「韓国は民主国家として未熟」韓国人激白！留学中に“反日洗脳”から解放、韓国の歴史教育はウソだったと確信

2020-01-30 13:07:50 | 意見発表

「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白！　留学中に“反日洗脳”から解放、「『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」

<time datetime="2020-01-16">2020.1.16　zakzak</time>

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 韓国海軍によるレーダー照射事件（防衛省提供）

　日韓の歴史を見直し、熱烈な日本愛を語る韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。ＷＷＵＫ（ウォーク）氏は、オーストラリア留学中に、祖国の異常な「反日教育」から目覚め、現在は日本で暮らしている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の狂気や、歴史の真実に迫った投稿に対し、同胞から「お前を殺すためにナイフを買った」「夜道に気をつけろ」などと殺害予告も受けている。「両国の未来のために、脅しには屈しない」というＷＷＵＫ氏を直撃した。

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　ＷＷＵＫ氏は中学生時代、留学先のオーストラリアで日本人と知り合い、自分が学んだ日韓の歴史に疑問を持った。

　「インターネットなどで調べるうち、『日韓併合』や『竹島問題』などについて、韓国の教育とはまったく違う“歴史的事実”が次々に出てきた。最初は半信半疑だったが、世界の資料にも当たって、『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」

　その後、日本の文化や価値観に魅力を感じ、両親を説得して日本の高校を卒業し、日本の専門学校で学び、ゲーム楽曲などの制作会社で働いた。

　「日本で十数年暮らしたが、『理想の国』そのものだった。日本人は細かなところまで配慮が深く、『親しき仲にも礼儀あり』という考えを持つ。治安も良く、平和で、日本人の人柄と国柄に、ひかれた」

　ユーチューバーとなり、最初は日本語でエンタメ分野を中心に投稿していた。だが、一昨年１２月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生した。韓国政府の対応に「自分の中でカチンときた」「まるまる目に見えるウソが、いつもよりひどかった」と怒りを覚えた。

そこで、時事問題や日韓の歴史も積極的に取り上げるようになり、日本の視聴者には大いに注目・支持された。

　ＷＷＵＫ氏の動画（ＷＷＵＫ　ＴＶ）には、「韓国人から炎上　レーダー照射事件」「韓国人が徴◯工真実暴きます」「徴用工　嘘またもバレる」「韓国終了？　赤化統一近いかも」「韓国国会議長　天皇陛下に謝罪要求…韓国国民の反応和訳」「Ｋメディアが旭日旗を批判するも　Ｋ民は意外な反応！？」「放射能を理由に東京五輪をボイコット」などと、実に興味深いタイトルが並んでいる。

　一方、韓国語では発信していないが、韓国の視聴者から「それでも韓国人か」「売国奴！」「（スーパーに）包丁と果物ナイフが安く売っているな」「集団でお前を刺すことを考えると、楽しみだ」「刺されるのはお前が先か、ソウルにいるお前の親が先か」「お前の住所は特定している」などと、殺害予告のコメントが書き込まれるようになった。

　ＷＷＵＫ氏は、身に危険を感じて、日本の警察に被害届を提出した。「こうした脅迫行為を、韓国人が平気ですると思われるのは悲しい」と語る。

　投稿動画をめぐっては、途中から「慰安婦」や「韓国」「文在寅」などの言葉が、「ＮＧワード」として投稿制限に引っかかり始めたという。抗議が集中するためとみられるが、韓国人のＷＷＵＫ氏に「韓国」がＮＧとは皮肉であり、ネットの異常さを感じる。

　史上最悪とされた日韓関係は、中国・成都で昨年１２月２４日に行われた日韓首脳会談を経て、関係改善が期待されている。

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文大統領、冷酷な“独裁者”の地顔隠さず…政権批判ポスターの若者を逮捕　「保守派壊滅」目指し“大流血事態”不可避か

