安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

「サムスン限界説」大躍進陰りーデジタル家電分野で１０年超君臨するサムスン、その足元が揺らいでいる

2014-02-28 07:02:28 | 意見発表

「サムスン限界説」大躍進陰り　中国勢は安売り攻勢、日本勢も円安巻き返し

フジサンケイビジネスアイ2014年2月27日（木）09:41


(フジサンケイビジネスアイ)

　「スマートフォン（高機能携帯電話）の次は洗濯機なのか…」。１月上旬、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。韓国サムスン電子のブースを訪れた関係者から失笑が漏れた。スマホの世界出荷台数は約１０億台（２０１３年）に達し、先進国では需要が伸び悩みつつある。

　シェアトップ（約３１％）のサムスンが「スマホの次」と位置付けるデジタル家電は何なのか。ＣＥＳでは最も注目を集めたが、目玉となる商品は出展されず、サムスンのブース中央部に設置されたのは世界最大のドラム式洗濯機。「次」を提示できないサムスンに対し、業界内では限界説も流れ始めた。

　連結売上高約２１兆９０００億円、従業員数約２２万人（いずれも１３年）。本業のもうけを示す営業利益は３兆５０００億円とパナソニック、ソニー、シャープの合算数値よりも大きい。サムスンが稼ぎ出す収益は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるほどだ。

　「経営陣が意思決定してから現場が動き出すまでが速い。そのスピード感は海外法人や子会社まで行き渡っている」。サムスン日本法人の担当者は、自社の強みについてこう説明する。他社の製品を短期間で分析して同じような商品を作り出し、巨額投資で逆転する－。スピードと豊富な資金力を生かした「２番手商法」と呼ばれるサムスンの勝ちパターンで、日本が覇権を握っていた半導体や液晶、薄型テレビで一気にシェアを奪取した。

　その半面、ライバル企業の研究者を引き抜き、技術を吸収するという強引な開発手法も業界内で有名だ。ただ、日本の家電メーカーも「日本製は品質、性能ともに最高水準」という評価に甘んじ、機動力や柔軟性を欠いていたことも独走を許した一因だろう。

　元サムスン電子常務の吉川良三氏（東大院ものづくり経営研究センター特任研究員）は「アジアには日本製を好む富裕層も多いが、若者は知らない。そうした若い世代の間では『サムスンだね』となっている」と解説する。このデジタル家電分野で１０年超にわたって君臨するサムスンだが、その足元が今、少しずつ揺らぎつつある。１月２日。ソウル市内のホテルに、サムスングループの幹部社員が新年祝賀会に出席するため続々と詰めかけた。

　「トップに立った事業は常に追撃を受け、不振だった事業に残された時間はない」。訓示で李健煕（イ・ゴンヒ）会長の口から飛び出したのは厳しい言葉ばかりだった。李会長はこの訓示を７年ぶりに全文公開するほどで、先行きへの危機感は相当強い。

　その５日後、サムスンは１３年１０～１２月期連結営業利益が２年ぶりの減益見込みと発表。営業利益の６割超を稼ぎ出すスマホ事業が、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国勢が発売する低価格スマホの影響を受けたからだ。中国では新興スマホメーカーが乱立し、４００社近くあるとされる。価格も数千円からあり、その安さから中国をはじめアジアを中心に話題を呼んでいる。

　ある中国スマホメーカーの担当者は「米アップルのアイフォーンは６万～８万円と高すぎて中国人は敬遠する。中国でのシェアも３％台と敵ではない」と述べる。これに対し、サムスンは低価格から高価格まで膨大な価格帯のスマホを用意し、中国国内でも人気が高いだけに「狙うのはサムスンのみだ」と強調。サムスンが新興勢力に同社の得意とする「安売り」で逆に狙い撃ちされ始めたのだ。

　一方、ＣＥＳを訪れたパナソニックの津賀一宏社長は、サムスンのブースでスタッフの説明に耳を傾けていた。薄型テレビ分野で、パナソニックはサムスンに完敗し、プラズマテレビからの撤退に追い込まれた。そんな“仇敵（きゅうてき）”のブースで津賀社長は笑みを浮かべ、こんな言葉を発した。「サムスンとは方向性が違う」。パナソニックはサムスンの力が及んでいない未開拓の領域で巻き返しに挑もうとしている。


「河野談話」全文ー国際的には謝罪は内容を厳重に調べて、・・・表明すべきでは無い。

2014-02-26 09:10:54 | 意見発表

国際的には謝罪は内容を厳重に調べて、・・・謝罪の表明は極力すべきでは無い。これが外交の鉄則です。

国際間で謝罪した例があるのでしょうか。毛沢東は？、ヒットラーは？、トルーマンは？、スターリンは？、皆が大量虐殺者です。

「河野談話」全文を読んで謝罪の内容を検討しましょう。

2013.10.16 10:19 ［歴史認識］MSN産経ニュース

　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日）

　「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

　慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」

※

１．日本人は、まず謝罪からはじめる。これが美徳であるうに見えるが国際的には「罪を認めた」「責任は私にある」と表明していることになるのです。

２．事実を確認しないで簡単に罪を認めてはいけないのです。これが外交における鉄則です。

３．アメリカの原爆投下は完全な犯罪ですがトルーマンは罪を認めません。

「ハリー・S・トルーマン - Wikipedia

こうしてトルーマン自身は生涯、原爆投下を正当化し、アメリカでは未だに「戦争を早期終結に導き兵士の命を救った大統領」という評価が定着している。 トルーマンは原爆投下について1958年のCBSのインタビューで「まったく心が痛まなかった」と語っている。」

