2012年10月3日（水） www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/.../1003.html -
南シナ海領有権問題 中国に苦慮するフィリピン
南シナ海にあるスカーボロー礁。
領有権をめぐり、中国とフィリピンが、激しく対立しています。
フィリピンは今、中国からの様々な圧力に苦しんでいます。
中国に輸出する農産物の検疫が強化されるなど、経済への影響が深刻化しているのです。
「中国がバナナを買ってくれなくなり、切り倒さざるを得ません。」
こうした中、今日（３日）から、フィリピンのマニラで、「ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム」が始まりました。
最終日には中国やアメリカも参加するこの会議で、領有権問題が議論されるのか注目されています。
領有権をめぐる争いが経済にも波及するなか、解決の糸口を見いだす事はできるのか。
現地からの最新報告です。
中国対フィリピン 南シナ海 領有権争いは今
傍田
「尖閣諸島をめぐって、日本との対立を深める中国は、南シナ海でもフィリピンやベトナムなどと領有権争いを続けています。
フィリピンのマニラで今日（３日）から始まったＡＳＥＡＮの『海洋フォーラム』でもこの中国とどう向き合うかが焦点となっています。」
鎌倉
「今日は、ベトナムの代表が早速、すべての当事国が行動を自制して問題の平和的な解決に協力すべきだと主張し、名指しを避けながらも中国を批判しました。
最終日にはＡＳＥＡＮの国々に加え、日本やアメリカ、中国なども参加する予定で、中国と周辺国との緊張が高まる領有権の問題をめぐって具体的な議論が行われるのか注目されています。
ではまず、南シナ海での領有権争いの現状について黒木さんからです。」
黒木
「南シナ海では、南沙諸島や西沙諸島などの領有権をめぐって、中国と東南アジアの国々が対立しています。
中でもこちらの南沙諸島は、石油や天然ガスといった海底資源に加えまして、豊かな漁場もあり、中国やフィリピン、ベトナムなどこのご覧の６つの国と地域が領有権を主張しているんです。
さらに、今年に入ってからは、南沙諸島の北にありますこちらのスカーボロー礁をめぐって、中国とフィリピンの対立が浮き彫りになり、大きな問題に発展しています。
これまでスカーボロー礁は、フィリピンに駐留していたアメリカ軍が、爆撃や射撃の訓練に利用していたほか、フィリピンが灯台を立てるなど実効支配してきました。
しかし、今年（２０１２年）の４月、フィリピン海軍が、違法な操業を行っているとして中国漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、海上でにらみ合う事態となりました。
この対峙から２か月たった６月、フィリピン政府は、台風の接近を理由に沿岸警備隊などの船舶を撤収したんですが、中国側はその後も、監視船を現場海域に残して、パトロールを続けています。」
鎌倉
「領有権をめぐる対立が深まる中、中国への対応に苦慮するフィリピンの現状を取材しました。」
中国から“圧力”フィリピンの苦悩
スカーボロー礁に近いフィリピンの漁村です。
フィリピンの漁業者は、中国側の取り締まりを恐れて、これまで漁を行ってきたスカーボロー礁に近づけなくなっています。
田中記者
「この沖合いにスカーボロー礁があります。
そしてこちら、漁船が陸に揚げられたたままになっています。」
近づいてくる中国の漁業監視船。
至近距離から威嚇するヘリコプター。
今年（２０１２年）５月下旬にフィリピンの沿岸警備隊がスカーボロー礁周辺で撮影した内部映像です。
中国の漁船が、スクリューにロープを絡ませて、フィリピンの船の航行を妨害しようとした危険な行為も確認されました。
６月中旬、フィリピン側は周辺海域からすべての船舶を引き揚げ、緊張の緩和を図りました。
ところが中国側はその後も監視船を残して、にらみを効かせています。
スカーボロー礁の浅瀬は高級魚の漁場として知られていました。
フィリピン人漁師は、収入が以前の３０％にまで落ち込み、廃業も考えていると言います。
漁師
「中国の船がいるので近づけません。
多くの漁師がスカーボロー礁に戻れるよう早く問題を解決してほしいです。」
中国の圧力は海の上だけにとどまりません。
フィリピン最大のバナナ産地、ミンダナオ島です。
