2017年パチンコ関連機器市場は大幅な減少。今後も縮小の見込み⇒パチンコは全廃せよ

パチンコは悪魔の産業

私は、大学生のころ、貧乏学生のころ、パチンコに負けた。

取り返したいと、没頭し、パチンコに狂ってしまった。

この世からパチンコを無くしてほしいと、切に思った。

徐々に、庶民から、財産を搾り取る、悪魔の産業と思った。

高卒のパチンコ名人もいた。日当分くらいは稼いでいたかもしれないが、大勢のパチンコ狂がいたが・・・食えた人は…いないと思う。

財産を無くした人は・・・自棄になっていた。田畑、家も売り渡した人もいた。

私は学校も行かず、自滅しかかっていました。

母にも心配をかけた。母は満州から私たち兄妹を連れて引き揚げ、育て上げていたのです。

その私が、パチンコに、人生を奪われかねない状況でした。

母は泣いて私をいさめました。

私も、目覚め、パチンコと縁を切ることにしました。

どうやって抜け出したのか‥‥忘れましたが、今思えば、良く抜け出せたものと思う。

麻薬から抜け出すのと同じかもしれません。

それから、子後もが7歳くらいのころ、また、ちょっとパチンコに手を出して、勝った。

そこから、5時になったら、すぐに退社して、パチンコ屋に日参した。

また、家庭がおかしくなった。

家庭も、仕事も失いかけた。

妻が泣いた。

私はパチンコをやめることを決断した。日曜日に、妻に向かって、あのパチンコ店の、何番の台を、ここを狙って打てと指示して、妻を送り出した。

お昼頃、妻はその台を終了させて帰ってきた。それで終わりにした。

後年、パチンコの経営者は韓国人であること、日本を堕落させむしばんでいること、日本人をカモにしていること、日本の警察も、抱き込まれていること…を知った。

何故、日本の警察が・・・

それは戦後の日本に話が昇る。韓国人は、日本軍としてアメリカとたたかったが、戦後、アメリカの同じ占領軍みたいな位置を得て、日本人を襲い、日本人を追い出し、駅前の一等地は日本人から奪い、日本人を集団で襲撃し、略奪し、日本の役所や警察迄権力を伸ばし、その韓国人の横暴に対抗するため、警察は警棒だけしか持てず、アメリカはもて見ぬふりをして、この時から、日本の警察は韓国人に文句が言えなくなり、中国人も同様に、戦勝国民的振る舞いをして、地主の解体と言って、当時の小作人＝韓国人に無償で農地を分配し、戦後の日本は朝鮮人、中国人に食い物にされたのです。日本人は自警団を組織し対抗したのですが、銃は持っていません。この、韓国人、中国人の略奪暴行の対策が打てなくなっていました。

その韓国人、中国人対策に、最後の手段として、やくざに頼んで対抗したと言う話もあります。

日本ではそう言う戦後史を教えていないのです。学んでいないのです。

そう言う戦後のに本人略奪の精神がパチンコに流れているのです。

パチンコは、日本を世界一のギャンブル国にした、堕落産業です。日本から撲滅すべきものです。

「2017年パチンコ関連機器市場は大幅な減少。今後も縮小の見込み」

良い方向に向かっていると思います。

日本人は、韓国人に貢ぐパチンコには手を出すべきではない。

韓国人の素性を知りたければ、

韓国が戦勝国面するのはなぜか　や、「慰安婦問題を考える」で検索して見てください。

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2017年パチンコ関連機器市場は大幅な減少。今後も縮小の見込み

2018年09月18日 06:15

　エコノミックニュース

パチンコ業界が日本のエンターテイメント業界で大きな役割を果たしていたことは事実だ。その一方で、裏経済との関わりやその他様々な好ましくない噂も存在していた。2018年からパチンコ業界に強い規制がかけられるようになった。これに関連し業界の様子も大きく様変わりして行くであろう。

　11日、矢野経済研究所が2017年度のパチンコ関連機器市場の調査結果を公表している。2017年度のパチンコ関連機器市場は前年度比で85.5％の8574億円で1,452億円の大幅マイナスとなった。

　パチンコ関連機器の市場は近年縮小傾向で推移しており、13年度には1兆3097億円市場であったものが16年度は1兆26億円まで縮小し、昨年度17年度にはついに1兆円台を割り8574億円の大幅な縮小となっている。