アメリカ兵の死亡を減少させたとアメリカ人受けをする発言をし、大量殺人の言い訳にしていますが、原爆投下の非難が強くなればそのアメリカ兵を救った数がだんだん増えて行ったのです。

「米高官が原爆投下正当化を発言 「日本救う慈悲深い行為」と 

ところが久間が辞任した翌日、アメリカでは、核不拡散担当特使のジョセフが対抗して「原爆投下は戦争を終結させ、100万の米兵と数100万の日本人を救った」と発言した。原爆をどう見るかは、日米関係においてきわめて鋭い問題である。それは幾10万の ｝

４．アメリカで自動車にぶっつけられた日本人のおばあさんが「すみません」と第一声に関係者に言った。このことは、日本的です。だが、アメリカ人は「この人はすみませんと言って罪を認めたので私は無罪だといいました。」そして、無罪になったということです。これはたとえ話かも知れませんが、日本人はぶっつけられても「この人がぶっつけてきた。」というようなことは言わないのです。これが国際間おいては最大の弱点になっています。日本人は大きな声で脅せば謝ってくる・・・

「宮沢喜一　韓国で土下座外交」で検索して見てください。悔し涙無くは読めません。

５．どうして、こう言う謝罪民族になったのか・・・この原因の分析は「日本人とは」という研究になると思います。それは、別途どなたかの研究を待って、国際的には、韓国や中国の言い方の半分くらいは導入し相手の責任追及をしなければならないのです。

日本人が先に謝る原因の一つが分かりました。「自虐史観」に犯されているためだと思います。

「【盗人にも三分の理の解説】

泥棒の側にも、盗みをしたそれなりの理由や言い分があることから。
また、どんなことであっても、つけようと思えばそれなりの理屈がつくものだという意味。
「三分」は「十分の三」で、泥棒にも盗みをしなければならない理由が十分の三くらいはあるということ。」

６．その盗人の三分の理を声高に主張すれば・・・盗人の犯罪性が消えて無くなり様なことにもなるのです。アメリカは弁護士社会で盗人の理の部分を主張して弁護をするのです。そして、そうやって相手を言い負かす訓練、ディベイトを子供の時から行っているのです。

７．さて、「河野談話」を読みましょう。

「　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。」

「いわゆる従軍慰安婦」に「いわゆる」と言うことは、「世間一般に言われる。俗に言う。よく言う。」

ということでしょう。つまり従軍慰安婦と言うことが定義されていないのではないでは無いでしょうか。ということは軍隊について回った、売春婦も、慰問団も、演劇者や歌手も、女性は慰安婦と言えるのではないでしょうか。

売春婦がいたと言うこと自体、それは性の売買で女性侮辱だ、人道的に許せない・・・と言う事が言えます。韓国はその点を主張しているのか、それとも強制連行し、性奴隷としたというのか、そこが問題です。

その点、河野洋平はどの様に考えたのでしょうか。売春婦が軍隊について回っていたことを言っているのでしょうか、それとも強制連行を言っているのでしょうか、それとも女性歌手がいたことを言っているのでしょうか。

「いわゆる従軍慰安婦」と言う言葉には、総てをひっくるめてはいるのでしょうか。そのように枠を広めると何でも対象になるでしょう。

従軍慰安婦では何が問題なのでしょうか。

例えば売春婦が問題なのであれば、「韓国人、売春婦」で検索して見ましょう。韓国は現代でも売春婦を輸出しているのです。

「世界に影響を及ぼす韓国人売春婦の実態 - NAVER まとめ

2012/07/06 - 世界中で問題となっている韓国人売春婦に関するニュースなどをまとめています。

８．売春婦であっても、従軍売春婦がいたと言うこと自体、世界の女性から見ると許せないことになります。この点を日本攻撃したい韓国はついてきているのです。汚い嫌らしいやり方です。何とか日本がいやがることをついてついて、嫌がらせをやって、賠償金を稼ごうという根性です。

９．一旦賠償が住んだ物を何度も何度も思いついたように言い出して、限りなく日本から金をせびろうと言うことです。韓国人はこういう根性ですからが世界で嫌われ者になっているのです。

１０．この性の問題で言えば、ベトナム戦争時に韓国兵がベトナムで行った性犯罪が『ライダイハン』問題です。（下記にインターネット記事転記）慰安婦問題は犯罪ではありませんが、『ライダイハン』は犯罪です。日本はベトナムに働きかけてベトナムが韓国の所行『ライダイハン』問題を追及するように裏から手を回して指導すべきです。

本題に戻して

韓国は自国の女性が売春婦であったかどうかは問題にせず、従軍慰安婦がいたと日本を攻撃しているのです。だが、それが売春婦であった場合、それでも言い張るのでしょうか。現代に続く売春大国韓国、それは韓国の恥になる事です。