いま島では、収穫したバナナを、畑に捨てざるをえない農家が増えています。
領有権問題の発生後、中国政府はフィリピン産バナナに対する検疫を大幅に強化。
腐るまで港に留め置かれ、多くの農家が中国向けのバナナを輸出できない状態に陥っているのです。
バナナ生産者
「以前はここから８ヘクタールの土地が、すべてバナナでいっぱいでした。
いまは中国に売れなくなったので、切り倒すしかありません。」
中国への輸出は、去年まで毎年倍増していました。
しかし事実上の輸出規制によって、いまや廃業を迫られる農家が相次いでいます。
フィリピンの主要産業の観光業も深刻な打撃を受けています。
フィリピン有数のリゾート地・ボラカイ島です。
５月以降、島では中国人観光客の姿がほとんど見られなくなりました。
中国の旅行代理店が「安全上の懸念が高まった」としてフィリピンへの団体旅行の取り扱いを中止したためです。
中国本土からフィリピンを訪れる人の数は、５月以降、前年に比べて３０％以上も減っています。
中国人観光客をメインに受け入れてきたこちらのホテルでは、１２月まで埋まっていた予約が次々とキャンセルに。
客室稼働率は２０％にまで落ち込みました。
ホテル従業員
「今日も明日も宿泊客はいません。」
「フィリピンと中国の関係が改善して、ビジネスが元に戻ってほしいです。」
対中関係の悪化で、厳しい状況に立たされたフィリピン。
関係修復をめざして、アキノ大統領は先月上旬に開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の場で、胡錦涛国家主席との首脳会談を行おうと調整を図りましたが、実現しませんでした。
あらゆる手段で圧力をかけてくる中国にどのように向き合うのか。
アキノ大統領の特使として、中国政府との交渉を続けてきたトリリャネス上院議員です。
領有権問題が、経済にも深刻な影響を及ぼしている以上、中国には、慎重な対応をとらざるをえないと言います。
フィリピン トリリャネス上院議員
「これ以上緊張が高まれば、フィリピンは緊張を制御できなくなるでしょう。
領土問題はなくならないのですから、当面、脇に置かざるをえないのです。」
中国から“圧力” フィリピンの状況は？
鎌倉
「取材にあたっている田中記者に聞きます。
中国側の締めつけに、フィリピンは相当苦しんでいるようですね。」
田中記者
「経済的に大きな打撃を受ける一方で、国力では、はるかに中国に及ばないフィリピンに直接切れるカードはありません。
まさに身動きができない状況です。
インタビューしたトリリャネス上院議員は、アキノ大統領から中国との緊張緩和を早急に実現するよう指示されたと話し、フィリピン側の切実さが伝わってきました。
フィリピン政府はスカーボロー礁に軍の偵察機を定期的に飛ばして監視を続け、必要があれば沿岸警備隊の船を戻すなどと説明しています。
しかし、周辺海域では先月下旬にも中国の監視船３隻が確認され、地元の漁業者は中国の取締りが恐くて近づけない状況です。
フィリピン国内では今回の緊張をきっかけに、スカーボロー礁の、実効支配が、すでに中国に奪われてしまったとする見方まで広がっています。」
領有権問題 中国とどう向き合う
傍田
「フィリピンはなかなか中国に直接対抗する手段がないということなんですけども、何か有効な打つ手というのは見い出せないんでしょうか。」
田中記者
「中国に１対１で向き合っても緊張が高まれば、さらなるしっぺ返しが来ることは明白です。
このためフィリピンとしては、まず同盟国アメリカの後ろ盾を得たいところです。
来週からは両国の海兵隊による合同軍事演習が、スカーボロー礁に近いルソン島で行われ、中国をけん制する狙いがあるものとみられます。
しかしアメリカ政府は、対中関係も配慮して、領有権争いそのものについては、あくまで中立の立場を保っています。
フィリピン駐在 アメリカ大使
「（南シナ海の領有権問題は）すべての当事者が平和的に交渉するための席に着くよう求める。」
こうしたなか、フィリピンは、中国との間で同じ領有権問題を抱えるベトナムなどと協力して、ＡＳＥＡＮと中国という多国間の枠組みで対応していく方針です。
ＡＳＥＡＮは、南シナ海の領有権問題を平和的に解決するため、中国との間で法的な拘束力のある行動規範を策定することをめざしています。
ルールを整備することで、中国の海洋進出に歯止めをかけたいという狙いです。
