娘にインタビューをしたら、身内をかばうことは当然です。そんなことを記事にするべきではない。
日本国民は日産を蹂躙したゴーン批判を展開すべきである。
© 朝日新聞 ２００７年、ゴーン・日産前会長とともに写真に納まる２人の娘＝ロイター
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が会社法違反（特別背任）などの疑いで逮捕された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米国に住むゴーン前会長の長女（３１）と三女（２６）に電話インタビューした記事を載せた。家族との連絡が許されないまま拘置所での勾留が続いていることなどについて、２人は「ギリシャ悲劇のような仕打ちだ」と強く批判した。
２人の話では、ゴーン前会長が収容された小部屋は暖房がなく、毛布を何度も求めたという。体重は少なくとも２０ポンド（約９キロ）減ったと知らされた。起業家だという長女は「彼はテロリストではない。詳細を知るにつけ、心が張り裂けそうだ」と同紙に語った。
© 朝日新聞 パリ郊外にあるルノー本社＝１１月２０日、ブーローニュ・ビヤンクール、疋田多揚撮影
ルノー労組が今月、この報酬をルノーが公表していなかったとして、同社のティエリー・ボロレＣＥＯ（最高経営責任者）暫定代行と筆頭株主である仏政府のルメール経済・財務相に、透明性の改善を求める書簡を送ったという。
この統括会社をめぐっては、ルノー会長で特別背任容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）の側近が２０１０年、ゴーン容疑者の報酬の一部支払いを隠蔽（いんぺい）するために利用できないか、ルノーのゴーン氏側近に持ちかけていた、と仏メディアが報じていた。（パリ＝疋田多揚）
※
もっとたたけば誇りが出てくるでしょう。
損失付け替えは再移転で解消された形だが、特捜部は、いったん付け替えを実行した時点で日産に損害が生じており、会社法違反の特別背任罪が成立すると判断しているもようだ。
ゴーン元会長は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の契約を日産に移転し、評価損約18億5000万円を負担する義務を日産に負わせた疑いが持たれている。
関係者によると、ゴーン元会長の資産管理会社が契約していた新生銀行側に監視委の検査が入り、損失付け替えが発覚。日産の取締役会の議決を経ていないなど、コンプライアンス上の問題があると指摘された。
同じころ、日産を担当する監査法人も会計監査の過程で付け替えを把握。「会社が負担すべき損失ではなく、背任に当たる可能性もある」との指摘が日産側にあったという。
外部からの相次ぐ指摘を受け、ゴーン元会長はデリバティブ取引の契約を自身の資産管理会社に再移転することにした。この際、巨額の評価損に対応する追加担保が必要になり、サウジアラビアの知人の協力により信用保証を得ることができたという。
ゴーン元会長はこの知人が経営する会社の預金口座に日産子会社の口座から1470万ドル（現在のレートで約16億円）を振り込ませた疑いも持たれている。
関係者によると、ゴーン元会長は特別背任の容疑を否認。損失付け替えについては、結果的に契約を再移転していることなどから「日産の損失はなく、背任には当たらない」と主張している。知人への支払いは日産のための業務の対価だったと説明しているという。
日産がんばれ、例えゴーンが法の網をくぐって無罪になってもゴーンは違法をしている。
欲張りで、ケチで、無慈悲で、何よりも日本を馬鹿にしている。許せない。
そういう不道徳なことをやるへランスだから、世界の悪から狙われ、国内でも暴動が起きている。
フランス政府に言いたい、ゴーンの給料が高いことはルノーでも問題になっていたはずです。退職後100億円近い利益を分捕ろうなんて、その時、異常支出が公になったとき、日本を離れているので逮捕されないと言うのでしょうか。
現在の株主は騙されているのです。
法の網をくぐること、昔、日本でもありました。江川と言う投手が、巨人に行きたいので、規約の網をくぐって、巨人に行ったのです。そう言うことをして、勝てるものではありません。法の網をくぐることを”えがわる”を言うことにしてはやらせたい。それとも「ゴーン悪」と言うことにしましょうか。これがいいと思います。
ゴーンみたいに法の網を潜り抜ける悪人を「ゴーン悪」と言うことにしましょう。流行語大賞を狙いたい。
皆さんご協力を！
■ルノーは日産株買い増しで応戦か
日産自動車が親会社のフランス大手ルノーに「絶縁」を突き付けた。前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕と解任を受け、ルノーは同等の権限を持つ後継者を受け入れるよう要求したが、日産がはねのけた。ルノーの筆頭株主である仏政府は強い懸念を抱いており、日産株買い増しもちらつかせている。日仏双方が「重火器」を手ににらみ合う構図となっている。
ポスト・ゴーンはいらない。日産は４日、社外取締役３人で構成する委員会が後任会長の候補を選ぶ初会合を開いた。結論は先送りされたが、日産側の意向は明確だ。
２０年近くゴーン容疑者だけに権限が集中した経営体制を見直すとともに、販売も利益も技術も劣るルノーに支配されているいびつな関係性も変えようとしている。
会長職も西川（さいかわ）広人社長（６５）が暫定で兼務するなど複数の案を検討しており、１７日の取締役会で正式に決める方向だ。<iframe frameborder="0" width="1" height="1"></iframe>
日産はルノーとの交渉で有利な武器を持つ。両社の協定では、日産の株主総会で会社側が提案した人事案にルノーが賛成することなどが義務付けられており、ルノーが協定を破るなど経営に干渉してくれば、日産は事前了解なしにルノー株を買い増すことができる。
mynipponn
徴用工は高給取り強制連行無し(すずさん)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=733003&from=weeklynews