１１．はっきりしていないことは、韓国は売春婦であったことは承知しているのか、それは違うと言っているのか、強制連行したと言っているのか・・・・そこは分からないで、そのどれもが従軍慰安婦と総称されている、つまり広い意味で従軍慰安婦と言っているのです。

その慰安婦という言葉では韓国が売春婦がいたとは言いたくないでしょう。強制連行されたと言いたいでしょう。

そなれば、その強制性が問題になります。日本の反論は強制連行は無かったと言うことですが、韓国としては売春婦であれ従軍慰安婦であり、道徳的に許される物では無い、と言う言い方で・・・世界に訴えれば世界の世論の賛同をえられるのです。

売春婦は一般的に認められていた。といっても世界の賛同を得られるものでは無く、どの国でもこの問題はあることで、なければ自己責任で法を犯して性欲を満たす手段が行われるのです。

アメリカはどうしたのか、検索すると

「「特殊慰安施設協会 - Wikipedia」
国営売春所の設立まで に移動 - 占領軍対策の一環として同月26日に外国軍駐屯地における慰安施設が設立された。戦後の進駐軍の日本占領に当たり、日本の婦女子の操が進駐軍兵士らによって汚される恐れがある。それならば性の防波堤を作って一般 ...」

これは従軍慰安婦ではないでしょうか。 

「いわゆる従軍慰安婦の「いわゆる」とは何か？呼称についての問題

2013/05/18 - 慰安婦の報道で「いわゆる従軍慰安婦」と「いわゆる」がつくものがあり、不思議に
思いました。 「いわゆる」とつくからには、実際にはそうではないという意味だと思われます。
Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ） 厳密に言えば定義に完全に ...」
私以外にも疑問を呈している人がいるのです。

１１．河野談話の続き「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。」と、言いますが、幅広く考えて慰安婦はいた、と言うことですが、犯罪性や問題性を無くするためには、強制連行の慰安婦は認められなかったとすべきだったのです。

それを、慰安婦をあぶり出して広い意味での慰安婦を考えて存在したと罪を認める方向の検討をしているのです。

１２．慰安婦のどこが問題だったのです。強制連行した慰安婦はいなかったとすべきだったのでは無いでしょうか。そこには作家の吉田清治の捏造記事、それを広めた朝日新聞は日本人に懺悔すべきではないでしょうか。

河野談話の以後の検証は次稿に続きます。

 

『ライダイハン』についてインターネット検索から 

「戦時の慰安婦　「朝鮮人業者も募集した」

「ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性を陵辱したことについては「残された子供『ライダイハン』が象徴する事実を世界に知らせるべきだ」（静岡県の５０代女性）▽「韓国はベトナムでの蛮行を棚に上げて慰安婦問題を批判。対馬では仏像を盗んで居直っている」（男性）の声。「元寇で手先となった高麗兵は壱岐・対馬で、日本人の想像を絶する残酷さで陵辱と略奪を行った」という声が以前ありました。約７００年後のベトナム戦争でも同じことを繰り返したわけです。「英語版ウィキペディアでは韓国の組織的編集で戦時の慰安婦を『強制連行や売買された性奴隷』と記述。正しい情報発信が必要だ」と２１日にメールがありました。（５月１５～２１日の意見）」」

 


自虐史観 - Wikipedia

自虐史観（じぎゃくしかん）とは、太平洋戦争後の日本の歴史学界において主流であった歴史観を批判・否定的に評価する側が用いる蔑称である。彼らの主張は、戦後の歴史観を自国の歴史の負の部分をことさら強調し、正の部分を過小評価し、日本を貶める ...
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魔法の動画（ナレーションつき） - YouTube
2013/08/11 - アップロード元: ytanpopo

 

長崎新聞 寄稿 原爆は戦争を終わらせたか

 
現代史研究家
鳥居 民氏		 　　「言い訳」つくった米政権

　長崎に原爆が投下されてから六十二年がたとうとしている。この長い年月のあいだ、私たちは原爆投下に絡んで、数多くの考究を読み、主張や解説を耳にしてきている。

　だが、それらの叙述は嘘（うそ）と誤解であふれている。最近問題になった久間章生氏の発言もそのような誤解のひとつである。

　原爆投下の決定にいたるいきさつのすべてをねじまげ、隠し、白々（しらじら）しい嘘をつくりあげたのはトルーマン政権の幹部たちである。嘘、嘘と私は書いたが、いささか露骨にすぎるから、「言い訳」と言い換えることにしよう。この言い訳がどのようにしてつくられたかを述べたい。

　広島、長崎に原爆を投下してしばらくあと、アメリカ国内で、原爆ならよくて、アウシュビッツのガス室がいけないというのはなぜなのかと問う主張がでた。どうして警告なしに人口の多い都市に原爆を落としたのかとの批判もでた。その残虐な爆弾を都市に投下する軍事的必然性はなかったはずだとの疑問の声もあがった。アメリカ政府の首脳部は日本がすでに降伏したいと願っていたことをはっきり知っていたのではなかったのかとの質問もでた。

　原爆投下にたいするこのような疑問、批判の声は小さかったが、段々と大きくなっていくのではないかと大統領トルーマンと政府の関係者は不安を抱いた。トルーマンの行き当たりばったりの弁解ではなく、われわれの行動は正しかったのだとしっかりした反論をおこなおうということになった。こうして一九四七年一月末に刊行されたアメリカの総合雑誌にヘンリー・スティムソンの論文が載ることになった。彼はつぎのように説いた。