しかし、中国は領有権問題は、当事国同士が１対１で解決すべきだと主張して、分断をはかっています。
さらにＡＳＥＡＮ内部も中国と関係の近い国と、そうでない国との間に溝があり、一枚岩にはなりきれていません。
中国の海洋進出に、どう対処し、国際的な連携を図っていくのか。
フィリピンの置かれている状況は、日本にとっても人ごとではありません。」
※
１．中国の尖閣諸島問題、日本だけの問題ではなく南シナ海でASEANとの間にも紛争があっているのです。紛争と言うのはどちらにも原因があることが多いのですが、ここではっきりしておかなければならないのは、これらの場合は中国が邪悪な野心を持って、隣国を侵略し、侵略されようとしている国が抵抗しているので揉めていて、紛争があると言うことになっています。
２．それを、この中国紛争を聞いた国はお互い話し合って解決をというコメントを出しています。
「中国さんあなたは平和を乱す無理なことを言っていますよ。」とたしなめる人はいないのです。中国が紛争の根源であることを世界は知っていないようだ。
３．アメリカでさえ中立の立場をとってきました。しかし、日本は非戦闘国、ＡＳＥＡＮ諸国も戦闘能力はありません。そこに、中国は空母を建設し空母で乗り込んで来たら、抵抗しても勝ち目はありません。核ミサイルでも持っていると抵抗できるでしょうが、と言うことは中国の思うがままに領土を取られる可能性が強いのです。そして、南シナ海は中国の領海になると言うことは、海運国日本にとって大きな痛手になります。
また、南シナ海で行ったことを、東シナ海、尖閣諸島で展開し尖閣諸島を中国が実効支配し、東シナ海を中国の領海にしたら、中立的立場のアメリカだって大変なことになるのです。
４．中国と敵対している国が多いと言うことは日本にとって大いなる救いです。世界で日本だけが中国からいじめられているのでなく、南シナ海関係諸国が中国ともめているのです。その被害を受けている国が寄り集まって中国に対抗すれば一国の対応よりはよくなります。
５．そこはずるい中国は、切り離し策や懐柔策を講じでいます。カンボジアとは巨額投資をしたり、交易量を増やし、カンボジアの餓鬼込に成功しカンボジアは中国から離れられなくなっている。その他の国に対しては「領有権問題は、当事国同士が１対１で解決すべきだ」と主張して、分断をはかっています。ということは逆にＡＳＥＡＮと日本は一致団結して中国と当たらなければならないのです。
６．と言うことで、フィリピンはスカーボロー礁をめぐって、中国と対立し、大きな問題に発展しています。そこのところは日本の尖閣諸島と同じです。そして、フィリピンのバナナの検疫に意地悪をし輸入減退、品質劣化を招かさせ掲載的にダメージを与えているのです。そこも中国は日本製品に嫌がらせをしているところが似ています。
そういう点でフィリピンは同志と言えます。片や台湾は中国同様に尖閣は台湾領土だと主張し領海に侵入し尖閣に不法上陸し国旗も立てたことがあります。中国同様敵対国にあります。
７．そういう事情があるので、バナナを買うなら台湾バナナを買うのでなくフィリピンバナナを買うことが、尖閣諸島防衛の働きをすると考えます。
８．フィリピンのアキノ大統領は「中国との緊張緩和を早急に実現するよう指示」したと言うことですが、そのことがどういう意味なのでしょうか、スカーボロー礁を中国に渡すと言うことでしょうか、・・・もし、フィリピンが苦し紛れにそういうこと行えば、中国は勝利したことになり、次はベトナム、その次に尖閣諸島、その次に琉球とコマをすすめろことになります。
９．日本としてはフィリピンに応援する手段を考えるべきです。
１０．オバマ大統領そう言う中国をけん制にアジア歴訪すると言うことですが、しっかりけん制しないと、次期中国政権は習近平もそうですが、江沢民派の常務委員が多いと言うことです。江沢民は愛国を説き、それが反日教育になり、反日であれば何をやっても許されるという反日無罪に進めた。反日強硬論者で習近平政権下でも強う影響力が発揮されるものと見込まれている。
