安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

野党の質問時間t短縮に賛成

2017-11-05 21:48:02 | 意見発表

 安倍首相提案の野党質問時間の短縮に賛成します。

1.国会中継をテレビで見る場合、野党の質問は、質問内容が各党同じものが多い、内容をすり合わせをし重複しないように出来ないものでしょうか。

2.選挙の前、党首揃ってのテレビでの発表会などありますが、議員が1~2名くらいの党も多数与党と同じ時間発表の機会があるのも可笑しい。与党1,野党8の党数の場合、8人の党首が与党攻撃の論争を展開するようなことをしているので、そこだけを見ると世論が1:8であるかのようにみえる。党の扱いが平等のように見えるが、それは国民できには不平等です。国民に正しい情報を与えていないと言えます。

 

3.それでも、野党の言うことを聞かなかった国民は、正しく判断して、与党圧勝を選択したのです。議員を減らした野党はその結果を見て考えるべきである。

4.国会の場で、野党の質問は何とか与党の、首相や大臣の足を引っ張って、与党がいかにもいけないことをしているかのように質問するのは、聞いている方も、またかよ-・・・と言う気になる。もっと大事なことがあるのでは無いかと言いたくなる。

5.その中で、加計学園問題での与党の質問は、小野寺五典 や青山繁晴氏の質問は、野党の重箱の隅を突くような質問が多い中で、真理を提示したような、国民に感動を与え、NHKを含めた放送界の無視にもかかわらず、真実の国民の意見には抗しきれず、youtubeでは真実が広がっているという状況が起きている。

その国会質問の首相攻撃の主戦投手は民進党ではなかったでしょうか。その行った質問は、国会の浪費を行い、国民の反発を受け、国民の忌避する所になったのです。野党の質問は間違っていると思ったのです。

6.その時を見透かした安倍首相、解散をして民意を問うたのです。国民は民進党や共産党主導のやり方にNOを突きつけたのです。

7.与党は法案作成時に協議に参加しているから質問は不要だと言う野党がいいますが、国会の国会議員の質問は国民に代わって議員が行っているのです。同じ内容の質問をして国民は喜ぶでしょうか。選挙前の野党の質問に問題があったのでは無いでしょうか。

8.野党の質問に対して与党の質問は、法案の発端の所から、国民にここを知らせたいいう工夫や努力がみられます。

9.野党は閉会中審査での青山議員の質問を研究すべきである。
野党は、閉会中審査で安倍首相を個人攻撃をして追い詰めようと思ったのでしょうか。もし、安倍首相の指示があったとしても、そのことで一国の首相のクビを切ろうと考えたのでしょうか。それで解散総選挙をしたら安倍首相支持の風が吹いたかも知れません。

もう森加計はやめて、国民の一番大切なことを協議すべきでは無いでしょうか。

10.つまり、国会での野党の質問は目立ちたがり、重箱の隅をつつくかのような質問ばかりだったのでは無かったでしょうか、説明し始めた大臣に向かって、「黙れ、帰れ」とあわや殴りかからんばかりの行為をした議員もいました。国会侮辱では無かったでしょうか。

福島瑞穂や、志位委員長、玉木議員の話など聞きたく有りません。国民は選挙でそれを意思表示していませんか。

福島みずほ認証済みアカウント @mizuhofukushima 10月30日

 

 

野党の質問時間を短縮することを政府が言う。本当におかしい。国会のことに政府が口を出し、野党の質問時間を減らせというのは越権行為。国会での各委員会での質疑の割り当ては、各委員会の理事懇談会でみんなの合意で決めている。政府が国会の委員会に指図する話ではない。三権分立を理解していない。

 

 
 

 


【世界の記憶】「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎

2017-11-04 00:56:14 | 意見発表

 

 

【世界の記憶】「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎

 
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【世界の記憶】「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎

産経ニュース
November 3rd, 9:44 PM 【パリ=三井美奈】パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)第39回総会で3日、林芳正・文部科学相が一般政策演説を行い、日本が主導してきた「世界の記憶」(世界記憶遺産)の審査改革が先月決まったことを歓迎した。

 審査改革は、2015年に中国申請の南京大虐殺資料が登録されたことを受け、日本が進めてきた。ユネスコ事務局長が諮問機関の勧告を受けて一方的に登録を決める方式を見直し、関係国の意見表明の機会を設けることを定める内容。先月、ユネスコ執行委員会で決議された。林文科相は、新たな審査体制で「わが国は責任ある加盟国として役割を果たしていく」と述べた。

 また、「世界の記憶」について「重要な記録遺産の保存とアクセスを図ることで、相互理解を進めることが重要だ」と訴えた。ユネスコは「世界の記憶」について、インターネットなどで広くアクセスを認めるよう奨励しているが、南京大虐殺資料は完全公開されず、内容の確認ができないまま不透明な状態で登録されたことを踏まえた発言だ。

 林文科相はさらに、「わが国は、ユネスコが『人の心の中に平和のとりでを築く』という設立理念に基づいて、本来あるべき道を行くように、新事務局長と協力していく」と述べ、15日にボコバ事務局長の後継者として就任するオードレ・アズレ新事務局長が、ユネスコ改革を進めることに期待感を示した。


「反日」の韓国 偽りの歴史教育で日本への見方ゆがんでいる 同じテーブルに着くのはやめていい 元閣僚が激白

2017-11-02 00:02:42 | 意見発表

 