　原爆を投下しなかったなら、その何倍もの犠牲者がでた。原爆は日本とアメリカ双方の多くの人命を救った。日本側に教示するための原爆実験は不可能であり、直接の軍事的使用のほかに手段はなかった。日本がソ連に和平仲介を求めていたのはまやかしだった。広島と長崎は軍事都市だった。そして日本の鈴木首相はわれわれの最後通牒（つうちょう）を拒否したのだ。

　これを読んだアメリカ人は大喜びだった。そのとき八十歳になろうとするスティムソンは政界から引退していたが、フーバー、ルーズベルト、トルーマンの三代の政権で指導的な地位を歴任した、だれからも尊敬される政治家だった。しかも第二次大戦のあいだに陸軍長官だった彼は原爆のすべてを把握し、原爆投下までのすべてにかかわっていたのだと思われていた。当然、彼は真実を語ったものとだれもが信じ、第二次大戦の勝利のあと、ますます強く自分たちの正当性を信じ、倫理的に間違ったことをしていないと思うようになっていたアメリカ人の自己愛を満足させたのである。

　だが、そのすべてが鷺（さぎ）を烏（からす）と言いくるめた内容だと承知していたのは、有能な部下とともにその文書をつくったスティムソンその人だった。多くの犠牲を払う日本本土上陸作戦か、それともはるかに少ない犠牲で済む都市への原爆投下の二つのうちのひとつしか選択の道はなかったのだとスティムソンはその文章の中で説いたのだが、実際に彼がやろうとしたのは、天皇保全の条項を加えたポツダム宣言を発表することによって、原爆の投下なしに日本を降伏させようとすることだった。ところが、トルーマンはたったひとりの協力者、国務長官のバーンズとともに、原爆の世界公開は日本の都市上空で爆発させねばならないと思いつめていた。そこで彼はスティムソンのその条項を削ったのである。

　スティムソンはトルーマンがやろうとしたこと、やったことすべてに反対だった。だが、彼はアメリカの名誉を守ろうとして、真実から懸け離れた言い訳をつくりあげた。驚いたことにそれから六十年のちの現在まで、彼のその文章はアメリカ人の言い訳として利用され、そこから生まれた誤解が日本人のあいだでも語られることになっているのである。

　とりい・たみ　１９２９年東京都生まれ。膨大な量の資料を調べ上げ、徹底した考察を基に独自の史観を展開。著書に敗戦の年を重層的に描いた「昭和二十年」や「日米開戦の謎」、「近衛文麿『黙』して死す」など多数。
2007年8月5日長崎新聞掲載
 

中韓との首脳会談　「急ぐ必要なし」５割ー日本抜きの統一外交で勝負に出た朴槿恵大統領

2014-02-26 08:52:43 | 意見発表

中韓との首脳会談　「急ぐ必要なし」５割

2014.2.24 22:53 ［世論調査］MSN産経ニュース

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日本と中韓両国との関係についても尋ねた。首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答は中国が４９・９％、韓国が５１・８％と５割前後を占め、「急ぐ必要がある」（中国４３・６％、韓国４２・８％）をそれぞれ上回った。

　首脳会談が実現しない責任の所在については、「中国」にあるとの回答が５７・７％に達し、「日中双方同じ」（２２・８％）や「日本」（９・７％）を大幅に上回った。韓国に対する質問でも同様の傾向が出ており、「韓国」に責任があるが６２・５％を占める一方、「日韓双方同じ」「日本」はそれぞれ１９・０％、９・０％にとどまった。

　「外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と尋ねた質問では、中国と韓国で大きな差が現れた。「信頼できない」との回答は中国が８１・０％に上ったが、韓国は５６・１％で中国より２５ポイント低かった。

　支持政党別では、自民党、日本維新の会、みんなの党の支持層で中韓両国との首脳会談を「急ぐ必要はない」が多数を占める一方、無党派層では「急ぐ必要がある」「必要がない」の回答が拮（きっ）抗（こう）した。

日本抜きの統一外交で勝負に出た朴槿恵大統領

朝鮮半島ウオッチ】日本抜きの統一外交で勝負に出た朴槿恵大統領

2014.2.23 12:00 （1/3ページ）［日韓関係］MSN産経ニュース
国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領＝１月６日、ソウル（共同）

国内初となる記者会見を開いた韓国の朴槿恵大統領＝１月６日、ソウル（共同）

　韓国の朴槿恵大統領が統一に向けた統一外交を最重要政策に転換させている。韓国政府は「今年を統一時代の幕開けの年」と位置づけ、国際的なコンセンサス形成のため在ソウル２１カ国・地域の駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」を立ち上げた。朴氏は「統一の障害は核問題」としながらも、南北を分断する非武装地帯（ＤＭＺ）の世界平和公園構想や北朝鮮北東部の羅津・ハサン物流基地構想など開放誘導策を検討させている。（久保田るり子）

