナ、ロシアであろう

2013-12-07 21:30:09 | 意見発表

シナに媚を売る韓国、日本批判で民族の悲劇を隠し続ける [my日本]http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131204/dm...

【大和魂再生 ニッポンの敵】中国に媚を売り、執拗な日本批判で民族の悲劇を隠し続ける韓国  2013.12.04


朴大統領は中国に怯えているのか 
 第2次世界大戦後、米国とソ連が対立していた時代を「冷戦体制」というが、これは実は正確な表現ではない。冷戦とは戦争にならなかった状態をいうのだが、アジアでは大規模な戦争、つまり「熱戦」が2つもあった。朝鮮戦争とベトナム戦争である。冷戦とはあくまでもヨーロッパ中心の見方である。

 朝鮮戦争は、朝鮮民族の歴史の中でも「最大の悲劇」といってよい。朝鮮民族同士が殺し合い、しかも戦場がほとんど朝鮮半島全土に及び、膨大な犠牲者を出したからである。朝鮮戦争は時間的には短期間に行われ、ベトナム戦争のように長期にわたるものではなかった。ただし、ベトナム戦争は完全に終結したが、朝鮮戦争はまだ終わっていない。現在でも休戦状態に過ぎないのである。

 では、この朝鮮民族最大の悲劇を生み出した、責任者は一体誰なのか。

 最初は第2次大戦後、朝鮮半島を南北二分して占領した、米国とソ連である。次いで、朝鮮戦争を起こした北朝鮮である。ただし、最後の責任者といえるのは、明らかに中国である。それは朝鮮戦争とその後の経過を見れば簡単に分かる。

 朝鮮戦争は1950年6月25日、北朝鮮軍の韓国侵入で開始され、間もなく、韓国や米国などの国連軍は、半島の南東端に追いつめられた。そこで、マッカーサー総司令官は、朝鮮半島の西側、黄海に面した仁川(インチョン)に敵前上陸を敢行して形勢を逆転、同年12月末には北朝鮮軍を国境近くまで追いつめた。

 ところが、この時、中国軍が突如参戦して国連軍を押し返し、以前の状態に戻してしまったのである。結局、53年に休戦協定が成立して、そのまま現在に至っている。

朴大統領は中国に怯えているのか 

 つまり、中国が参戦していなかったら、南北の統一は60年以上も前に、実現していたのである。

 中国の責任はそれだけではない。北朝鮮という、自国民を餓死させても平気な異常国家が、いつまでも存続できているのは、中国という後ろ盾があるからである。北朝鮮の国民が苦しみ続けるのも、とんでもない支配者を、中国が支えているからである。

 日本人は400年前の豊臣秀吉による朝鮮出兵以来、朝鮮人と戦争していない。だが、韓国人は、わずか60年前に朝鮮戦争で中国人と戦争をしている。そこでは中国軍による、韓国民衆に対する大量虐殺が行われたことは間違いない。

 しかし、韓国政府は、その戦争犯罪を全く問題にすることはない。ひたすら中国に対しては、媚(こび)を売り続けている。

 結局、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、歴史問題で日本を執拗(しつよう)に批判し、「1000年恨む」などと言い立てるのは、世界第2位の軍事大国が怖くてしかたがなく、現実に存在する民族の巨大な悲劇を、懸命に隠蔽するためであると、判断せざるを得ない。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、明治学院大学非常勤講師や、月刊誌でコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。


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(所感)
韓国は日本に歴史認識を求めるが自国の歴史認識が足りないのは韓国ではないか。朝鮮戦争で自国民がどのぐらいシナに殺戮させられたか考えたことは有るのか。恨むのは日本ではなく、北朝鮮、シナ、ロシアであろう。
だから韓国を痴韓国というのだ。痴韓国は無くても困らない。
何時までも告げ口外交しても反感を買うだけで解決はしない。

グレンデール市の慰安婦像が、たいへんなことに!(サムライうさぎさん)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=532166&from=weeklynews

拡散して!この写真は大笑い!韓国人は涙目!カリフォルニア グレンデール にある慰安婦像が  アメリカ人の手でこんな無様な格好に!最高だよ!この像は破壊されるそうです!ザまあ見ろ!韓国人。

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3 days ago

拡散して!この写真は大笑い!韓国人は涙目!カリフォルニア グレンデール にある慰安婦像が
アメリカ人の手でこんな無様な格好に!最高だよ!この像は破壊されるそうです!

