【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】危機にひんする中国社会 胡政権の失敗と不作為
2012.11.08ｚａｋｚａｋ
温家宝首相（右）と胡錦濤国家主席。１０年間の政治はほとんど失敗に終わった＝今年３月の中国の全国人民代表会議（共同）【拡大】
１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との希望的な観測が広がっていた。
だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。
政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。
「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わっている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。
人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの嘲笑であろう。
貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。
胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているように、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。
こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとんどが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょういっすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。
今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさに「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。
危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。お手並み拝見である。
※
１．中国の貧富の差を中国人に教え、共産党員や官僚は多額のわいろをせしめ、資産家は海外逃避しようとしている。
２．生意気な中国、情報を流して国民が共産党打倒をするように仕向けるべきだ。
クーデターも起こさせよう。
「中国クーデター危機！ 失脚・薄煕来のシンパが党の不満分子と結託か
- ZAKZAK（夕刊フジ）
- 2012年11月09日17時12分
中国で開幕した第１８回共産党大会。胡錦濤総書記（６９）をはじめ、次期総書記となる習近平副主席（５９）ら最高幹部の権力闘争が続くなか、胡氏は同大会で「発展こそ絶対的道理」と改めて成長路線を宣言した。だが、いまの中国は、前へ進むどころか崩壊する危険性すらある。一枚岩ではない党事情と急成長で生じた民衆の格差。そこに、いまも人気を誇る重要人物の影がチラつく。専門家は「クーデターもある」と警戒する。
開幕中の共産党大会で胡氏は、発展とともに「和諧（調和）社会」を掲げ、貧富の格差の是正に取り組む姿勢を示した。次期総書記の習氏はその路線を引き継ぐことになるが、たまりにたまった国内の不満は容易に解消できそうにない。民衆の抗議活動は頻発し、インターネットでは当局に批判的な声が渦巻いている。
今年に入って習一族の３００億円に上る蓄財が暴かれ、習氏と敵対する胡氏側の温家宝首相（７０）、その一族が計２１６０億円を不正蓄財していたという報道も飛び出した。「リークの撃ち合いが象徴する権力闘争と、その巨額な蓄財に民衆はあきれかえっている」（外交筋）という。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「警戒すべきは尖閣問題で暴徒化したような不満を抱える民衆。彼らがひとつの勢力としてまとまれば政権基盤を脅かしかねない」と指摘する。
急激な経済成長の恩恵を受けられなかった大量の「負け組」が、中国全土で発生した反日デモに参加した。彼らは「革命の父」毛沢東の肖像画を掲げ、革命初期に立ち返るよう政府に要求。実はこのとき、もう１人、変革の象徴に祭り上げられた人物がいた。それが薄煕来・前重慶市党委書記（６３）だった。
薄氏は今年４月、妻の英国人実業家殺しへの関与と、数十億ドルに上る不正蓄財疑惑で失脚したが、いまだに人気が高い。
「重慶市のトップ在任時、薄氏は毛沢東時代の革命歌を歌わせる政治キャンペーン『唱紅』を展開し、犯罪組織の摘発に乗り出すなど大衆的な人気を得た。党幹部の中には、薄氏のシンパも残り、不満分子と結びついてクーデターを起こす危険もある」（富坂氏）
薄氏のシンパと党幹部の不満分子、そこに民衆が加わって濁流となる。そうなれば、「新体制などひとたまりもない」（先の外交筋）。いまの中国は何が起きてもおかしくない。」
３．「20年後、世界で最も貧しい国になる」とクリントンは言っている。もう二度と中国を助けるようなことをしてはいけない。
「中国の富裕層が海外逃亡「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言！
板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
2012年11月10日 1時35分」