2020-01-30 12:54:53 | 意見発表

【新・悪韓論】韓国・文大統領、冷酷な“独裁者”の地顔隠さず…政権批判ポスターの若者を逮捕　「保守派壊滅」目指し“大流血事態”不可避か

<time datetime="2020-01-30">2020.1.30　zakzak</time>

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 文大統領は反対派に冷酷だ（聯合＝共同）

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　韓国ウオッチングを続けていると、朴槿恵（パク・クネ）政権が温和な「親日」政権であったかのような錯覚に陥る。後を襲った文在寅（ムン・ジェイン）政権が反対派に対してはどこまでも冷酷で、「反日」に続き「反米」も国内統治の常套（じょうとう）手段にしているからだ。

文在寅大統領

　文氏の狙いは「保守派壊滅」による左翼政権の永続化だ。

　そのための装置が、国会での強行採決で設置が決まった韓国版ゲシュタポ「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」だ。公捜処が保守派弾圧に本格的に乗り出せば、「大流血事態」が不可避かもしれない。

　振り返れば、大統領に当選した直後の文氏は「すべての国民のためのニコニコおじさん」の顔をつくっていた。「従北・親中」は初めからだが、それでも米国との関係も大事にするとの“コウモリ顔”を崩さなかった。

　しかし、彼は２０２０年の新年の辞と、年頭記者会見を通じて、国連の北朝鮮制裁決議、米国の独自制裁をすり抜けてでも、北朝鮮への資金提供をする意思を明確にした。それに異議を唱えたハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、大統領府、統一省、与党が一斉にヘイト攻撃をした。

　これが大統領の意向に基づくことは、「強権大統領制国家」では当たり前のことだ。日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄をめぐる過程でチラリと見せた「反米の地顔」をもはや隠さなくなったのだ。

　年頭会見では「赤いタマネギ男」こと、チョ国（チョ・グク）前法相について、「彼が今まで体験した（検察による）苦労だけで心に大きな負い目を感じている」「（彼と彼の家族に対する）葛藤はもう終わらせてほしい」と“愛情表現”をはばからなかった。

チョ国氏をはじめとする大統領府関連のスキャンダルを捜査していた上級検事２２人を一挙に左遷したことについては「大統領と法相の人事権を尊重してほしい」と開き直った。

　これは、「ウリ（＝韓国独特の身内意識）の不正に文句を付ける輩は許さないぞ」と言ったのも同然だ。「すべての国民のため」ではなく、「ウリ（＝すなわち左翼陣営）だけのため」の大統領であること、「反対派には冷酷な独裁者」の地顔も隠さなくなったのだ。

　最近、天安（チョナン）の警察は、誰でも通行可能な大学のキャンパスに入り、大学の建物の壁面に政権批判のパロディーポスターを張った若者を、大学が被害届を出したわけでもないのに、「建造物不法侵入」の容疑で逮捕した。検察は警察の言う通り処理し、裁判所は即決裁判で若者に有罪判決を下した。

　「強権大統領制国家」の司直は、大統領の意向を忖度（そんたく）して、政権批判のポスター掲示を取り締まることにしたと見るほかない。

　この事件に関してもそうだが、韓国の保守系マスコミは最近しばしば「軍事独裁政権の下でもなかったこと」といった表現を使うようになった。

　文政権のやり口は、軍事独裁政権よりもひどいということだ。

　英エコノミスト誌は何を勘違いしているのか、民主主義指数で韓国をアジアトップとするランキングを発表した。韓国のマスコミはランキング報道が大好きだ。日本よりも上という結果なら、大喜びして日本向けに書き立てるはずだが、韓国紙の日本語サイトにはどこにも載っていない。なぜだろうか。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