朴槿恵氏の「統一は大当たり論」が注目 

　朴槿恵政権が統一問題に舵を切ったのは昨年暮れから。まず、李明博前政権で機能を廃していた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常設組織を復活させ、国民に向けては朴槿恵大統領が新年会見で「統一時代」の準備の必要性を直接、呼びかけた。

　この演説で注目され、流行語になっているのが「統一はテバク（大当たり）だ」というひとことだ。「テバク」とは庶民的な口語で「大当たり！」「大もうけ！」といったニュアンス。朴氏は統一について、『資金ばかりを食い、韓国経済は失速する』と国民が忌避するムードを一変すべく、「統一こそチャンスだ」と訴えたのだ。アジア第４位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、「統一は飛躍と活力の源泉になる」との主張だ。

　この「大当たり論」は国民的な耳目を集め、直後の世論調査では大統領の「大当たり」発言を６０％以上が支持。昨年４０％台後半に低下していた朴槿恵氏への支持率は５０％台に回復した。朴大統領の意向を受けて現在、韓国統一省が検討している対北事業「９大重点課題」には、非武装地帯の世界平和公園造成や羅津・ハサンの物流基地構想のほか、北朝鮮住民の生活向上のための共同農業事業や畜産業、山林業の協力など、まるで金大中・盧武鉉政権時代の「太陽政策」「包容政策」が戻ってきたような項目が並んでいる。

　朴槿恵氏は大統領就任以前から対北政策「朝鮮半島信頼プロセス」を主張してきた。これは信頼醸成を基礎に秩序ある南北交流が主体だったが、「大当たり論」で一気に前向きに変わった観が強い。２月初旬に青瓦台（大統領府）で行われた統一政策に関する業務報告会議で朴大統領は「統一時代を開くには、国内、南北、国際の３次元的な準備が必要だ。韓国の外交安保部局すべてが統一の担い手になるべきだ」とげきを飛ばした。

北朝鮮有事も視野に「平和統一は今後４年が分水嶺」

 　「大当たり論」が注目されるなか、核問題の進展なしに南北協力のレベルを高めれば、「資金が核開発に流れる」と早くも懸念の声も出ている。また、国際社会が金正恩体制の核・ミサイル政策に深刻な憂慮を示しており、韓国だけが突出して南北協力を進めるのは困難との見方も根強い。

　そんな環境のなかで朴政権が急激に統一政策に前のめりになった背景には、金正恩体制の急変事態が現実性を帯びたためと分析されている。

　張成沢氏の粛清情報が外部に流れはじめたのは昨年１１月末からだったが、北朝鮮権力層の異変については昨夏から関係国の情報当局が察知していた。韓国紙によれば、韓国だけでなく米国、中国、ロシア、国連などが兆候を察知しており、そうしたなかで朴政権は「統一の準備」の検討に入っていたという。いまや韓国政府の公式見解は「今後４年が韓半島の平和統一の分水嶺になるだろう」である。

「統一の夢」を試算するシミュレーションも花盛りだ。朴大統領の公約「ユーラシア・イニシアチブ」はユーラシア大陸の各国と北朝鮮の開放を誘導して欧州と朝鮮半島の物流事業を実現、大陸横断鉄道「シルクロードエクスプレス」を通そうとの構想。あるいは統一後、中国東北３省とロシア沿海州と日本を結ぶ産業ベルトが誕生すれば資本、技術、資源、労働力がそろい北東アジアの中核になるとの「北東ベルト地帯構想」もそうだ。

　韓国政府は平和統一への国際コンセンサス作りのためこのほど、在ソウルに公館のあるの２１カ国の大使らによる「韓半島クラブ」を立ち上げた。ただ、このクラブに日本は米国、中国と並んで入っていない。

　「韓半島クラブは北朝鮮とも国交があり、ソウルの公館が南北の代表部を兼任するところだけだ。だからＥＵ、カナダ、オーストリア、ニュージーランドなどで日本は該当しない」（韓国外交部）

　韓国は中露両国とは核問題で安保理での連携を強化するといい、米国とは軍事同盟関係で対北牽制を強めるという。朴槿恵政権は北朝鮮問題でも「パートナーとしての日本」を視野に入れていないらしい。


河野談話の作成経過ー石原元官房副長官ー衆院予算委で参考人とし真実を話す

2014-02-24 06:19:22 | 意見発表

河野談話の作成経過ー石原元官房副長官ー衆院予算委で参考人とし真実を話す

元慰安婦証言　調査を検討

２０１４年２月２１日　讀賣新聞

菅宣房長官は20日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平宮房長官談話Ｅに関し、根拠となった韓国人元慰安婦16人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。

△関連記事６・７面▽

チーム設置政府で

「河野談話」根拠の１６人

　河野談話は、元慰安婦の証言をもとにまとめられたが、研究者などから十分な裏付け調査がなされたのかどうか疑問視する声があがっている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チーム設置を求め、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。ただ、菅氏は、証言をまとめた資料の公開については「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

 一方、この日の委員会には、河野談話とりまとめの実務責任者だった石原信雄・元宣房副長官も参考人として出席した。石原氏は、「日韓両国の将来のため、

彼女たち（元慰安婦）の話を聞くことが事態打開になるのであればということでヒアリングを行った」と説明。「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と明言した。談話の内容について「（韓国側と）意見のすり合わせは当然、行ったことは推定される」と述べ、韓国の主張に配慮した可能性が高いことを示唆した。