損害賠償の支払いを巡り韓国との対立が続く徴用工問題ですが、
戦時下当時の徴用工たちの待遇は破格のもので清潔な住居や食事も十分だったそうです。
それなのに今更手のひら返しで賠償問題訴訟とは…。
2018年
12月10日
12:52
徴用工は高給取り強制連行無し
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
日本からは、個人請求権を含めて韓国に支払っている。それを、徴用工に、個人債権者に配分しなかったのは韓国政府の責任である。慰安婦資金10億円を返還すると言う、慰安婦の賠償金も含まれていたのではないでしょうか。これを支払ったから次々に個人請求権が復活しているのではないでしょうか。それでは賠償金で支払った金額を現時点の相場に換算し、利子を付して返してもらい、日本政府が、配分のし直しをしましょう。その場合それ相当の金利も払ってもらいましょう。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。
関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
【ソウル＝名村隆寛】韓国の光州（クァンジュ）地裁控訴部は１４日、戦時中に朝鮮女子勤労挺身隊員として動員され労働を強制されたと主張する韓国人女性と遺族の２人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計約１億２３２０万ウォン（約１２３０万円）の賠償を命じた１審判決を支持し同社の控訴を棄却した。
原告は、名古屋にあった三菱重工の軍需工場へ動員されたとして２０１５年に提訴していた。いわゆる元徴用工や元挺身隊をめぐる訴訟では、韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金に、１１月２９日には三菱重工に賠償を命じる確定判決をそれぞれ言い渡した。
今回の判決は最高裁の判断を踏襲しており、韓国メディアによると「原告の権利行使を妨げる理由はない。被告が主張する請求権消滅の時効成立は認められない」とした。
ゴーンにしてやられたか、日産、日本特捜部
下記の記事が間違いであってほしい。
ゴーンは巨人に入った江川と同じ、法の穴を探して、合法的だと言うのでしょうか。
韓国だったら、無罪にしようとしたら、過激なデモを繰り返し、裁判官を恐怖に落とし込み、有罪にするのではないしょうか。
日本国民的に言えば、法の精神から言えば違法であるが、確約をしていないので違法ではないと言って、了解はできないと思う。
ゴーンとケリーは有罪だと思う。
「公判は大荒れだな」
2010年に金融相として1億円以上の役員報酬の開示制度を導入した亀井静香・元衆院議員は、法務省の現役幹部に電話をかけてこう話した。カルロス・ゴーン日産前会長（64）が逮捕された当初、特捜部はゴーン氏の特別背任や横領を視野に入れて捜査していると思われていた。しかし、今ではその兆候はみえない。
東京地検は10日、ゴーン氏とグレゴリー・ケリー同社前代表取締役（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴。同時に、法人としての日産も起訴した。また、特捜部は同日、2015～17年度の報酬計約40億円分も有価証券報告書に過少に記載したとして、同容疑で2人を再逮捕した。一方、特別背任や横領については捜査の進展はない。
亀井氏が法務省の現役幹部に電話をかけたのは、再逮捕が発表される1週間前。すでにその頃から、特捜部が世界に向けて振り上げた拳が空振りに終わりかねない状況になっていた。亀井氏はこう語る。
「検察は、ゴーンさんに“闇”を感じていて、捜査でその全体像の解明を目指しているのではないか。しかし、大きな疑惑が明らかにできなかったら『幽霊の正体見たり枯れ尾花』。検察の失態となる」
事件は新しい展開を見せている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、「事情に詳しい関係者」の話として、ゴーン前会長が逮捕前、経営不振を理由に西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。ゴーン氏は、米国市場の不振や日本で相次ぐ品質検査不正問題で西川社長の手腕に疑問を感じていて、11月下旬の取締役会で解任の提案をするつもりだったという。
たしかに、日産の18年度上期の中間決算は営業利益2103億円で、前年同期比25.4％減。今年度の営業利益見通し5400億円の達成は危うくなっていた。5年前の2013年11月には、2期連続の業績下方修正を理由に、ゴーン氏は当時の最高執行責任者で日本人トップである志賀俊之氏を解任した。その歴史からすると、粛清人事が再び行われてもおかしくはなかった。
ところが、11月19日にゴーン氏とケリー氏が東京地検特捜部に逮捕される。その3日後の同月22日に開かれた取締役会では、2人が欠けたことで、西川氏に近い役員の数が逆転して多数になった。もちろん西川氏の解任が提案されることはなく、逆にゴーン氏が会長を、ケリー氏は代表取締役を解任された。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は言う。
「WSJの報道が事実だとすると、事件の背景がまったく異なってくる。約4億円の報酬を得ている西川氏が、自らの地位を守ろうとした『個人的な動機』があった可能性が考えられるからです」
特捜部にとってもWSJの報道は痛手だろう。司法取引で証拠を固め、羽田空港でゴーン氏を劇的に逮捕した。ところが、逮捕後に出てくる話題は、日産の最大の株主であるルノーと西川氏ら日産経営陣によるアライアンス（提携）をめぐるつばぜり合いばかり。ゴーン氏の“金”を巡る疑惑は後景に退いてしまった。そこにWSJの報道が出て、特捜部が日産のクーデターに利用されたかのような側面も明らかになってきた。