日本の未来、世界の未来はどうなるのか　藤井厳喜の最新予測レポート

2020-01-30 10:32:45 | 意見発表

550円でどうぞ！

2度の首相特別顧問(福田・中曽根首相)、 3度の外相特別顧問(福田、大平、鈴木内閣)を歴任するなど、戦後、日本外交の第一線で活躍。

また(財)松下政経塾相談役をはじめ、35を超える協会の理事・会長や評議員職を歴任。著書は89冊を超える。

（＊お客様個人の感想です。）

「藤井厳喜氏の評論は
未来を先取りしている」

加瀬英明氏（外交評論家）

1991年日本のバブル崩壊　

2008年リーマンショック　

2014年ロシアのクリミア併合

2016年ドナルド・トランプ大統領当選

2017年イギリス EU離脱（ブレグジット）の開始

2018年南北朝鮮統一に突き進む韓国の暴走、米中対決時代の到来…　

講演録詳細

予測的中！

米国政治を中心に、精度の高い未来予測を得意とする国際政治学者：藤井厳喜。米中の対決が深刻化する中、5月には新天皇の即位を控え、日本にとっても大きな変化が予感される年… 2019年に、世界の政治・経済はどう動くのか？それが日本にどう影響するのか？について、いち早く予測を行いました。

その内容は、

１月に開催される総統選挙の結果、アメリカと台湾はどのような動きを見せるのか。そして、日本はどう振る舞うべきなのか。

予測⑴ 台湾はどうなるのか？

（収録時間 9:10）

２０２０年のアメリカ大統領選挙で、トランプ大統領は再選できるのか。そのための条件とは何か。

予測⑵ アメリカはどうなるのか？

（収録時間 8:47）

アメリカと中国の貿易摩擦は、今年も続くのか。その背景にある覇権争いに、ヨーロッパや日本も巻き込まれている？

予測⑶ 米中の経済戦争はどうなるのか？

（収録時間 24:07）

中国の経済は、今年もマイナス成長なのか。香港のデモが本土にどのような影響を与えるのか。そして、香港は自由を勝ち取れるのか。

予測⑷ 中国経済はどうなるのか？

（収録時間 11:47）

経済も外交も明るい兆しが見えない韓国、２０２０年はさらに深刻になるのか。４月に行われる国会議員選挙で方向性を変えられるか

予測⑸ 韓国はどうなるのか？

（収録時間 7:51）

アメリカと北朝鮮の交渉は進展するのか。それとも争いが起こるのか。北朝鮮が核兵器を放棄する可能性もあるのか。

予測⑹ アメリカと北朝鮮の関係はどうなるのか？

（収録時間 6:35）

苦しい経済危機を乗り越えたロシア、２０２０年は復活の年となるのか。２０１９年末に完成した天然ガス輸出パイプラインは救世主となるか。

予測⑺ ロシアはどうなるのか？

（収録時間 6:57）

アメリカと中国のＧ２に対して、ロシアはどちら側に付くのか。プーチン大統領の思惑とは？

予測⑻ 米中露の関係はどうなるのか？

（収録時間 3:02）

イギリスが脱退した後のＥＵはどうなるのか。フランスとドイツの対立がどう影響してくるのか。イギリスが分裂する可能性もある!?

予測⑼ ヨーロッパの経済はどうなるのか？

（収録時間 4:50）

消費税増税を回避できなかった日本、２０２０年はどういう道が待っているのか。オリンピック後の大不況を回避するためには？

予測⑽ 日本経済はどうなるのか？

（収録時間 10:19）

※情報を提供するにあたり、最新の注意を払っていますが、あくまで講義の内容は藤井氏の調査・分析をもとにしたものであり、すべてが真実であることを保証するものではありません。

などなど…全10項目の国内外の重大な予測を、TVや新聞、週刊誌よりはるかに高い精度で、藤井厳喜が予測・解説していきます。

2020年、世界の政治や経済はどう動くのか？それがもたらす日本への影響は？といったことを、1つの大きなトレンド（潮流）に基づいて予測しているので、非常に正確かつ、納得感があります。