　縮小幅が特に大きいのは今回強い規制の対象となったパチスロ機で、13年度に4774億円であったものが17年度には2434億円まで半減しており、16年度と比べると17年度は68.1％と極めて大きな落ち込みだ。

　パチスロ機市場が大幅な縮小となったのは先に言及したとおり、メーカーの自主規制により射幸性を抑制させた5.9号機の稼働状況が著しく低迷したことで、パチンコホール経営企業のパチスロ機への投資が強く抑制されたことによる。パチスロ機のみでなくパチンコ機器は近年製品あたりの販売ロットが急激に低下傾向を示しており、製品によっては単体で黒字を確保できない状況も少なくないようだ。

　周辺設備機器はパチンコホールの新規出店やリニューアルが需要の契機となるが17年度においては新規出店件数がわずか149店舗で最低の件数となり、更にはその内で新規設備が導入されない出店が120店舗を占める状況だ。

　こういった状況の中、周辺設備機器の市場も縮小傾向で推移している。本年2月の遊技機規則の改定ではパチンコ機に6段階の設定機能が認められた。パチスロ機と同じように設定配分によってホールが任意で出玉を演出できるため、パチンコファンに向けて新たな遊び方を提供できることになる。

　この点で新規則のパチンコ機が既存のパチンコ機よりも客を引き込むチャンスにもなり得る可能性と言われ、これが今後、新台販売機の主役となることができれば、パチンコ機器関連市場の復活の可能性も高いと言われている。（編集担当：久保田雄城）

ナウル大統領、「傲慢」な中国に謝罪要求 国際会議での態度を批判

 

ナウル大統領、「傲慢」な中国に謝罪要求 国際会議での態度を批判

2018年9月6日 17:32　発信地：ヤレン/ナウル [ ナウル 中国 中国・台湾 オーストラリア アジア・オセアニア ]

 

太平洋の島国ナウルで記者会見に臨むバロン・ワガ大統領（2018年9月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mike LEYRAL

【9月6日 AFP】南太平洋の島国ナウルのバロン・ワガ（Baron Waqa）大統領は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の年次首脳会議での中国特使の態度が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めるとともに、中国が同地域で「傲慢（ごうまん）」に存在感を強調していると強く非難した。

　ワガ大統領は記者会見で、「中国はわれわれ（PIF加盟国・地域）の友人ではない。中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだ」と述べ、「申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならない。なぜなら、誰もここ（南太平洋）へ来て、われわれに指図するべきではないからだ」と続けた。

　今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で最も紛糾する年次会議の一つとなっている。主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ（査証）発給をめぐって中国政府の反発を招いた。

　さらに4日、中国代表団の杜起文（Du Qiwen）団長が会議の席上で気候変動について演説しようとしたところ、議長を務めるワガ大統領がこれを制止。PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないとしたため、中国代表団は退席して抗議した。報道によると、杜氏は退席する際、会場内を歩き回って不満をあらわにしたという。

　5日夜の記者会見でワガ大統領は、杜氏の振る舞いについて「中国国家主席の前でもあんな態度をとるだろうか？」と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たちを見下したのだ。全く冗談じゃない」と批判。「杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張してツバルの首相より先に発言しようとした。頭がおかしいのではないか」とこき下ろした。

　ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連（UN）でも問題にする」と主張。「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。

　中国はPIF加盟国ではなく、「対話パートナー」18か国・地域の一つとして首脳会議に参加している。(c)AFP

政治・経済 一覧

トランプ大統領：日本は「大きな問題」に、米国との通商合意なければ--首相よ、脅しに乗るな、受けて立て

トランプ大統領は、台風、地震にようなもの、穏やかに苦労し積み上げた石垣を、破壊するぞと脅しているようなもの、何時までも脅しに乗るな。

安倍首相よ、ゴーイング　ユアウエイ

「トランプ大統領：日本は「大きな問題」に、米国との通商合意なければ

 

2018/09/08 02:21 

© Provided by Bloomberg L.P.