ある特捜部OBは「特捜部は捜査に行き詰まっているのでは」と見ている。
「司法取引をしたんだから、逮捕前に証拠は十分にそろえたのかと思っていた。それが同じ金商法違反で再逮捕して、勾留延長なんて信じられない。これから新しい証拠が出てくるとも思えない。特捜部は、崖っぷちに追い込まれたけど、あきらめたくないから再逮捕しただけではないか。いつもは検察寄りの特捜部OBからも捜査批判が上がっている」
そもそも、過少に記載されたという役員報酬は、ゴーン前会長が退任した後に「コンサルタント契約」などを結ぶことによって、毎年10億円程度、支払われることになっていたものだ。そのための「覚書」も交わしていて、西川氏も同意のサインをしていたとの報道もある。
一方、ゴーン氏は取り調べで、退任後の報酬額は正式に決定したものではなく違法性はないと主張しているようだ。ちなみに金融庁は、役員報酬の虚偽記載での行政処分について「前例はない」と説明している。前出の郷原氏は言う。
「17年3月期と18年3月期の有価証券報告書の提出義務を負うのは、CEOの西川氏。しかも、西川氏は、退任後の報酬についての合意文書に署名もしているとのことで、有価証券報告書に真実を記載するという義務に反したのは西川氏ということになる。今回の虚偽記載を犯罪として立件すべきだと特捜部が考えているなら、西川氏を刑事立件しない理由はありません。事実を認めているから逮捕しないとしても、在宅起訴は避けられないでしょう」
それが、今回の事件では司法取引が行われたことで摩訶不思議なことがまかり通った。司法取引の影響があったかは不明だが、ゴーン氏とケリー氏以外で起訴されたのは、法人としての日産だけだった。
前出の亀井氏は、国会議員になる前の警察時代に組織犯罪を扱う捜査2課にいたこともある。その経験から、司法取引の危険性も熟知している。
「私も捜査2課時代に誤認逮捕しそうになったことが何度もある。なぜかというと、人間は他人のことなら平気でウソを言う。みんなウソっぱちを言うから、捜査が間違った方向に進む。司法取引の最大の怖さは、えん罪を生むこと。あるいは、謀略によって他人をおとしいれることができる。殺人とは違って経済犯罪は物証が少ない。経済犯罪での司法取引は、特に問題がある」
ゴーン氏が無罪になったらどうなるのか。今年6月に新たに導入された日本型司法取引をフル活用してまで捜査に失敗したとなれば、世界から日本の司法制度への批判が高まることは間違いない。特捜部だけではなく、混乱を招いた日産経営陣の責任も厳しく問われることになるだろう。その時、西川氏は現代の明智光秀になる。（AERA dot.編集部・西岡千史）
2018/12/11 · ... 退任後に受け取る計画があったことは認めているが、退任後の支払いは確定したものではなく、記載義務はないと主張している。 一方、東京地検特捜部は、日産本社の秘書室などで極秘に保管されていた複数の文書を押収している ...
※「退任後の支払いは確定したものではなく」ということは、1円も支払われなくても良いと言うことでしょうか。
確定していないと言うことは、円単位、10円単位、100円単位、１０００円単位、1万円単位、１０万円単位、100万円単位・・・１億円単位、１０億円単位のどこにあるのでしょうか。
※
下記のような意見もあった。
日産自動車の前会長であるゴーン氏は、自己の報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をするように指示したとして、東京地方検察庁に逮捕されたわけですが、事案の詳細が不明ななかにおいて確実にいえることは、記載すべき報酬額の算定において、ゴーン氏側と検察側とで見解に大きな相違があるということだけです。見解の相違で逮捕というのは異常ではないでしょうか。
ゴーン氏が有価証券報告書に記載すべき自己の報酬額について虚偽の記載を指示したのなら、確実にいえることは、ゴーン氏は有価証券報告書に記載すべき報酬額の定義を熟知していたということです。もしもそうでないのなら、ゴーン氏は簡単に露見する悪事を働いた大馬鹿者ということになりますが、ゴーン氏の経歴からして、そう信じることはできませんし、なによりも、簡単に露見する悪事が今日まで露見しなかったことが不可解になります。
故に、ゴーン氏が目論んだことは、記載すべき報酬額の定義を熟知したうえで、その定義からはずれる報酬の支払い方法なり、算定方法なりを工夫することだったはずです。報道によれば、その手法のひとつは、退職時まで支払いを繰り延べるものだったようです。
しかるに、これも報道によれば、検察は、支払いを退職時まで繰り延べたとしても支払うことが確定しているのならば、確定した段階で記載すべきだったと主張しているようです。この検察の主張は正当なものですが、この点はゴーン氏も承知していたに違いありません。そこで、単に繰り延べるだけではなく、ある種の条件付き支給にするなど、支払いの確定性を緩和する約定にしていたはずです。
しかも、おそらくは、ゴーン氏は高度な専門的知見を有する弁護士、税理士、会計士等に相談していたはずですから、それなりに高度な理論武装をしているのでしょう。逆に、高度な理論武装をされればされるほど、検察からすれば法律の潜脱に見えるわけですから、摘発したくなるのは当然です。しかし、だからといって、見解の相違で逮捕というのは異常極まりない対応です。
要は、税法の適用を巡って起きる珍しくもない事案と同じことです。
国税庁は、いつも節税行為に頭を悩ましているはずですから、節税と脱税の境目で判定のつけにくい事案では、脱税としての立件に傾きやすいのでしょう。もちろん、司法の場で違法な脱税に確定するのであればいいのですが、違法性を否定される事案もあります。
要は、これらは納税者と徴税者との間で見解が相違する事案なのであって、脱税事案ではないのです。しかし、国税庁からすれば、脱税事案としての取り上げのほうが節税行為に対する抑止力になるので望ましいでしょう。しかも、メディアの報道姿勢も国税庁側に寄っているのが常で、節税行為に対する抑止力が一段と強化されているのです。