今年、起こり得る可能性の高い変化を、年始にいち早く知ることは、あなたにとってどのくらいの価値があるでしょうか？きっと、投資やビジネスなど、あらゆる分野において、このような情報を持たない人より、はるかに優位に立てるのではないでしょうか。

本来、このレポートは藤井厳喜が主催するサービスの会員だけに、1,980円の購読料でお届けしているものです。

しかし、今回、より多くの人にこの内容を知って欲しいので、1月31日まで限定で、550円の特別価格でご提供します。

お見逃しのないようご注意ください。

＊全10本・1時間33分の動画。PDF書き起こしレポートを会員専用サイトでご提供。

※商品はデジタルデータですのでCDや本をお送りすることはございません。レビュー

”藤井先生は、自分が数十年かけて学んできたこと、見聞きしてきたものを非常に体系的にまとめてくれています。それぞれの時代感覚・リアリティを持って説明してくれるので、頭の整理がハッキリできてきたと思います。

海外で仕事をする上で、どのように振る舞うべきかということは、相手の国のベースにある政治と密接に関わっています。よって、その辺りを見失わずに仕事をしないと、大変なリスクを背負うことになります。ですので、若手の将来のためにも、この情報を40代、50代の会社の後輩に勧めたいと思います。”　

金森さま 60代元総合商社役員（＊お客様個人の感想です。）

「国際政治の理解不足は

海外ビジネスにおいて命取りになる」

”東京新聞を購読していましたが、ほとんど証拠もないのに激しくなる一方だった「森友・加計問題」の報道にうんざりしていました。その一方で、藤井先生のお話はソース（情報の出所）がものすごくハッキリしている。

いわゆる風説ではなく、確実な情報を提供していただけるのが、とても勉強になります。情報の確かさ・論理性というのは、その他の新聞やテレビ、評論家とは決定的に違うところです。”

中島さま 60代美容室経営（＊お客様個人の感想です。）

「情報の出所・根拠が誰よりも明確」

”今までTVを見ていても、何か奥歯にものが詰まったような報道というか、「ここから先はタブー」みたいな中途半端さに、本当はどうなの？と、うさんくささを感じていました。ワールドフォーキャストを聴いてから、まずその点がとてもクリアになりました。

今では、おかしな報道を繰り返すメディアに対して（例えば慰安婦問題・南京大虐殺など）どういう理由で間違っているのか。こういう背景だから、正しくはこうだ。と、自分の中で整理できるようになり、とてもスッキリしました。”　

木村さま 40代システムコンサルタント（＊お客様個人の感想です。）

「偏向報道を繰り返すメディアへの
モヤモヤが消えました」

”私がなんとなく感じていたことを、論理的に、理屈を持って説明してもらえるのが非常にありがたいです。以前は私が正しい歴史・ニュースについて語ったとしても、なかなか信用してもらえないことが多くありました。

しかし、藤井先生は専門用語を使って、証拠をもとに論理的に説明してくれるので、他の人にも自信を持って語れるようになりました。この点については、勝手なことを単なる感情だけで語っているその他の識者とは全く違うところです。”

田邊さま 70代職場防災コンサルタント（＊お客様個人の感想です。）

「他の人にも自信を持って

語れるようになりました」

”藤井先生の魅力は、あれだけの立場におられながら、あえてリスクをとって大胆な未来予測をすることに尽きます。もちろん中には、「それは流石に言い過ぎじゃないか？...」と全面的に賛同しかねるほど大胆なものもありますが、そのような未来予測をされること自体が素晴らしいと思います。

例えば、米中新冷戦について。ほとんどの言論人の方はリスクを恐れて、単に事象だけを述べるにとどまります。しかし、藤井先生は、「中国はこの争いに必ず敗れる。」とズバッと予測されている。この点が男らしく、とても魅力に感じます。”