 

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は７日、日本が米国との新たな通商合意に至らなければ「大きな問題」になるだろうと述べた。

　　「協定を結ばないのであれば、大きな問題になることを日本は分かっている」と大統領専用機の機中で記者団に話した。

　　トランプ政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決定し、鉄鋼・アルミへの関税を発動して以来、日米は貿易問題で合意に至っていない。安倍晋三首相はトランプ大統領と個人的に親しい関係を築こうとしているが、金属関税の適用除外を得るには至っていない。

原題：Trump Says Japan Will Have ‘Big Problem’ With No U.S. Trade Deal（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shannon Pettypiece spettypiece@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alex Wayne awayne3@bloomberg.net, Joshua Gallu

©2018 Bloomberg L.P.」以上転記

英艦艇の南シナ海航行---頑張れ英国

 

2018年9月7日 / 11:03 / 9時間前更新

英艦艇の南シナ海航行、英中貿易交渉に影響する可能性＝中国国営紙

 ［上海　７日　ロイター］ - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは７日の社説で、英海軍の揚陸艦が中国が主権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国と中国の貿易交渉に影響が及ぶ可能性があると警告した。

 

中国と英国は８月下旬、英国のＥＵ離脱後に英中が「第一級の」自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する可能性について協議することで合意した。

チャイナ・デーリーはこの合意に言及した上で、「中国の中核的利害を妨げる行為は計画に水を差すだけだ」との見方を示した。

また、戦略的海域で「航行の自由作戦」の拡大を進める米国に英国は取り入ろうとしているとし、「ＥＵ離脱後の経済的な生命線として米国に期待する英国は、あらゆる機会を利用して米国の機嫌を取ろうとうするだろう」と指摘した。

 

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

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台風２１号：強風被害甚大---賃貸倉庫がふっとんだら損害賠償金はどうなるのか？

 

「台風２１号：強風被害甚大 ４府県で死者１１人　　毎日新聞

 

2018/09/05 20:30

自身が目指す、次世代の天皇像に言及

今週末以降、また大雨となる恐れ

　台風２１号は２５年ぶりに非常に強い勢力のまま日本列島に上陸し、猛烈な風が各地に大きな被害をもたらした。電柱や木は次々と根こそぎ倒され、倉庫が吹き飛ばされるなど、想像を超える強風に住民はショックを受けていた。飛んできた物に当たるなどして１１人が亡くなり、多数の負傷者も出た。

　大阪府泉南市新家では、電柱９本が倒壊。数百メートルにわたって道路をふさぎ、一部は民家の敷地に倒れ込んだ。

　「地鳴りのような風の音だった」。道路沿いに住む奥田美佐子さん（７０）は風が弱まった４日午後３時半ごろ、外に出て倒れた電柱を見て驚いた。夫（７４）は持病があり、電動ベッドは停電で動かず、自力では立ち上がれない。「道路がこれではリハビリにも行けず、体調が心配だ」

© 毎日新聞 台風２１号から一夜明け、燃焼した車が散乱する兵庫県西宮市甲子園浜の車のオークション会場＝２０１８年９月５日午前９時９分、本社機「希望」から

　隣の大阪府田尻町でも、吉見地区の府道で電柱３本が次々に倒れた。すぐそばの建設機械レンタル会社の営業所では４日昼、ショールームの窓が割れ、強い風が吹き込んだ。従業員の木原利夫さん（４３）は猛烈な風の中、隣の事務所で同僚と扉を押さえ続けたといい、「生きた心地がしなかった」と振り返った。敷地内の倉庫も吹き飛び、営業所の吉川昌伸所長（３８）は「倉庫は４月に建てたばかりだったのに。まさかこんなに大きな被害が出るとは」と肩を落とした。大阪府茨木市では、住宅などのブロック塀が倒れる被害もあった。

　このほか、各地の道路上でトラックが横転し、公園の木が根こそぎ倒れるなどした。大阪市のメインストリート・御堂筋では、シンボルのイチョウ並木の枝が多数折れた。

　毎日新聞の集計ではこれまでに大阪、三重、滋賀、愛知の４府県で計１１人が死亡。風にあおられたり、飛んできた物に当たったりするなど、風が直接の原因となった人が多かった。大阪市港区の自宅マンションで死亡した女性（７７）は、室内にいたにもかかわらず、飛んできたトタンが８階の部屋の窓ガラスを突き破り、顔を切るなどして亡くなった。大阪府警などによると、府内で死亡した８人のうち、この女性を含む３人が飛んできた物に当たり、他の５人は、風にあおられて転倒したり、自宅の屋根から転落したりしたとみられる。

　トタンや看板、瓦が飛ぶなどの被害も各地で多数報告され、けが人も相次いだ。【矢追健介、池田一生、藤河匠】」以上転記

 