2017.9.28 11:30更新


「反日」の韓国 偽りの歴史教育で日本への見方ゆがんでいる 同じテーブルに着くのはやめていい 元閣僚が激白

深谷氏は、隣国の異常さにあきれ果てている深谷氏は、隣国の異常さにあきれ果てている
 

 北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応がおかしい。15日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、800万ドル(約8億8000万円)もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。(夕刊フジ)

 あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

 日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

 もっとも、安倍晋三首相と8月25日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2005年、韓国政府は徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した

 

 文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

 そもそも、日本は65年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は5億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ2倍に相当する。

 この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

 そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

 しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

 「最終的かつ不可逆的に解決」とされた2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は10億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

 韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

 そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。(ジャーナリスト・安積明子)

 


ユネスコの記憶世界遺産登録に間違った事実の登録の可能性、国と国に関するものは相手国の承認を・・

2017-11-01 23:27:25 | 意見発表

ユネスコの世界の記憶遺産登録に、慰安婦問題や、中国が申請した「南京大虐殺文書」がユネスコの記憶遺産登録されれば、日本にとって、真実で無い、負の遺産が世界の記憶として残されることになる。

このような間違った事実を永久に残そうとする戦略に活用される制度、ユネスコに資金を出すべきで無い。

相手国の品位を下げるようなことは、相手国が承認しないことは遺産とすべきでない。

資金を出して、自国を貶めるような事になってはいけない。

 

 

【世界の記憶】
ユネスコ、ずさん審査も浮き彫り 「世界の記憶」日韓対立でピリピリ

 

 【パリ=三井美奈】慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐる混乱で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10月24~27日の国際諮問委員会の期間中、緊張に包まれた。登録された場合、日本が拠出金停止の可能性を示唆していたためで、トランプ米政権によるユネスコ脱退表明に続く大きな危機と受け止められた。

 ユネスコで加盟国の拠出金の22%を負担していた米国が、2011年のパレスチナのユネスコ加盟に伴って拠出を停止。ユネスコは複数の新規事業の見送りを迫られた。

 現在は、拠出金の9・7%を担う日本が最大のスポンサー。「拠出金の3割を担った日米が抜ければ、ユネスコ運営が成り立たなくなる」(ユネスコ高官)という不安が出ていた。拠出金の負担で中国は7・9%で3位、韓国は2%。

 一方、「密室」の中で決まるユネスコ審査の「欠陥」が今回、改めて問われた。「世界の記憶」は専門家による国際諮問委員会が登録を勧告し、事務局長が追認して決まる。今回も例年同様、審査内容は明らかにされず、結果だけが発表された。最終決定は事務局長に委ねられるが、「政治判断を交えるべきではない」という理由で、事実上、諮問委が決定権を握っている

だが、諮問委には申請資料の内容が事実かどうかを検証する手段がない。これが、今回の慰安婦関連資料の審査でも問題になった。

 諮問委は、公文書管理の専門家14人で構成。ユネスコ事務局長が、アジアや欧州など地域別に指名する。諮問委内でも、関係国の利害が対立する「政治案件」の審査を担うことへの抵抗感は強かった。

 審査の「欠陥」は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産登録されたときから指摘されていた。当時、審査にあたった諮問委のアルライシ議長は「犠牲者が20万人以上と書いてあったが、実際の数字はわれわれには分からない。調べようとすれば、世界中の資料に当たらねばならない」と述べた。

 また審査では申請資料の原本は提出されず、多くはデジタルコピーが基になるため、諮問委からは「どうやって判断できるのか」という戸惑いの声があった。

 「世界の記憶」に登録されれば、ユネスコが「世界が記憶にとどめるべき歴史資料」というお墨付きを与えることになる。慰安婦関連資料が登録されれば、日本に大きなダメージを与える危険があった。

 

 

 

 

 

【世界の記憶】「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎

 
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【世界の記憶】「南京」文書の開示促す ユネスコ演説で林芳正文科相、改革は歓迎

産経ニュース
November 3rd, 9:44 PM 【パリ=三井美奈】パリで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)第39回総会で3日、林芳正・文部科学相が一般政策演説を行い、日本が主導してきた「世界の記憶」(世界記憶遺産)の審査改革が先月決まったことを歓迎した。

 審査改革は、2015年に中国申請の南京大虐殺資料が登録されたことを受け、日本が進めてきた。ユネスコ事務局長が諮問機関の勧告を受けて一方的に登録を決める方式を見直し、関係国の意見表明の機会を設けることを定める内容。先月、ユネスコ執行委員会で決議された。林文科相は、新たな審査体制で「わが国は責任ある加盟国として役割を果たしていく」と述べた。

 また、「世界の記憶」について「重要な記録遺産の保存とアクセスを図ることで、相互理解を進めることが重要だ」と訴えた。ユネスコは「世界の記憶」について、インターネットなどで広くアクセスを認めるよう奨励しているが、南京大虐殺資料は完全公開されず、内容の確認ができないまま不透明な状態で登録されたことを踏まえた発言だ。

 林文科相はさらに、「わが国は、ユネスコが『人の心の中に平和のとりでを築く』という設立理念に基づいて、本来あるべき道を行くように、新事務局長と協力していく」と述べ、15日にボコバ事務局長の後継者として就任するオードレ・アズレ新事務局長が、ユネスコ改革を進めることに期待感を示した。

 


中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表

2017-11-01 16:41:19 | 意見発表

 

2015.3.16 21:42更新


中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表

外務省・尖閣資料(外務省ホームページから)
外務省・尖閣資料(外務省ホームページから)

 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。