　石原氏は、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度をとっていることに関し、「当時の日本政府の善意が生かされていない、ということで非常に残念に思う」と韓国政府を批判した。

 証言裏付けしていない■韓国とずり合わせ行ったと推定

　石原氏ら答弁要旨

　河野談話に関する主な質疑は次の通り。

　山田宏氏（維新）　河野談話はどういう経緯でできたのか。

　石原氏　内閣外政審議室が中心になって各省に資料調査を要請し、加藤（紘一）官房長官が結果を発表した。慰安所の設置や慰安婦の輸送、衛生管理など、慰安所の存在を前提とする通達などの文書はあったが、女性たちを強制的に従事させるというものは発見できなかった。官房長官が河野さんに代わってからも米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。証言の裏付け調査は行われていない。

　山田氏　強制を認めれば未来志向で日韓関係がよくなる、ということが韓国側からあって談話がまとめられたと考えるが、そういう話はあったのか。

石原氏　証言の結果として心証をもとに河野談話は作成され　たが、談話が出た後、韓国側はこれで過去の問題は一応決着したという姿勢で、韓国政府がこの問題を再び提起することはしばらくなかった。そういう効果を持ったと思う。作成過程で意見のすり合わせは当然行ったことは推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない。

 　　山田氏　河野談話が結果的に韓国に利用されていることをどう受け止めるか。

　石原氏　最近に至って韓国政府自身がこれを再び提起する状況を見ていて、当時の日本政府の善意が生かされていない、ということで非常に残念に思う。

　山田氏　河野談話は日本の官憲が強制連行したと認めたものではない、ということでよいか。

　石原氏　主として募集は業者が行い、業者の募集の過程で官憲や軍がかかわった可能性があるという表現だ。政府や日本軍の直接の指示で募集したということを認めたわけではない。

 

　菅宣房長官　内閣としてはこの問題を政治問題、外交問題にさせるべきではないとの考えを持っている。内外の歴史学者の手で、さまざまな研究も行われている。学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい。

　山田氏　（慰安婦証言の）報告書を公開すべきだ。

　菅氏　聞き取りは非公開を条件に行った。

　山田氏　非公開でどうやって検証するのか。

　菅氏　提出方法については、機密の扱いの中で、どうできるか検討したい。

　山田氏　政府内にも検証チームを作るべきだ。

　菅氏　機密を保持する中で検討したい。

 

唯一の資料　公開必須

　いわゆる従軍慰安婦問題で「河野談話」作成の当事者だった石原信雄・元官房副長官が証言した。

　主なポイントは、①官憲の直接の関与を示す資料は見つ

からなかった②韓国政府が用意した元慰安婦16人の証言に

基づいて談話を作成した③証言の裏付け調査は行わなかっ

た④談話の文言は韓国政府と意見のすり合わせ」を行っ

たと推定されるにーというもので、河野談話の文言作成で

②の証言が唯】の根拠になったことが、改めて明確になっ

た。

　河野談話が原因で「日本軍が強制的に若い女性たちを性奴隷にした」　（2007年の米下院決議）という形で世界に受け止められ、「反日」プロパガンダ（政治宣伝）に悪用され続けていることを思えば、菅宣房長官が言うように、歴史学者による客観的かつ冷静な検証が強く求められる。　だが、１９９０年代当時の政府の調査でも物的資料が見つからなかった以上、歴史学者による検証には、②の証言をまとめた政府の非公開資料を公にすることが欠かせない。

　政府は非公開の理由について、当時の韓国政府と非公開

を約束したことを挙げるが、その韓国政府慰安婦問題を

「再び提起」して「当時の日本政府の善意が生かされてい

ない」　（石原氏）ことはどう考えるのか。

　現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなどプライバシー

に一定の配慮をしつつ、資料そのものは公開すべきではな

いか。

－加えて④の「意見のすり合わせ」の実態も解明する必要

がある。当時の谷野作太郎・内閣外政審議室長ら直接の関係者からも証言を得るなどして、慰安婦問題は歴史の検証に委ねるべきだ。それが、いつまでも政治・外交問題の材料にされている慰安婦問題に決着を図る近道である。　　　　　　　　（十郎浩史）

 

※河野談話に関する石原証言のポイント

1・各省に資料調査を要請したが、強制的に慰安婦を募集したことを裏付ける資料は見つからなかった

２・16人の元慰安婦をヒアリングし、証言の結果として心証をもとに河野談話を作成した。証言の裏付け調査は行われていない

３・作成の過程で(韓国側と)意見のすり合わせは当然行ったと推定される　　　４．慰安婦の募集は主として業者が行った。河野談話でも、政府や日本車の直接の指示で募集したと認めたわけではない

 

　　河野洋平宮房長官談話

いわゆる従軍慰安婦問題で日韓関係が悪化したため、１９９３年８月４日に当時の官房長官が発表した談話。慰安婦募集について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記し、日本政府が強制連行を認めたかのような誤解を広めた。政府は2007年３月になって、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする公式見解（答弁書）を閣議決定している。

 