今年も、強い台風によって、大きな被害が出ている。
どのようにして、ハリケーン、台風、竜巻が起きるのでしょうか。

神様は何を考えているのかと言いたくなる。

水不足の時、台風がきて、雨を降らせることを期待したこともある。

特に日本はまるで台風の防波堤みたいだ。

近年洪水による水害も多くなったように思える。

地球温暖化の影響でしょうか。

砂漠でも砂嵐が起きることが有る。風が渦巻くのでしょうか。

冬に街中で、紙くずが巻き上がっているのを見たことが有る。

一部屋くらいの規模の空気の渦巻きを発生させる実験装置を見たことが有る。

私が作った格言に「草は芽が出たら摘め」と言うのが有る。芽を出した草を放置して、大きくしたら、草抜きは大変になる、この格言を生かしてほしかったのは、南シナ海の諸島を中国が基地化しようとしたときに、この時、草が芽を出した状態だったのです、その草の芽＝基地化を阻止しないと、草はびこって、草取りはできなくなる…と思っていました。

日本はそれを阻止する力はない。アメリカは阻止の声を上げるべきだった、だがオバマ大統領は、ノーベル平和賞を増らったので、武力を見せての阻止はできなかった。

草は根を張り、木の実も生え、島に土を運び込み、滑走路を作って、岩礁を立派な基地にさせてしまった。やはり草の芽が出た時の、引き抜いておくべきだったのです。トランプだったら何かやったかもしれない。

台風も小さな大風であれば、目を（芽を）摘めるのではないでしょうか。

私たちに体内で、癌は毎日３０００個くらい発生していると言うことですが、体の防衛組織が発生したがんを全部つぶしているが・・・栄養の偏り、精神の不安定、悩み、意地悪心、違法行為、たばこを吸う・・・等の発がん物質・・・等によってがんの芽が生き残ることが有るのです、その芽が大きくなって、発見されたとき、雑草を引き抜くように引き抜ける場合もあるが、根が残ったり、種がまき散らされたり…どうしようもなくなるのが癌による死に至るのです。　人を恨まない、善を施す、栄養バランスが良い食事をとる（日本は四季があり、海に囲まれ、気候温暖でいろいろな植物は育つ、栄養バランスが良い食事ができる可能性を大きく持っています。そう言う和食は、健康食長寿食と言えます。そして和の心を持つことが大切です。

台風も小さな渦がいっぱい発生しているのでしょうか、「台風は目が出たら潰せ」台風も草や、癌細胞と同じ「芽（目）が出たら摘め」しか対策は考えられません。

先ず、日本で発生する竜巻を台風の芽と考えて、その早期発見と撲滅化に努めましょう。そのために「世界台風撲滅研究隊」を組織し予算化するとともに、原則的には募金を募りその募金で研究費を賄いましょう。この募金を目的別募金と言い、ふるさと納税、赤十字募金みたいに、所得税控除の対象とし、今後、募金の窓口を広げ、国民は強化してほしい予算が有ると募金できるようにします。パチンコは私的ギャンブルで廃止する。

・・・と言うようなことを考えました。

私の本題は

貸倉庫が、台風で壊れて、入居者に被害を与えた場合、その損害金は倉庫の持ち主の負担になるのでしょうか。…という疑問が出てきたのです。

今回、近隣で被害は有りません受けませんでしたが、台風が直撃したら・・・と考えたら、過去２７年、シャッターが壊れたと言うことはありましたが、商品には害はなかったと言うことはありましたが・・・ちょっと安心しておれなくなりました。

今回の台風は全てをなぎ倒し…と言えるような横暴無人な台風でした。

台風とは（気象庁のＨＰから転記）

• 台風とは、熱帯の海の上で生まれた低気圧です。その熱帯低気圧のうち、最大風速（10分間平均）がおよそ17m/s以上のものを「台風」と呼びます。
  また、国際的な取り決めによって、日本の台風とは異なり、最大風速（1分間平均）が33m/s以上のものをタイフーンと呼びます。
• 台風の仲間である大型の熱帯低気圧は世界の色々なところで生まれています。 これらはどこに存在するかによって名前が変わり、強い（最大風速33ｍ/s以上）勢力をもった台風が東経180度より東に進んだ場合はハリケーンと呼ばれます。
  また、最大風速が17m/s～25m/s未満のものは、トロピカル・ストーム、25m/s～33m/s未満のものは、シビア・トロピカル・ストームと呼びます。
• 
• • サイクロン・・・インド洋、南太平洋
  • ハリケーン・・・太平洋（赤道より北で、東経180度より東）、大西洋
  • 台風（タイフーン）・・・東アジア周辺の太平洋（赤道より北で、東経180度より西）