村山さま 60代リスクマネジメント会社経営
（＊お客様個人の感想です。）

「あえてリスクをとった
大胆な未来予測が魅力」

講師紹介

ハーバード大学大学院博士課程修了。日本のマスメディアでは決して報道されない、欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。そして市民レベルの情報も踏まえて、文化、思想、宗教など多方面から分析し未来を的確に見抜く予測力は、内外の専門家から高く評価されている。

著書は第1作の『世界経済大予言』（1984年）以来、年間数冊のペースで出版され70冊を上回る。また、年間218,000円の会員制レポートは35年間毎月発行。「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家を中心に「世界情勢を読み解くバイブル」として支持されている。

時には、国連集会に派遣団として参加したり、1999年には米ブッシュ政権との架け橋として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁（共に当時は民間人）らに掛け合い、外交の裏側を取り仕切るなどの国際的・政治的な活動も行ってきた。

その一方で、「朝まで生テレビ」「バイきんぐ」「ニュース女子」「虎ノ門ニュース」などのテレビ出演やラジオのニュースキャスターを歴任。

タレントや根拠の薄い発言しかしない学者では伝えられない世界の真実を、お茶の間にも届けるべく情報発進に努める。現在では、地上波では伝えきれないような「日本人にとって価値ある真実を広める活動」をダイレクト出版と協働で行っている。

ゴーン被告のレバノン逃亡で…仏政府の「無責任」ゴーン被告“逃亡”！

2020-01-28 16:13:52 | 意見発表

ゴーン被告のレバノン逃亡で…仏政府の「無責任」ゴーン被告“逃亡”！

<time datetime="2020-01-16">2020.1.16zakzaｋ</time>

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>ゴーン被告（ロイター＝共同）

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　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）に関し、フランスのマクロン大統領は１５日、「（日本の）拘束や取り調べの状況は私には満足いくものと思われないと何度も安倍（晋三）首相に伝えていた」と述べた。

　ゴーン被告はレバノンでの記者会見で、仏政府がルノーへの関与を強めたことで日産との関係がこじれ、自身の失脚につながったと指摘、当時経済相だったマクロン氏を暗に批判した。マクロン氏の発言には批判回避の狙いもありそうだ。

　一方、ゴーン被告はロイターとのインタビューで、２０１８年１１月の逮捕翌日、東京拘置所で面会したピック仏大使から「日産はあなたの敵に回っている」と警告され、「全てが陰謀だと分かった」とも話した。騒動のきっかけを作ったのは仏政府ではなかったのか。

左派野党やマスコミの「中東派遣反対論」から見えた本音　民間のタンカーはＯＫで自衛隊はＮＯという本末転倒

2020-01-25 23:58:45 | 意見発表

【ニュースの核心】左派野党やマスコミの「中東派遣反対論」から見えた本音　民間のタンカーはＯＫで自衛隊はＮＯという本末転倒

<time datetime="2020-01-25">2020.1.25　zakzak</time>

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 中東に派遣される海自護衛艦「たかなみ」

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　米軍がイランの革命防衛隊司令官を殺害し、緊張が高まるなか、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が中東に向け出発した。来月２日には護衛艦１隻も派遣される予定だ。

　これに対し、左派の野党やマスコミは「派遣の前提が変わった。中止を含めて議論せよ」などと訴えている。緊張が激化しているからこそ、自衛隊の出番ではないか。現実から目を背ける左派のトンデモ思考は相変わらずだ。

　例えば、毎日新聞は１１日付社説で「中東情勢は大きく変化している。それを踏まえた再検討が必要なはずだ」としたうえで、「派遣の見直しを含めた対応を検討する必要があろう」と唱えた。他の左派野党やマスコミも、似たりよったりだ。

　そもそも、なぜ自衛隊を中東に派遣する必要があったのか。

　言うまでもなく、日本に来る原油タンカーの８割以上がホルムズ海峡を通過しており、安全航行の確保が絶対的に求められたからだ。

　昨年、日本国籍のタンカーが何者かに襲撃されるなど、情勢は不安定さを増していた。米国中心の有志連合が軍艦を派遣するなか、もっとも原油を中東に頼っている日本が動かないわけにはいかない。