衆院予算委で参考人とし

て答弁する石原元官房副長官（20日午後、国会で）

＝吉岡毅撮影


朴槿恵の対日外交ー下ー米中との距離影響、「２強」綱引き　問われる出方

2014-02-23 20:14:23 | 意見発表

朴槿恵の対日外交ー下　２０１４年２月２３日讀賣新聞

米中との距離影響

 朴横恵大統領は今年、対日関係を好転させることができるだろうか。

　政治日程を見る限り、当面その可能性は低そうだ。

今年夏頃まで、最初の政権評価となる４年に一度の統一地方選、国会議員補選など、政治的に敏感な日本との関係改善へ動きにくいスケジュールが続く。　４月下旬のオバマ米大統領の訪韓前に、朴と安倍首相が顔を合わせる機会としては、オランダーハーグで３月下旬に開かれる核安全サミットがある。だが、韓国政府関係者は「（首脳会談に向けた）落とし所を探るにはあまりに時間がない」と話す。

　対日外交に携わる当局者に何とかしたいとの思いはある。ある政府関係者は、「安倍首相が村山談話と河野談話の継承を明言する。日本側が従軍慰安婦問題で前向きな措置を取る。韓国人元徴用工の請求権問題は韓国側で解決するというパッケージしかない」と話す。

ただ日本では、河野談話の見直し議論が高まっており、受け入れられる環境ではない。

　大統領のブレーンは、「国際会議を利用して両首脳が握手や立ち話を交わし首脳会談につなげる」とのシナリオを描く。

「２強」綱引き　問われる出方

　韓国政府筋によると、首脳会談は、韓国側が「従軍慰安婦問題」で日本の法的責任や賠償といった従来の主張を一時的に棚上げし、「実務者同士、協議を始める」との「入り口論」にとどめ、乗り切る案も検討された。

　また、前出の政府関係者は、首脳会談の年内開催のめどが立だない場合は、「まず、日韓のベテラン政治家による賢人会議を発足させ、歴史問題解決策を提言する。それを両首脳が受け入れるやり方が最後に検討されるかもしれない」と妥協案も視野に入れる。

　事態打開を模索する動きはあるが、当局も一枚岩でない。実務に携わる外交省は対日強硬の空気が強い。

　「省内部では、日本に負けるものかとの意地の張り合いで、柔軟性は期待できない」と元幹部は説明する。

　ただ、昨秋以降、朴自身対日関係改善を検討せざるを得ない状況も生まれた。

韓国メディアで関係見直し論が強まり始めていたが、世論の変化だけが理由ではなかった。米国の意向が働いていたのだ。

　大統領府の側近は「ソウルの米国大使館を通じて（関係改善の）圧力を受けていた」と明かす。朴は『「米国で中国との調和の取れた協力関係の維持」を大統領選の政策公約に掲げ、就任当初

から、同盟国・米国と、最大の貿易相手国で北朝鮮への影響力を持つ中国との『２強外交』に傾斜してきた。「中国に接近すれば日本も牽制できるとの判断」・（在韓国外交筋）もあった。だが、韓国

政府関係者は、「昨秋以降、この２強外交が揺らいだため、朴は対日関係改善を検討せざるを得なくなった」と説明する。

　この関係者は、「米国は韓国内で警戒論が強い旧本の集団的自衛権行使を積極的に支持した蜜月関係のはずの中国も、韓国の防空識別権と重なる形で識別権を設定した。12月に入ると金正恩

体制のナンバー２の張成沢氏が粛清され、北朝鮮情勢を予測不可能になった」と指摘。外交戦略の点検につながったとみる。

　　韓国の外交専門家によると、「親米、連中」（米国と親しくし、中国とも連なる）のバランス感が「２強外交」の基本だ。かじ取りの結果は、日本に跳ね返ってくる。「米国に重きを置けば、日米韓３か

国の連携強化」、逆に「中国に比重があれぱ、歴史問題での対日共闘強化」につながる。

　オバマは４月の訪韓で日米韓の結束を強く促すだろ。

中国の習近平国家主も年内の訪韓希望を朴に伝えており、2015年の「日本の敗戦70年」に向け、歴史問題でタッグを求めてくるのは確実だ。米中の綱引きが予想される中、朴は「２強外交」の

バランスをどう取っていくのか。その出方が、政権２年目の対日外交を占う指標となる。（敬称略）


朴槿恵の対日外交ー上ー「慰安婦」こだわりー「親日の父」の呪詛ー 人間不信心に刻む　

2014-02-23 16:44:28 | 意見発表

朴槿恵の対日外交ー上ー「慰安婦」こだわりー「親日の父」の呪詛ー 人間不信心に刻む

「慰安婦」こだわり

「親日の父」の呪詛

　韓国の朴槿恵大統領（62）は25日、就任１年を迎える。朴は就任後、歴史問題を巡って対日批判を繰り返し、日韓関係は首脳会談が一度も開かれない異常事態が続く。1965年に日韓国交正常化を実現した朴正煕元大統領を父に持ちヽ韓国初の女性大統領となった朴。その厳しい対日姿勢の背景と、韓国内での受け止め方を探り、今後の日韓関