 

 

米紙の「真珠湾忘れぬ報道」ー真珠湾の真実をアメリカにしらせるべきだ

「【首相インタビュー】米紙の「真珠湾忘れぬ報道」否定 「全くの誤報だ」

株式会社 産経デジタル - 産経新聞 - 2018年9月2日

　安倍晋三首相は１日の産経新聞とのインタビューで、６月の日米首脳会談でトランプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米紙ワシントン・ポストの報道について「全くの誤報だ」と否定した。
　首相は「私はさまざまな機会にトランプ氏といろいろな話をしているが、報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」と語った。
　報道は、米国の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏が、牛肉や自動車の対日輸出を促進するような２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したとも伝えた。」

※コメント

真珠湾の真実、原発の真実をアメリカに知らせることからはじめるべきだ。

その前に日本人自身が知らなければならない。

 

真珠湾攻撃７５年目の真実

１９４１年１２月８日、旧日本軍の空母６隻と航空機約３５０機などからなる機動部隊がハワイ・真珠湾の米軍基地を強襲した。米側は軍艦６隻が撃沈し、約２４００人が犠牲となった。なぜ日本は真珠湾攻撃を決断したのか。日米開戦７５年目の真実を読み解く。

なぜ日本はあのとき「真珠湾攻撃」を決断したのか

落合道夫（東京近代史研究所代表）

 　真珠湾事件は一般に日本の奇襲攻撃とされているが実際は反撃であり１年以上前から計画されていた。このため米国も知っており、事件の１０カ月前の１９４１年１月２７日にはグルー駐日米大使はハル国務長官に「日米交渉が決裂した場合日本海軍は総力を挙げて真珠湾を攻撃するという噂が東京外交界に流れている」と警報を送っている。この公電は現在米国ウィスコンシン大国務省外交文書図書館のHPで公開されている。

 

　しかし、日本の仮想敵国は本来北方の大敵ロシアであり米国ではなかった。日本人は米国に対して一貫して友好であり、米国産業界にとっても日本は世界第三位であったが、問題を起こさない上得意の国であった。それなのになぜ日本は真珠湾を攻撃することになったのか。

１９４１年１２月７日、日本軍のハワイ真珠湾攻撃で、炎上して沈む米戦艦（ロイター＝共同）

　それは戦前の日本が米政府から長期的な圧迫を受け、追い詰められたからである。

日本の対米戦の動機は自尊自衛であり、まさに窮鼠猫を噛むであった。日本の反撃の直接の契機となったのは直前のハルノートであるがルーズベルトの敵対行動はその４年前の支那事変から始まっていた。

 

　１９３７年８月１３日の支那事変はスターリンがヒトラーの東西挟撃戦略を破るために前年12月の西安事件で捕らえた蒋介石を使って起こした戦争である。日本は早期講和を求めて日露戦争当時のように米国に仲介を要請したが、ルーズベルトは仲介を断っただけでなく逆に莫大な軍事援助を開始し、ソ連と一緒になって日本を攻撃したのである。まさに火に油を注ぐ行為であった。

 

　蒋介石は米ソの援助無しでは一日も戦争を続けることが出来なかったから支那事変は実質米ソの対日代理戦争であった。この結果戦争は泥沼化し日本軍は支那大陸に長期間足止めされたのである。

 

　それではなぜルーズベルトは日本を攻撃したのか。これは１９世紀の米国の太平洋政策にさかのぼる。すなわち１８９０年代に西部開拓を了えた米国は太平洋に進出し、ハワイ、フィリピンを征服し次の目標として支那満州への進出を望んだ。それが１８９９年のジョン・ヘイ国務長官の支那門戸開放機会均等宣言である。

 

　日露戦争では米国はロシアの満洲全土占領を阻むために日本に講和を仲介したが日本政府が鉄道王ハリマンの南満州鉄道買収を拒むと、米国は対日友好から一転反日となり、日系人への迫害が始まった。そして１９３１年の満州事変で日本が翌年１月のスティムソン国務長官の満洲原状回復要求を拒否すると日本打倒を決めたと思われる。満洲事変こそが日米戦争に到る対立の引き金になったのである。