　一方で、あからさまなイランとの敵対も避けるために、日本は「調査研究」の名目で独自派遣を選択した。幸い、この立場はイランを含めて周辺国に理解されている。

　左派は「司令官殺害で情勢が変わった」と言うが、では、日本のタンカーは中東に行かなくなったのか。国民の生命と安全を守るのが自衛隊の使命である。左派は「民間のタンカーが行くのは勝手だが、自衛隊は行ってはならない」と唱えているかのようだ。完全に本末転倒である。

緊張が増しているからこそ、現地の情勢をしっかり見極めて、対応を検討する必要がある。そんな仕事を自衛隊がしないで、誰がするのか。

　それとも、左派は「民間のタンカーが危険な目に遭うのは仕方がない」とでも思っているのだろうか。まったく無責任な連中である。

　今回の出来事で、私は「左派の本音は自衛隊反対なのだ」と改めて確認できた。彼らは「自衛隊を認める」と言いながら、実は活動してほしくない。思考回路が途中で焼け切れているのである。

　ただ、今回の自衛隊派遣には問題がなくもない。

　まず、日本のタンカーが攻撃された場合は、どうするか。「調査研究」のままでは、指をくわえて眺めるほかない。それでは、自衛隊本来の使命を果たせなくなってしまう。

　現場が他国の領海内かどうかにもよるが、公海上での攻撃であれば、速やかに海上警備行動を発令し、船と船員の安全を確保すべきである。

　米軍との連携確保も重要だ。日本は独自派遣を選んだが、それで十分な活動ができるとも思えない。米国とは同盟関係にあるのだから、緊急時はもちろん、平時であっても、米軍と十分な連携を図って対応すべきだ。

　「有志連合」のヘルメットがなくても、「日米同盟」の旗は有効である。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。

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『フーバー大統領が明かす　日米戦争の真実－米国民をも騙した謀略』（勉誠出版）

2020-01-03 05:50:51 | 意見発表

『フーバー大統領が明かす　日米戦争の真実－米国民をも騙した謀略』（勉誠出版）

日米戦争は、時のアメリカ大統領ルーズベルトが日本に向けて仕掛けたものであり、日本の侵略が原因ではない−。第３１代アメリカ大統領ハーバート・フーバーの大著「裏切られた自由」のエッセンスを紹介する。〔「日米戦争を起こしたのは誰か」（２０１６年刊）の改題，主要部分を改訂〕【「TRC MARC」の商品解説】

第二次世界大戦はどのような要因によって起こったのか、なぜ、アメリカが日本と戦わなければならなかったのか、本書は20世紀の途方もない悲劇に光を当てる。
第二次大戦当時のアメリカ大統領ルーズベルトの前任者、フーバー大統領の厖大な回想録『裏切られた自由』は世界に大きな話題を呼んだ。本書はこの回想録の内容を分析し、ひろく紹介するものである。
第二次大戦は欧米の民主主義諸国や日本を捲き込んで戦われたが、まったく不必要な戦争だった。
フーバーは、3年8カ月にわたった不毛な日米戦争は、「ルーズベルト大統領という、たった一人の狂人が引き起こした」と、激しく糾弾している。
読者は本書によって、目を大きく見開かされることとなろう。日本国民が正しい歴史観を学ぶために、本書がひろく読まれることを期待したい。

＊本書は、『日米戦争を起こしたのは誰か―ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』（2016年1月刊行）の主要部分を改訂して改題し、廉価版として広く提供するものです。【商品解説】