もちろん、こうした国税庁の姿勢を批判することはできません。違法でなければ何をやってもいいということではなく、良識ある国民として、あるいは社会的責務を負う企業として、健全なる納税意識をもつべきであって、国税庁の行動によって、そういう意識が醸成されるのならば、それは望ましいことだからです。
しかし、同時に、当局として、法律の適用に関する見解の相違を違法として断定すること、報道機関として、当局の立場を代弁する報道を行うことには、慎重でなければならないでしょう。刑事事件においてすら、昔は容疑者を犯罪者扱いする報道がなされていましたが、現在では容疑者の人権に配慮する姿勢のとられていることに思い至るべきです。
さて、いくら検察が強権的で強引でも、見解の相違で逮捕するはずがなく、逆に逮捕した以上は確定的な証拠を把握しているはずだと考えることは合理的な推論です。実際、報道によれば、検察は、事情を知る内部者との間で司法取引をしているとのことですから、そこから確定した退職時報酬の支払いを証する文書を入手しているのでしょう。
しかし、そうだとしても、その文書に法律的な効力があるとは考えにくく、ゴーン氏が表明した希望を備忘的に書き留めたにすぎないものとして、その内容が退職時に正式に決定される保証はないと考えるのが素直です。故に、退職時の正式な決定を条件とした報酬であって、そこに不確定性がある以上、有価証券報告書に記載する必要はなかったと考えられます。やはり、事案の本質は、文書の効力を巡る見解の相違なのです。
なぜ文書に効力がないといえるのか。もしも法律的に効力のあるものとして日産自動車の内部で機関決定されたものならば、それが正式な決定である限り、仮に日産自動車にガバナンス上の問題があったとしても、上場企業としての最低限のところで、有価証券報告書に記載されていたと考えるほかありません。
逆に、有価証券報告書虚偽記載が成立するのならば、法的に効力のある正式な報酬支払決定がなされていて、それが隠蔽されていたことにならざるを得ないわけですから、日産自動車の組織的な犯罪ということになってしまいます。しかし、たかがこれだけの事案で、そのようなことがなされたとは全く考えられないのです。
では、検察がゴーン氏逮捕に踏み切ったのは、有価証券報告書虚偽記載だけでなく、より重大な複数の違法行為に関して証拠を入手しているからでしょうか。
日産自動車は、ゴーン氏逮捕直後の対応として、逮捕容疑に関して見解の相違で争う姿勢を示さず、逆に、ゴーン氏の別の不適切行為に関する内部調査結果を公表しています。むしろ、世間を驚愕させているのは、ゴーン氏逮捕そのものよりも、公私混同を疑わせるゴーン氏の不適切行為に関する報道でしょう。
そこで、不適切行為の一部について違法性が認められて、ゴーン氏が別な容疑で再逮捕される可能性はあるのでしょうが、現段階では不明なので、論評できないことです。しかし、そういうことならば、有価証券報告書虚偽記載容疑による逮捕は、より小さな事案を導入とした別件逮捕ということになりかねず、検察が用いる手法の適正性に関して、また別の疑義が生じるであろうことを指摘しておく必要があります。
検察として、正攻法でいくのならば、ゴーン氏の報酬に関する開示義務違反の一点に絞るはずですから、不適切行為とされるもののうち、有価証券報告書に記載されるべき報酬の受領に該当するものが事案の焦点になるのでしょう。つまり、違法性とはいっても、私的な利益を得ていたことではなく、その利益を報酬の受領として適法に処理しなかったことに限定されるのではないでしょうか。
なお、念のためですが、適法に処理するという意味は、報酬として有価証券報告書に記載すべきものを記載するということと、報酬として認定されたときに発生する所得税を支払うということです。つまり、この違法性と異なるところで違法な行為が認定されるのならば、それは非常に深刻な事態になるのですが、そうでないのならば、要は、報酬の問題にすぎないということです。
ゴーン氏が私的な利益を得ていたことについては、問題がないということではなく、検察として何を立件できるかと考えたとき、報酬の受領に構成するという切り込み方が有効で容易だろうということです。逆に、横領だの背任だのという方向へ進むことは、極めて難易度の高いことだと想像されます。
さて、ここでゴーン氏の人格や品位を問うべきなのでしょうか。報道から受ける印象としては、間違いなく強欲な感じがしますが、それは報道が作り出す印象の問題ではないでしょうか。ゴーン氏の人格に関する論評をすることは、その論評をする人の人格を問題にされかねないことでもあります。
重要なことは、ゴーン氏の人格や品位ではありません。いかに不適切な行為でも、社内手続きを経て実行されていたということが決定的に重要なことです。つまり、不適切なのは、行為の内容というよりも、行為が内部手続きで阻止されることなく実行されたことであり、実行された後に内部監査や外部監査で認識されたとしても放置されていたことです。
では、日産自動車のガバナンスの問題なのか。何でもガバナンスの問題にするのが世論の動向ですが、そのような大げさな問題でしょうか。報道されているような事案は、超巨大な日産自動車のなかで、頂点の取締役会にまで至るようなものとは考え得ない些少なものです。つまり、ここに究極の論点があるわけで、ゴーン氏への報酬支払として正規な手続きがとられていれば取締役会にまで至ってガバナンスが機能したはずなのに、ガバナンスが機能しないように技巧を凝らしたことが事案の本質だとしたときに、一体、ガバナンスに何をしろというのでしょうか。
ならば、内容の不適切な業務指示でも、それがゴーン氏に発する限り罷り通ったということからして、組織風土の問題を指摘できるでしょうか。確かに問題があるとしても、日産自動車固有の組織風土の問題などでは全くなくて、ゴーン氏のような強力な経営者のもとでは、どの企業にも起き得る普通のことです。
その場合、ガバナンスをいうのならば、ゴーン氏を牽制する仕組みを工夫するか、ゴーン氏の強権の背景をなす偉大なる業績を過去のものに整理清算して、ゴーン氏を退任させればいいことです。実際、日産自動車の取締役会は後者を選択したのだから、ガバナンスは適正に機能しています。何か問題でしょうか。