 

 


尖閣がが危ないー中国人民解放軍、生き残るのに必死な軍幹部たちは尖閣で手柄を取ることで保身を考えている

2013-12-07 21:06:58 | 意見発表

【スクープ最前線】習政権に牙を剥く人民解放軍 中国の暴走が尖閣の衝突を招く危険性…

2013.12.04

 


習近平国家主席 (ロイター)【拡大】

 中国の習近平国家主席が追い詰められつつある。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定して、世界中から猛烈な批判を浴びているが、無謀な判断を下した背景が分かってきたのだ。国内矛盾が限界を超えて国家崩壊の危機が近づいているうえ、人民解放軍幹部が習主席を恫喝する異常事態まで発生しているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米当局者らが持つ衝撃情報に迫った。

 「断じて認めるわけにはいかない。中国は狂っている。国家の恥を自ら天下にさらし続けているようにしか見えない」

 官邸関係者は激しい口調で、私(加賀)にそう語った。

 中国政府は先月23日、日本固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海上空に、一方的に防空識別圏を設定した。これは「尖閣強奪の野望」を恥ずかしげもなくあらわにした暴挙だ。断じて許すことはできない。日本、米国、韓国3カ国のみならず、世界各国が中国を批判していることはご承知の通りだ。

 習主席はなぜ、こんな愚かな決断を慌てて下したのか。

 以下、複数の米国防総省関係者から得た仰天情報だ。中国はいま大変な事態に陥っている

 「北京の天安門前で10月末、ウイグル人家族による車両突入事件が起きたが、習政権は民族独立を求めるウイグル人やチベット人の反政府暴動をまったく抑えられない加えて、官僚腐敗や経済失政による貧富の格差が拡大して、全国各地で暴動が頻発している。北京ですら、この冬、餓死者や凍死者が続出するとみられており、人民の不満は爆発寸前だ

この事態は、習近平国家主席が軍部を掌握しきれていないことを意味する。習氏は昨年11月、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出され、軍部を手中に収めたはずだった。にも関わらず、今回の事態を招いてしまった。背景には、人民解放軍の独特の構造が影響しているという。

 中国の国内事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「中国には日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部のように陸・海・空の各軍を直接的に束ねる機関がない。そのため、各軍の利害調整や相互連携ができない状態が続いている。党指導部も完全にコントロールしきれない複雑な構造になっている」と説明する。

 先月、北京で開催された3中総会(共産党の第18期中央委員会第3回総会)を契機に習氏がとった「軍制改革」が軍部を刺激したとの見方がある。

 中国公安事情に詳しい貿易関係者は「『富国強兵』を掲げる習氏は、かねてから賄賂が横行し士気も低下気味の軍部の現状を問題視していた。そこで、政権発足後には、軍部内に『禁酒令』を出すなど綱紀粛正を図っていたが、先月からは『反腐運動』と称した、より厳しい締め付けを始めた。これで下士官は不満をため込み、幹部らは『自分の地位が危ない』と焦りを募らせるようになった」と明かす。

 「習氏の締め付けは厳しく、何らかの事情で、党中央軍事委員会副主席の徐才厚氏(上将)が公式の場から姿を消した。彼は軍制改革のスケープゴートにされた可能性がある。こうした事態を目の当たりにし、生き残るのに必死な軍幹部たちは尖閣で手柄を取ることで保身を図ろうと考えるようになった。ある意味、(防空)識別圏も空軍による実績作りだったとも考えられなくもない」(先の関係者

複雑なのは、軍部が党指導部の強力な権力基盤であることだ

 中国建国の父である毛沢東主席が「政権は鉄砲から生まれる」との言葉を遺したとおり、中国共産党の威光が保たれているのは、軍部の存在が大きい。特に1989年の天安門事件からその傾向は年々顕著になっているという。それだけに習氏率いる中国共産党は「危険な地雷を抱えている」(防衛筋)とも言える。

 先の宮崎氏は「党指導部が今、もっとも恐れているのは民衆蜂起。同じタイミングで軍部による大規模な離反、クーデターがあれば政権転覆もあり得る。気を付けるべきは、中南海のある北京に近い部隊を動かせる人間。その権限を持つのは、総参謀部参謀長の房峰輝氏だ。彼は胡錦濤前国家主席に近く、習氏とは対立関係にある。有事の際には体制のアキレス腱になる危険を秘めている」と分析する。

 軍を掌握しきれない習氏。尖閣上空での日中衝突の危機はその力量不足を如実に表している。


冷え切る日韓 対韓国「冷静毅然」が鍵 2013.12.1 読売新聞ー決して謝罪するな金を出すな

2013-12-01 16:04:26 | 意見発表

冷え切る日韓 対韓国「冷静毅然」が鍵 2013.12.1 読売新聞

 盗まれた仏像の返還問題で揺れる対馬は、古来、国防の要衝だった。663年の白村江の戦いで敗れた日本はその4年後、対馬に山城「金田城」を築き、防人を配置して守りを固めた。