ロシアやドイツも敵わなかった“海洋勢力”…中国も同じ轍を踏むか！？　今こそ「日米韓」を「日米台」同盟に日本を守る

<time datetime="2019-12-20">2019.12.20　zakzak</time>

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 安倍晋三首相

</aside>

　中国と、米国を中心とする海洋諸国同盟が、アフリカの岸を洗うインド洋から日本まで、「インド太平洋圏の覇権」をめぐって、激しい鍔迫（つばぜ）り合いを演じている。

　どっちが、勝つことになるのだろうか。テクノロジー、軍事力、資力以上に「戦略を構築する力」が軍配をあげることとなろう。

　ここでも、中国の習近平国家主席は重大なハンディキャップを負っている。

　習氏は中華人民共和国の玉座について以来、大海軍の建設に取り組んできた。いまではアフリカ大陸とアラビア半島に挟まれた、紅海の出入り口のジブチにまで海軍基地を持つようになった。

　秦の始皇帝が紀元前２世紀に中国大陸を統一して、中華帝国が地上に現れてから、中国が大海軍を持つのは初めてだ。

　中国は戦略的な発想を行う能力がない。２０００年以上にわたって、「地上で自分だけが優れている」という中華思想によって蝕（むしば）まれてきたために、他国と対等な関係を結ぶ能力を欠いており、同盟国を持つことができない。

　手前勝手な華夷思想によって、中国と野蛮な夷（えびす）に、世界を二つに分けてきた。中国は海に背を向けた文明だ。

　習氏のもとで、中国は海洋勢力となろうとして、大海軍の建設を急いでいるが、海軍力によって、海洋勢力となることはできない。

　それに対して、米国は海洋諸国と結んで、中国を孤立させている。

　かつて大陸勢力であったロシアやドイツ帝国が大海軍を誇ったが、海洋勢力に敵（かな）わなかった。中国はその轍（てつ）を踏みつつある。

　中国は中華思想という歴史の檻（おり）から、抜け出せない。

　中国は来年１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選に失敗するのを願っている。

　米国は経済が快調だ。民主党は議会でトランプ氏を弾劾しているが、共和党が多数を占める上院で否決されるから、嫌がらせにすぎない。

　だが、米国は民主国家だ。民主党のリベラルな牙城であるニューヨーク州、カリフォルニア州と、フロリダ州が最大の選挙人数を持っているから、万が一、一過性の人気によって“小池百合子現象”が起こって、オバマ政権のような民主党政権が誕生するかもしれない。

　海洋同盟諸国の弱い鎖が、日本、韓国、台湾だ。韓国は信頼できない。「日米韓同盟」を、「日米台同盟」にかえるべきだ。

　■加瀬英明（かせ・ひであき）　外交評論家。１９３６年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『フーバー大統領が明かす　日米戦争の真実－米国民をも騙した謀略』（勉誠出版）、『グローバリズムを越えて自立する日本』（同）など多数。

『フーバー大統領が明かす　日米戦争の真実－米国民をも騙した謀略』（勉誠出版）

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安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

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『フーバー大統領が明かす　日米戦争の真実－米国民をも騙した謀略』（勉誠出版）

目次

ロシアやドイツも敵わなかった“海洋勢力”…中国も同じ轍を踏むか！？　今こそ「日米韓」を「日米台」同盟に

ロシアやドイツも敵わなかった“海洋勢力”…中国も同じ轍を踏むか！？　今こそ「日米韓」を「日米台」同盟に日本を守る

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安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白！ 留学中に“反日洗脳”から解放、「『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」

【新・悪韓論】韓国・文大統領、冷酷な“独裁者”の地顔隠さず…政権批判ポスターの若者を逮捕 「保守派壊滅」目指し“大流血事態”不可避か

ゴーン被告のレバノン逃亡で…仏政府の「無責任」ゴーン被告“逃亡”！

【ニュースの核心】左派野党やマスコミの「中東派遣反対論」から見えた本音 民間のタンカーはＯＫで自衛隊はＮＯという本末転倒

目次

ロシアやドイツも敵わなかった“海洋勢力”…中国も同じ轍を踏むか！？ 今こそ「日米韓」を「日米台」同盟に 日本を守る

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