最後に、ゴーン氏の報酬は、不適正に処理されたものも含めて、妥当な水準だったのでしょうか。経営者の報酬の妥当性は、その人が実現した企業価値向上との関係で決まることですから、ゴーン氏の報酬が高すぎるとは簡単にはいえません。
仮に、ゴーン氏の報酬について、適正に処理されたものだけでは少なすぎるという社会的評価があり、諸般の理由で適正に処理できる金額に上限があったため、やむを得ずして不適切処理に及んだとしたときに、どこまでゴーン氏を非難できるというのでしょうか。
逆に、ゴーン氏の報酬が高すぎという批判をする人は、妥当な報酬を合理的な算定根拠を付して提示すべきです。そして、その額が適正に処理された金額の範囲内ということで、社会的評価が確立するのならば、ゴーン氏の行為はより強く批判されるものになるでしょうが、一体、どこに、そのような社会的評価があるというのでしょうか。
HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長。三井生命のファンドマネジャーを経て、1990 年1 月当時のワイアットに入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。 2002 年11 月、HC アセットマネジメントを設立、全世界の投資機会を発掘し、専門家に運用委託するという、新しいタイプの資産運用事業を始める。東京大学文学部哲学科卒。
ゴーンの不記載事件は、正しい利益の不記載で、投資家の日産の正しい業績判断を狂わせた罪は大きい。投資家にとって決算書は嘘が書かれていたと言うことになり、犯罪である。額が決定していないと言うのは理由にならない。
９０億円はゴーンに渡したくない。額が確定していないと言うのであれば、減らしてもいいと言うことではないか。
全額支払い停止にして、出来れば没収してほしい。
日産の利益が「今期、5000億円と見込む」とは日産は利益を得ているのだ。その利益は配当に回すべきではないか。
ゴーンは白昼、面前盗人と同じではないか。
日産はよく訴えを決断したと思う。社長を応援したい。
私が担当だったら、やっぱりゴーンの指示通りに隠蔽工作をしたことでしょう。
日産の社員は、ゴーンは罪を犯している、と、見て見ぬをした人も多かったことでしょう。
私は、その場合、私は司法取引を申し出たと思います。
今回の日産の事例で、経営者は悪いことをしたら司法取引で訴えられることを考えて置くべきです。
偽の会社に金を遅らせたのは罪にはならないのでしょうか。
ずるいことをたくさんやっていたらしいのでいずれ明らかにされることでしょう。
日産自動車はカルロス・ゴーン元会長と同社が役員報酬について有価証券報告書に虚偽の記載をした罪で起訴されたことを受け、記載されていなかった役員報酬に絡む費用を2019年3月期決算で一括処理する方針だ。正しい決算を作成するための社内管理体制が整っていると上場企業が投資家に向けて宣言する文書、「内部統制報告書」の訂正も検討する。
■純利益は目減りする見通し
ゴーン元会長が記載していなかった役員報酬は総額90億円前後とされるものの詳細が明らかになっていない部分もあり、日産は費用計上すべき額の把握を急いでいる。日産が今期、5000億円と見込む純利益は目減りする見通しだ。
19年2月初旬とみられる18年4～12月期決算発表と合わせて開示する。日産内部では費用の一括処理案が有力。「虚偽記載の額が利益に対して小さい」（関係者）ためだ。ただ、取引所などとの今後のやりとり次第では過去にさかのぼって分割処理する案が検討される可能性もある。
過去の有価証券報告書訂正へ
日産は10日、過年度の有価証券報告書を訂正する予定だと発表した。役員報酬の総額と1億円以上を受け取った役員の個別の報酬額などが対象になるとみられる。10年に役員報酬の開示内容が拡充され、虚偽記載の疑いがある11年3月期以降の有価証券報告書が対象となる見込みだ。
日産はゴーン元会長による費用の付け替えなどがなかったかも調査をしている。結果が確定し次第、必要であれば過去の有価証券報告書の損益計算書や貸借対照表など財務諸表を修正する見通しだ。
以下総て転記です。
転記して、読んでいます。
これが私のボケ防止策です。
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あなたは不思議ではありませんか？
●北朝鮮が明日にも核ミサイルを完成させるかもしれないのに、なぜ日本のマスコミは、来る日も来る日もモリカケ問題で安倍総理を批判しつづけたのか？
●北朝鮮による拉致被害者の多くは未だに日本に帰れません。それなのになぜ、北朝鮮を批判する声に対してマスコミは、「大人の対応を」とか「圧力より、対話を」といった非現実的な呼びかけをしているんでしょう？それどころか、以前は北朝鮮を「この世の楽園」と報じていた新聞社すらありました。彼らは、無知なのでしょうか？
●ある大新聞は、女性の人権擁護に熱心で「従軍慰安婦報道」にとても積極的。しかし、その一方で、なぜ満洲や朝鮮半島から戦後に引き上げてきた女性たちがソ連兵や中国人、朝鮮人にレイプされたことは大きく報じません。なぜか？
●明治維新以後のすべての戦死者が祀られる「靖国神社」。日本の総理は訪米時にアーリントン墓地に行くのに、靖国に行くと批判されます。なぜ、「中国と韓国に配慮すべき」とマスコミは批判するのに、「毎朝、参拝すべきだ」とは言わないのでしょうか？
●８月になるとテレビでよく、「日本はかつて、アジアを侵略した」と報道されることがあります。しかし、日本は清国と戦争をしたことはありますが、他のアジアの国と戦争したことはありません。なぜ、そう批判されるのか？（強いていえば、マレーシアを植民地にしていた英国や、インドネシアを植民地にしていたオランダと戦いましたが、ひょっとして、そのことでしょうか？）
●中国は今、沖縄県尖閣諸島魚釣島のことを「自国の領土だ」と主張し、領海侵犯を繰り返しています。それに対してメディアが、中国を批判することはありません。なぜでしょうか？
