ある建設会社のブラック企業、そこの社員は失敗したら責任を取らされ首になると言われている。その首になった人たちは、他の同じ業種の会社に勤め首になった会社の仕事を奪うことに力を注いでいる。
そのブラック企業のある仕事に失敗した社員、その失敗を隠す作戦に出た。違法建築を隠し、遂に１５年間勤務し、退職金を貰って退職した。
その違法建築が、その建築会社が、建設主に事業転換を勧め、建築物を壊して再開発することになった、その時「その建物は「まだ完成していないことになっています。」と役所からいわれた。
建築物を建て営業までしてきた建物が建築法の基準、手続きに合格していない違法建築だと言うことが分かったのです。
事業転換は進まず、従来の営業も出来ないということで、現在原因追及、紛争中で、近々裁判に持ち込む予定です。
その企業の担当者、何を失敗したのか。
実は、その土地は１０００㎡以上有り、都市計画法による開発工事を行わなければならないのですが、担当者は経験が無かったのでそのことをうっかりして、事業計画をたて事業主に説明し、事業主と仮契約し手付け金を貰ったた。その後本契約書に「開発許可申請書」という費用項目がこっそり盛り込まれていたが、そこにはあるごまかしが行われたのです。担当者はこの時失敗したことを知ったのですが、ごまかしてしまうことを選択したのです。
事業計画には建設費と諸費用２５０万円の区分があったが本契約では建設費だけになり、一見安くなっているように見えたのです。その中に開発許可申請書１０３万円がもぐりこまされていたのです。だが、追加費用は正しくやれば７００万円が追加になりそうなのです。
ということは、本契約書作成時に「開発許可申請書」代が漏れていると言う指摘が社内でなされたと推定できるのです。しかし、担当者はこのことを事業主説明すると契約破棄になることを知っていますので、説明せずにごまかし作戦に入ったのです。
さらに、開発許可申請書に伴う諸費用があるのですがそれを調べることもしなかったので、その後、追加工事等或いはセットバックで土地を寄贈しなければならないことを説明しないで、事業を進めることにし、必要な工事をしないで工事を完成させ、完成したと報告して工事代金を支払わせ、違法営業を行い、一見建設工事は完了したようにふるまったのです。
しかし、工事は（１）都市計画法による開発、（２）建築基準法による建築工事、の二つの工事の完成と検査済証が必要なのですが、その検査を受けられないので、違法建築になっているのです。そのことは永久に分からないことにもなりそうだったのです。
現在、その担当者の、やったことを私が明らかにして、相手会社に責任追及中です。
この写真は、どう言う工事をしたのか調べたいというので、その必要はない、外見を見て違法工事であることは明白だと言ったのですが
どうしても掘削したいと言うので許可しましたが、判明したことは、設計図通りに工事されていないことが分かりました。
しかし、その会社が作った開発工事の設計図が・・・ないことが分かったので、設計図を送るように相手方弁護士に依頼している所ですが、送ってきません。実はこの掘削時、その設計図があることを把握し写真を撮っているのですが、そのことを言うとその写真を撮らせた担当者が首になるので弁護士経由で遅らせることにしているのです。
設計図を送れない・・・弁護士がどう言う説明をするのでしょうか。
その違法建築はなぜ起きたのか。その原因がＮＨＫ放送の「先人たちの底力知恵泉」北条早雲」の話の中で、ライフネット生命保険会長の出口治男さんの言葉で解明されたように思います。
出口さんは会社で何か問題は起きたら「ギャー」と叫べと言っている、と言うことでした。ギャーと叫んで問題をオープンにしてみんなで解決してその後原因究明をする、誰だって失敗はある・・・と言うことにしている、と言うことでした。
ブラック企業は担当者が「ギャー」と叫んだらその担当者は首になるのです。大違いです。
そのブラック企業、紛争があると弁護士二人から「お前の責任だ」というでっち上げの責任を事業主に押し付ける内容証明で送付し脅して解決を図っていると言われていますが、とにかく紛争が多いと言うことで有名です。
私は、弁護士が言ってきた言葉を使って、そのこと自体が企業の責任を示していると主張し、官僚報告を出していない違法行為の確認のため、その企業が避けていた県庁の担当課に善後策を検討のために行ったと言うことです。
これで、この問題は初めて法の下にさらされることになり、私は法に従った解決策を要求することになります。
もう一件、紛争を抱えて、法律を勉強し弁護士にかからずに一人で対処していますが、これも飽いて弁護士から、示談を求めてきましたが、相手が農地法違反をしていることを把握しているので、示談には応じないつもりです。
「ブラック企業」 新卒求人受けない法案
3月17日 10時56分NHKニュース
政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。
若者の雇用を巡っては、長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」の問題のほか、仕事のミスマッチで就職してすぐに仕事を辞めてしまうなどの問題が指摘されています。
１７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。
また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。
このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
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政府が私が対応している企業、ブラック企業に指定されるのでしょうか。それとも私が私の件を公表すればブラック企業に指名されるのでしょうか。
東洋ゴムの免震ゴム改ざん事件、それと同じことをやっているのです。
関連リンク
劣悪な労働環境で従業員の心身の健康を奪う「ブラック企業」対策について、自民党が動き出したようです。
更新日: 2013年06月22日