 そんな歴史を持つ対馬に関し、キョンギド ウィジョンブ市議会は今年3月、「地理的、歴史的にみて韓国領であるのは明らかだ」と主張する決議文を採択し、韓国政府に国際社会への働きかけや日本との「領土返還交渉」を行うよう求めた。

  「対馬は韓国領」という主張は今にはじまったものではない。慶尚南道の馬山市(キョンサンナムド マサン市(現・昌原市)議会は2005年に「対馬の日」条例を制定し、08年には韓国国会議員50人が「対馬返還要求決議案」を国会に提出した。

 日本政府は、こうした主張について「島根県議会が竹島の日制定条例を可決したことへの報復にすぎない」 (外交筋)とみなし、まともにとりあっていない。

 ただ、対馬では韓国資本による土地の買収も行われている。海上自衛隊対馬防備隊本部の近くの土地は「ホテル用地」として買収された。自民党は、将来的に通信を傍受されたり、自衛隊の動きを監視されたりする恐れがあるとし、国防上重要な土地の取得を制限する新法の検討に着手した。

 問題が絶えない日韓関係について、道下徳成・政策研究大学院大准教授(安全保障論)は、「日本人は主張もしないし、反論もしない。韓国は日本には何をやっても大丈夫だと思っている」と指摘する。

そのうえで、「日本も国際社会に正論で訴えればいい。そうすれば日本の主張のほうがりーズナブル(理にかなっている)だという声が出てくるだろう」と言う。

 日本政府も腰をあげはじめた。今年10月には、竹島に関する日本の領有権の正当性を

アピールする広報動画を作成し、外務省のホームページで公開した。‥日月には外務省の伊原純一アジア大洋州局長が訪米し、米国駐在の日本外交官にいわゆる従軍慰安婦問題などで適切な対応をとるよう指示した。

 一方で、政府は日韓関係を重視するメッセージを発し続けている。11月29日、国会内で開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会に出席した安倍首相は、韓国の国会議員を前に語った。

 「日韓両国は最も重要な隣国同士です。私自身、対話のドアを常にオープンにし、あらゆるレベルの対話を通じて協力を深めていくよう、努力を進めて参ります」

 日本側が冷静な対応をとっていることで、日韓関係を見つめる国際社会の視線も変わってきた。米ニューヨークータイムズ紙は11月24日、「当初(日韓)関係悪化の責任は危険な国粋主義者の安倍首相にある、という見方が米国人専門家の間に強かったものの、そうした見解に変化が生じている」と報じた

 国際社会の状況を意識したのか、韓国紙も「米ワシントンの当局者、専門家の考えは『韓国が強硬過ぎる』という方向に傾いている」(11月13日付朝鮮日報)などと伝えるようになった。

 日韓両国は2015年に国交正常化から半世紀の節目を迎える。今後の日韓関係をどうしていくべきか、戦略を練り、考え直す好機となる。「韓国は手ごわいと思った相手には慎重になる」(道下准教授)。

日本は冷静かつ紛然と韓国に向かいあうことが求められる。

 

         (おわり)

 

 米、在韓軍を縮小

 20世紀以降の朝鮮半島情勢には、米国も深く関係している。 日露戦争で日本の勝利が見えてきた1905年7月、タフト米陸軍長官(後の大統領)は日本の桂太郎首相と「桂・タフト協定」を結んだ。朝鮮半島における日本の優越的支配を認める一方、日本に米国のフイリピン統治を承認させた。

・ 第2次世界大戦後の1950年1月には、アチソン米国務長官が、極東における米国の防衛線を「アリューシャン、日本、沖縄、フィリピンを結ぶ線である」と演説した。いわゆる「アチソンーライン」と呼ばれるもので、北朝鮮が「米国は韓国を防衛しない」と誤信し、同年6月の朝鮮戦争につながったとされる。

 韓国には現在、米軍が駐留して朝鮮半島有事に備えている。しかし、米政府は、北朝鮮や中国に近接し過ぎていることを背景に、韓国に駐留する米軍を大幅に削減した。2003年に約3万8000人(日本の防衛白書03年版)だった在韓米軍は、約1万9000人(同13年版)となっている。

 

 白村江の戦い 

663年朝鮮半島西岸で日本と百 済(くだら)、唐と新羅(し らさ)の連合軍がぶつかった戦い。「7世紀の朝鮮半島は百 済、新羅、高句麗の3国が抗 争し、これに唐と日本が絡んでいた。日本は同盟関係にあった百済救援のために大軍を派遣したが、この戦いで敗北したo

 竹島の日 

竹島が属する島根県は2005年、2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定し、06年から毎年、式典を開いている。韓国に不法占拠された竹島の領有権確立と、国民世論の啓発が目的だ。2月22日は、日本政府が1905年に竹島の編入を決定しだ日にあたる。