●はっきり言って日本の安全保障は今、大変危険な状況です。普通だったら憲法改正がもっと話題になるべきですが、なぜかマスコミは憲法改正に反対し、「戦争をできる国にするのか！」と煽ります。どんな目的があるのでしょうか？
こうしてマスコミのおかしなところを具体的にリストアップしていくと、本当にキリがありません。あなたも一度は、「外国のスパイなのか？」「ひょっとして、バカなんじゃないか」と思われたことがあるんじゃないでしょうか。あるいは、「リベラルっぽいことを言ったほうが売れるからだろう」と商業主義な姿勢に嫌悪感を感じたことがあるかもしれません。しかし、、、
産経新聞「正論」元編集長で、マスコミを裏の裏まで知り尽くすジャーナリストの上島嘉郎氏は、こうしたメディアのあり方について、「GHQによる日本人の思考改造と精神破壊の結果」だと言います。つまり、マスコミのあり方という枠に収まらない「闇の深い」問題なのです。一体、戦後すぐに日本人やマスコミに何が起こったのでしょうか？上島嘉郎氏の講義録を読めば、、、、
などなど、われわれが幼い頃に学校で習った「戦後の民主化」とは全く別の、GHQによる徹底した洗脳の実態を教えてくれます。この講義録を読み終わった後にはきっと、日本が歩んできた戦後史の過酷な真実を理解できることでしょう。
そして、アメリカの政策を支持した進歩的文化人、マスコミ、学校の先生、こうした人たちを見る目が全く変わることになるでしょう。「敗者の戦後」の厳しい実態について知ることができるでしょう。
それだけでなく、現在の日本の政治や経済についても、全く違った視点から見ることができるようになるでしょう。
上島嘉郎曰く、われわれが知っている戦後日本は、アメリカによって思想改造され、洗脳された敗者であり、今もそれは続いています。我々の祖国というのは、睡眠薬を飲まされた上で繰り返し、アメリカや中国、そして韓国や北朝鮮から執拗に蹂躙され続けています。そしてマスコミとは、そうした「敗者の戦後」を維持するための装置であり、番犬として機能していることが理解できるはずです。私たちの戦争は、今もなお続いているのです。ぜひ、この講義録から、何が真実なのかをあなた自身の目で判断してください。
はじめに
はじめに・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第１章
GHQ「日本人」殲滅計画〜「思考」と「精神」を破壊せよ・・・8ページ
第２章
昭和20年の「朝日新聞」大改造〜プレスコードの破壊力・・・24ページ
あらゆるメディアに対する徹底した検閲が行われた
第３章
公職追放と共産主義〜マッカーサーが落ちた罠・・・40ページ
GHQの占領行政の陰で共産主義勢力が膨張していった
第４章
「敗者の戦後」とメディア〜自虐史観の番犬として・・・60ページ
おわりに
おわりに・・・81ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
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慰安婦問題や徴用工問題など「歴史戦」の最前線を精力的に取材する一方、明治以降の日本の近現代史の研究家として著書を持つ。
慰安婦問題とは、シンプルな「歴史的事実の有無」に関する問題ではなく、「歴史認識」という歴史を材料にした、政治や外交の問題である。いかんせん認識の問題なので、誤認や、時には嘘も混ざりこむ。ゆえに、、、
「今、何が起こっているのか」しかわからなければ、本質が見えない。
「なぜ、どんな歴史背景があったのか」という観点から最前線の出来事を見なければ、何が真実で、何が虚実なのか。そして、今、これから何が起ころうとしているのか、それを正しく見通すことはできない。
上島嘉郎とは、現代社会の最前線と歴史、その両方に精通し、両方とも広く、深く語ることができる稀有な論客の１人。現代の政治や外交安全保障の最前線の出来事と歴史的事実を結びつけ、「点と点をつなげて語る」ことから、各方面の専門家からの評価も高い。
上島さんとの付き合いは四半世紀以上になります。産経新聞社発行のオピニオン誌『正論』の編集者として長く論壇を支えてきた彼が独立し、著述やインターネット放送のキャスターとして活躍するのを頼もしく思っています。
彼はニューギニアやガダルカナル、サイパン、フィリピン、ビルマなどの戦跡取材のほか、台湾の李登輝元総統や〝老台北〟と呼ばれた蔡焜燦さんら、戦前日本の「真実の歴史」の扉を開く人々と数多く出会っています。私の夫の周英明が40年ぶりに台湾に帰国した折も同行取材してくれました。日台の歴史の絆は日本人に覚醒を促すものです
どんな国にも光と影があります。日本は素晴らしい歴史を持つ国なのに、なぜ戦後の日本人は影ばかり見て、自らを貶めようとするのでしょう。子供たちが「我が日本」に誇りを持てるように、まず大人たちが、自虐でも、自尊でもない「真実の歴史」を知る必要があります。上島さんの話は大いに役立つでしょう。期待し、応援しています。
11/28(水) 19:03配信
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えた疑惑について、前会長の弁護人の大鶴基成弁護士は２８日の接見後、前会長が「付け替えは実行していない。日産に損失を与えていない」と話していると説明した。
関係者によると、ゴーン前会長の資産管理会社は、銀行と通貨のデリバティブ取引契約を結んでいたが、０８年のリーマン・ショックによる円高で多額の損失が発生した。前会長は損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側も了承し、約１７億円の損失が日産に付け替えられたという。関係者によると、証券取引等監視委員会は当時、付け替えが行われたことを把握。銀行に対して違法の可能性があると指摘していたという。
これに対して、大鶴弁護士によると、ゴーン前会長は損失の付け替えを含む対応策を検討したことを認めたうえで、付け替えについて「当局に聞いたところ、違法だと言われ、実行しなかった」と述べたという。