 

　この結果、１９３０年代の米国社会は政府の反日姿勢に加えソ連の煽動もあり反日一色となった。１９３４年米国を訪れた吉田茂は駐英大使の資格で行ったのにひどい待遇を受けたと記している。これに対し元外交官で極東専門家のマクマレーは１９３５年国務省極東部長ホーンベックの要請を受け極東政策について意見を具申した。

　それは日本を滅ぼしてもソ連が南下する、蒋介石も米国を利用するだけだから支那満洲は米国の自由にならない、日米戦は双方に甚大な被害を出すだけだから絶対に避けるべき、米国は極東に過度に介入すべきではない、という実に先見性のあるものであり駐日グルー大使も強く支持したがホーンベックは採用しなかった。

 

　独ソ戦を控えたソ連のスターリンの戦略は、日本の軍事力を北上させないことであり、その第一弾が支那事変工作、第二弾が米国の太平洋政策を利用した日米戦争工作であったのである。

ヨシフ・スターリン

　支那事変を続けるルーズベルトはさらに日本を追い詰めてゆく。１９３９年には長年の日米通商航海条約を一方的に破棄し、１９４１年には米陸軍航空部隊を蒋介石の義勇軍（フライングタイガー）に偽装して投入する。明らかな宣戦布告なき軍事攻撃である。しかし日本は日米交渉による平和解決を求めて隠忍自重した。

 

　さらに米国は６月に独ソ戦が始まるとソ連支援のため中立法の解除が必要となり、自衛名目を作るために対日挑発行為を加速した。いわゆる裏口からの参戦である。７月には米国は支那事変に苦しむ日本の在米資産を凍結し、８月には戦争遂行に不可欠な石油、鉄クズ輸出を禁止した。

 

　それでも日本は野村吉三郎を特使として送り必死に日米和解を求め近衛首相は首脳会談まで提案した。しかし米国は頑なに拒否し、その総仕上げが１１月２７日の支那満州からの全面撤退を要求するハルノートとなったのである。

 

　ちなみにこのハルノートはスターリンが原案を作りNKVD工作員パブロフがワシントンに持参してソ連スパイの財務省次官のハリー・ホワイトに伝え、それが財務長官、大統領経由でハル長官から発出されたものという。ソ連は日米戦が始まれば日本の軍事力は確実に南に向かうので、安心して対独西部戦線に専念できる。発出されたハルノートを見て、スターリンはおおむね満足したという。こうして日本はソ連と米国の謀略により対米戦以外避けることのできない絶体絶命の罠に陥ちていったのである。

 

　日米戦の開戦理由の研究は今でも両国に東京裁判のしばりが残っているようだ。「真珠湾」の著者、歴史家モーゲンスタインは米国では日米開戦前の経緯を調べることは喜ばれないと述べている。

 

　しかし、「米国の鏡日本」を著したヘレン・ミアーズ女史は戦前の外交記録を調べれば米国が日本を圧迫し日本が必死に戦争を回避しようとしたことは明らか、と記している。米国の歴史専門家は真珠湾攻撃が日本の自衛反撃であることを知っているのだ。

 

　その後米国は原爆まで落として１９４５年に日本を滅ぼしたが、米ソは対立し１９４９年には支那満洲が共産化し、米国は営々と築いてきた支那の全拠点から追い出されてしまう。まさに米国の極東構想は「捕らぬ狸の皮算用」に終わったのである。

 

　そこで１９５１年にマッカーサーは米議会で、支那の喪失と共産化は米国太平洋政策百年の最大の失敗と総括した。その後米国は日本防衛の国防費を節減すべく、日本の再独立と再軍備に向けて対日政策を１８０度転換して行くのである。」以上転記

お陰様で、私も、知らなかった真実がつかめました。

上記の記事は、全国民が知れるように、拡散すべきです。

米紙の「真珠湾忘れぬ報道」何を忘れないと言うのでしょうか、

 

ルーズベルトは真珠湾攻撃が有ることを前日には知っていたのです。

その為真珠湾には空母を置かなかったのです。

ルーズベルトは日本の攻撃を待ったいたのです。明日攻撃が有ると言うことを知っていたのです。

何故か。日本の電報を日本の大使館より先に見られたのです。

何故、戦争をしたかったのか。

・・・

各自で調べてくださいインターネットの中に資料はあります。

 

原発を落としたトルーマンもひどい男ですよ。