「江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進していった。同年9月3日に北京で開催された「首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利50周年大会」で江は演説し、日中戦争の被害者数をそれまでの軍民死亡2100万（抗日勝利40周年の1985年に中国共産党が発表した数値）から死傷者数を含めた上で3500万とした。1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した。江沢民の対日政策によって中国では反日感情が高まり、同時に日本でも嫌中意識が強まっていった。」（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａから）
１１．こういう中国の一方的な言いがかりによる国際紛争がまかり通っている所が現代の世界の大きな問題と言うことになる。
１２．何のための国連なのか・・・よく見れば国連は中国が威張っていてそこで中国改革を言っても通るわけはない。ではどうすればいいのか。中国は尖閣を日本があきらめるまでひっつこく邪魔をし、広報活動をし、ありとあらゆる遮断を使うと断言しています。日本はいつまでそれに耐えられるのでしょうか。
今日の新聞に中国人旅行者３０％減と言う記事が出ていました。この記事は何を言いたいのでしょう。中国人が減って日本の経済が大変でしょう、日本は中国との緊張緩和を早急に実現するよう手を打つべきではないか。と言っているように聞こえます。こういう報道に目を向けるべきでないと考えますが、今後どこまで日本が耐えられるのでしょうか。その前にフィリピンに応援を送るべきではないでしょうか。
米大統領、狙いは中国牽制 きょうからアジア歴訪で関係強化
2012.11.17 05:00 ＳＡＮＮＫＥＩ ＢＩＳ
オバマ米大統領は再選後初の外遊として１７日、アジア各国の歴訪をスタートする。アジアとの通商関係強化が狙いだが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権問題を背景にアジア各国は米国との経済、軍事両面での関係強化に一段とオープンになっており、中国を刺激することになりそうだ。
オバマ大統領は３日間の外遊でタイとミャンマー、カンボジアを訪問する。タイは今週、オバマ政権が推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する方針を示したばかりで、中国と国境を接するミャンマーは米大統領を初めて迎えることになる。またカンボジアでは東アジア首脳会議（サミット）が開かれることになっており、オバマ大統領は日本、中国、韓国の３カ国の指導者と会談する。
オーストラリア国立大学のジョン・レーベンヒル教授はオバマ大統領のアジア歴訪の狙いについて「一つは明らかに、地域統合に向けた米国のやり方を中国に受け入れさせることだ」と話す。
その上で「中国はそうした地政学的な紛争に苦しんでおり、米国主導のＴＰＰ勢力と均衡を図る上でも韓国や日本とより深い関係を築きたいと願うようになるだろう」と指摘した。
中国が近海の島々に対する領有権主張を強めるにつれ、近隣諸国は米国寄りへと動いてきた。また米国も海軍兵力をこの地域に移転しつつある。日本が尖閣諸島を国有化後、総額３４００億ドル（約２７兆５８００億円）規模の日中通商関係はがたがたになり、日本は米国との軍事関係の強化を図るとともに東南アジア地域への投資を拡大している。
「日中関係はかつてないほど悪化している」と話すのはシンガポールの東南アジア研究所のシニアフェロー、イアン・ストーレイ氏だ。同氏は電話インタビューで「本当のリスクは突発的な衝突が深刻な対立にエスカレートすることだ。米国はこの件をめぐって中国との紛争に巻き込まれたくないと思っている」と語った。
オバマ大統領は１８日にタイに到着、インラック首相と会談する。同首相は今週、ＴＰＰに１２番目の国として参加意向を表明した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からはほかに４カ国が参加している。
オバマ大統領は翌日、ミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏と会談する。米国はミャンマーの民主化や経済改革を奨励する一環として、７月に米企業によるミャンマー投資を解禁、コカ・コーラやマスターカードの同国進出に道を開いた。（ブルームバーグ Ｄａｎｉｅｌ Ｔｅｎ Ｋａｔｅ、Ｍａｒｇａｒｅｔ Ｔａｌｅｖ）