一方、日産の海外子会社を通じて購入した住宅を無償提供させていた疑惑について、ゴーン前会長が「流用ではない」と話していることが関係者への取材でわかった。「業務で世界中に行くので必要だった」などと話しているという。
朝日新聞社
最終更新:11/28(水) 22:56
朝日新聞デジタル
12/6(木) 11:00配信 有料
「違法なことはしていない」と徹底否認したゴーン氏
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「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年12月13日号
最終更新:12/6(木) 11:00
記事提供期間:2018/12/6(木)～2019/8/3(土)
文春オンライン
11/20(火) 16:30配信 有料
19日、逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ）
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。ところで、フランスの一般メディアではどのように報道されているのだろうか？
メディア上では右派左派を含め、全体的に冷ややかな論調だ。フランスの庶民はもともと「億万長者アレルギー症」なうえに、折しも先週末に17日に、ガソリン価格高騰と購買力低下に反対する「21世紀の一揆」と呼ばれるデモが全国的レベルで起き、約28万人が「車がなかったら仕事に行けない、でもそうしたら食えなくなる！」と各地の主要道路を占拠して国中を大渋滞に陥れたばかりである。国民の頭に血が昇っている、そんな週末明けに届いたゴーン氏逮捕に関する報道には、左派・右派を問わず、「どうせそんなことだろうと思ってた」感が漂う。
19日、右派フィガロ紙でさえ『栄光の頂点でなぎ倒されたゴーン』というタイトルで記事を発表。サブタイトルは「金欲と権力欲という2つの欠点の代償を支払う羽目に」というものだ。本文では「ゴーン氏は古代ローマ史に通じていたから知っていたはずだ。歴代の皇帝たちはいつも裏切り者ブルータスが現れるのを恐れていたことを。栄光の頂点にありながら、この月曜日、その最も忠実な側近であった日産自動車社長西川広人氏が放った矢に倒れた」と。
これまでにもゴーン氏の巨額報酬に対して批判的な記事を何度も発表してきた左派デジタル新聞メディアパールは、同日、『神聖不可侵と思い込んでいたゴーン氏の転落』というタイトルで、「これまでうまいこと疑惑をもみ消して来たが」で始まる手厳しい記事を発表。そして、過去のゴーン氏に関する数々の疑惑に言及した後、「経営者の給与を厳密検査して株主に情報を提供するコンサルタント会社Proxinvestが、ここ10年、ゴーン氏の給与が不透明なものであることを告発し続けて来たが、取締役会からなんの反応も得られなかった」とし、取締役会の怠慢を告発している。
実際、フランスの大企業経営者が巨額報酬を欲しいままにしている理由に、経営者の給与を定める取締役員会において、従業員代表が役員の1/3（ドイツでは1/2まで）までしか占めることができず発言力が少ないこと、そしてまた多くの場合、役員というのが経営者とナアナアの関係にある人物という実態がある。「今回、私の昇給に挙手してくれたら、次回は君のところの取締役員会で君の言うとおりにするから」というようなことになりがちなのだそうだ。
20日夕方に発売された中道左派ル・モンド紙経済版（21日付け）の一面見出しは、『ルノー：パリはゴーン時代を終え、後継者を準備』。『太陽王の転落』とタイトルした記事では、2016年にヴェルサイユ宮殿のグラン・トリアノンで開かれたゴーン氏の再婚パーティーの場面の描写から始まり、「今や財政不正の疑いで東京の拘置所に捕らわれた王様は裸だ。日産自動車の後継者、西川広人会長は、ゴーン氏をあらゆる罪で告発し、なかでも、ヴェルサイユ宮殿でのパーティー費用を会社に支払わせたことを非難している。日本で大人気だったゴーン氏だが、ルイ１４世が言ったとされている、『私が役職に就けてやった者は恩知らずな振る舞いをするようになり、残りの100人は不満を漏らす輩になる』という言葉を思い出すべきだった」と皮肉っている。
もちろん、日産自動車内部のクーデター説もある。
前出のル・モンド紙では慎重に、「確かに西川広人氏の権限は限られていただけに、フラストレーションもあったであろう。……西川社長は19年続いたゴーン独裁の末に父殺しをした」として、幾分か理解を示しているのに対し、経済紙レ・ゼコー紙20日版の『カルロス・ゴーン氏はどのようにして司法の罠に落ちたか』という記事は、他紙には見られない激しい語調で日本側を詰っている。
「東電は2011年の福島原発事故の後に職務怠慢で有罪判決を受けなかった。20人近くが死亡した欠陥エアバッグを製造したタカタは、日本では告訴されていないなど、近年の日本経済界でのスキャンダルはいくつかあったが、今回のゴーン氏逮捕のような捕物劇はこれまでになかったではないか。……横浜の日産自動車本社では、多くの外国人管理職がゴーン氏に対する告訴の動機について疑問を抱き、西川広人社長が会見に際してゴーン氏を厳しく非難したことに驚いたであろう。…（中略）…結局のところ、東京ではゴーン氏の逮捕は皆を満足させた。かつてあれほどの人気があったゴーン氏だが、結局真の友人は少なかったようだ」と。
また、同紙21日版『カルロス・ゴーンなきルノー暫定経営陣を』では、ゴーン氏は逮捕前にルノー・日産自動車合併の計画をしていたが、日産自動車の取締役会はそれに反対していたというイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズの報道をもとに、クーデター説を展開している。
ルノーの取締役員会は、20日、ティエリー・ボロレ最高執行責任者をトップとする暫定的経営体制を決めた。しかし、このボロレ氏、またまた複合企業ボロレ・グループの会長で億万長者、かつ疑惑多いヴァンサン・ボロレ氏の親戚とか……
慶応大学文学部卒業後、渡仏。在仏30年。共同通信デジタルEYE、駐日欧州連合代表部公式マガジンEUMAGなどに寄稿。著書に「フランス人の性 なぜ＃MeTooへの反対が起きたのか」（光文社新書）。
新元号は、中国の故事から引用するような元号にすることだけは絶対にやめてほしい
わが市に高校がある。名前はよく覚えられない。
由来が校内の石碑にある。曰く、中国の書物のどこここにこうこうありそこから取ってきたと言うことです。
過去、中国は知的先進国で、日本は中国からは漢字をはじめ、儒教等いろいろことを教わってきた、だがその中国がいま世界や日本や、チベットに行ってきたこと、行おうとしていることは正しいでしょうか。覇権主義ではないでしょうか。中国はモラルもとても低いと思います。嘘も百回言ったら本当になる、・・・を日常実行している国です。
日本の領土である尖閣列島を、或る時から急に強く中国の領土と主張をしはじめて、恩ある松下電器をデモで破壊してしまった。日本が交戦しないのをいいことにして、公船を毎日尖閣の周辺に派遣しています。
漁師に化けた兵隊で、尖閣に上陸させ、そのまま乗っ取る計画もあると予測されています。
近隣諸国には、一帯一路と称して、援助するかの顔をして、その実は借金をさせて、金利も支払えないので、担保としていた用地を没収する等言うような方向で、自国の領土化を図って、侵略しているが如き状況になっています。日本の国土も土地を買い占めていると報道されています。膨大な兵力を保持し、世界のギャングになりつつあります。
ジンギスハーンは武力で世界征服を図ったが、習近平は金力で、平和な顔を装って、領土拡大を志向していると言えると思います。
トランプ大統領の言動やについては、過去、アメリカが積み上げ、世界協調した来たものを、特にオバマ前大統領が引いた路線を、覆すような手法をとって、世界は戦々恐々としている。滅茶苦茶としか言いようがない。あれでも民主主義国家です。そのトランプは中国に対しては、貿易戦争を仕掛けています。
そのような、中国の故事から引用するような元号にすることだけは絶対にやめてほしい。
日本独自の願いから考えだしましょう。日本人の意気込みを世界に知らしめましょう。
2018/12/7 1:30
日本経済新聞 電子版
ファーウェイと米国企業との結びつきは深いが……
【北京=多部田俊輔、ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領の対中圧力の矛先が、習近平（シー・ジンピン）最高指導部が進める産業政策「中国製造2025」の中核であるハイテクの本丸に向かった。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は中国最大の民営企業で、中国企業として最大の輸出企業だ。習指導部にとって急所であり、米中協議の難航は必至だ。
「身柄拘束の説明と即時の釈放を求める」。中国外務省の耿爽副報道局長は6日、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が逮捕されたことについて強い抗議を示した。
民間人の逮捕だが、中国にとっては特別な意味がある。ファーウェイは4月に米商務省が米国企業に取引を禁じて経営危機に追い込んだ中興通訊（ZTE）の5倍の売上高を持つ。次世代通信「5G」の先導役として「中国製造2025」にも欠かせない存在だ。
世界知的所有権機関（WIPO）がまとめた2017年の特許の国際出願件数で、ファーウェイは圧倒的な世界トップ。スマートフォン（スマホ）の出荷台数で米アップルを抜く2位で、通信基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを抑えて世界1位だ。
中国経済に与える影響も桁違いだ。中国の民営企業の団体がまとめた中国民営企業の売上高ランキングで1位。輸出金額ランキングでも中国全体で5位。上位の多くは台湾企業などで、中国大陸の企業としては1位だ。まさに習最高指導部の経済政策を代表する企業に育った。
一方、創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）は人民解放軍出身として知られる。軍で通信技術などを手掛け、鄧小平氏の軍改革を受け、1987年にファーウェイを創業。毛沢東氏の「農村から都市を包囲する」作戦をとりいれ、当時の国有企業が軽視した農村部で設備納入を広げて飛躍の土台をつくった。
今回カナダで逮捕された孟氏は任氏の娘。学生時から頻繁にファーウェイに出入りし、大学卒業後にファーウェイ入社。財務部門を歩み、2011年からCFOを務める。今年3月から副会長も兼ね、社内での求心力は高く、任氏の後継者との見方は根強い。
その孟氏を逮捕したのは米中首脳会談が開催された日。中国の知的財産権侵害などを解決することを条件に追加関税の発動猶予を決めるなど融和ムードがあったが、米国側はその裏で孟氏を逮捕していた。
米中交渉で新たな主導役となるライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、ハイテク分野の覇権争いを強く意識し、「中国製造2025」の打破をもくろむ。
ただ、ファーウェイと米国企業との結びつきは深い。ファーウェイの半導体の輸入金額はZTEの6倍で、米クアルコムからは18億ドル、米インテルからは7億ドルに達する。対ZTEと同様の制裁に踏み切れば、米国企業の業績にも大きな影響は避けられない。
ファーウェイ幹部の逮捕は90日間と区切った米中協議にどのような影響を与えるのか。中国商務省の高峰報道官は6日の定例記者会見で「双方の交渉団のやり取りは順調で協力関係は良好だ」と述べたが、ハイテク分野の覇権争いを激化させるリスクは否定できない。以上転記
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2018年
12月01日
09:03
世界の中心で輝く安倍総理(tokidokiさん)