係を展望する。　（敬称略、関連記事４面）

 　朴にとって日本とはどんな存在なのだろう。

「日本が『結者解之』(キョルジャヘジ)の心で（歴史問題を）解決するのがよい」　2012年、朴の大統領候補時代の言葉だ。「結者解之」とは、過ちを犯した者がこれを正すべきだとの意味で、韓国で使われる故事成語。いま、韓国で日本の歴史問題が語られる際、政府報道官やメディアはこぞってこれを多用する。

　朴の訪日経験は知られている限り計３回。最初は1969年の高校時代だ。当時の韓国紙・京郷新聞によると、母の名代として、横浜で行われた韓国発注のタンカー進水式に出席した。

　ソウルの西江大学電子工学科を首席で卒業後、フランスに留学。英、仏、スペイン、中国語を話すが、日本語はできない。　99年に父の朴正煕が生前行きたがっていた東京の料亭を訪れた。韓国の関係者によると、朴は「他の国にない和やかな雰囲気を感じる」と感慨深げだった。

　政治家となった朴は「韓日両国は歴史問題を解決できなければ、一歩も前へ進めない」と繰り返すようになる。野党代表だった06年の３度目の訪日で、小泉首相（当時）と会談した際も史問題解決を求めた。

　趙世暎東西大特任教授（韓国外交省元東北アジア局長）は「韓国人なら誰でも」、慰安婦や独島（竹島の韓国名）、靖国神社参拝に関し、日本に強い対応に出る。

大統領は父親の父親の『親日派』イメージがあるため、さらにこの原則に縛られる」と語る。

 人間不信心に刻む　 

朴は歴史問題の中でも、特に慰安婦問題にこだわる。「女性政治家」としての思いがある。07年２月、米下院が韓国から元慰安婦を招いた時、米国滞在中朴もわざわざ面会し、慰労した。「大統領は女性として、（元慰安婦の）痛みに共感してくれている」。

元慰安婦が暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」の安信権所長は話す。

　さらに、周囲が朴を語る時、キーワードに挙げるのが「信頼関係」へのこだわりだ。大統領府関係者は「外遊先で会った同胞や会議に席した大使との約束を一つ一つ記憶していて、実行に移したかを折に触れて確認してくる」と明かす。

　この関係者は、父親が１９７９年に暗殺された後、　「側近らが手のひらを返したように離れ、父親を非難する側に回った。その時の人間不信が原体験にあるのではないか」と指摘する。

　側近の一人は「日本は、大統領との信頼関係を築く上で、最初のボタンを掛け違えた」と話す。側近によると、昨年２月25日の大統領就任式に出席した麻生副総理は、朴との会談で、「日本と韓国が違う歴史認識を持つのは当然」との趣旨の発言をした。就任早々に冷や水を浴びせられたことに憤慨した朴は、独立運動記念日（３月１日）の演説内容を全面的に書き直し、加害者と被害者の立場は１０００年たっても変わらないと強い表現で述べてしまった。

　これ以後、朴は日韓首脳会談を拒否し、「告げ口外交」と揶揄される批判外交を続ける。「なぜ首脳会談ができないのか、外国の指導者やメディアに説明しているうちに告げ口外交と言われるようになってしまった」と側近は話す。

　ただ、朴の自伝にはこんなくだりがある。「孫子の　『戦わずして勝つ』がまさに外交の力」「対外関係で最も忍耐が必要なのが、日本との外交」日本と直接対峙せず、外圧を使い、持久戦で日本を追い込む狙いではないかという見方もできる。

 報道に敏感

「ニュースチェツクのこまめさは歴代で随一」と複数の大統領府関係者が口をそろえるほど、朴は世論の動向に敏感だ。12年の講演では、「所信を守ろうとすると、ひどいいじめにも遭うし、なぜ考えを変えないのかと揺さぶりも受ける。だが、（所信とは）意地ではなく自分が正しいと思う信念だ」と述べた。

　米国から言われても、日本との首脳会談には歴史問題での「成果」が必要との認識は変えていない。

　隣国同士で首脳会談ができない状況は異常だ。

韓国の国会関係者は懸念する。「『成果』の見通しがないまま首脳会談に臨めば、メデイアや議会で袋だたきに遭うのは間違いない。大統領自ら、手足を縛ってしまった面は否めない」


中国軍元中佐「日本の軍国主義化ありえない」

2014-02-23 08:06:13 | 意見発表

 

中国軍元中佐「日本の軍国主義化ありえない」

 （2014年2月21日11時02分  読売新聞）

　【北京＝牧野田亨】日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公開され、注目を集めている。

 　執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏（４６）。李氏は「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。

　論文は「現代日本の魔物化　中国の対日外交の失敗」。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を６６年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。「軍人が政治に関与しないのが（今の）日本だ。どうやって軍国主義に向かうのか」と反論した。

 
「日本軍国化」中国で反論　元中佐が論文賛同も
　　【北京＝牧野田亨】日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公され、注目を集めている。
執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏（46）。
 
李氏は「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。
　論文は「現代日本の魔物化　中国の対日外交の失敗」。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を66年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。
　「軍人が政治に関与しないのが（今の）日本だ。どうやって軍国主義に向かうのか」と反論した。
　論文は中国が日本を経済面で利用し、政治面では抑え込むために「過去（第２次大戦時）の魔物化した日本」という残像を用いて、「現代の日本を魔物化してきた」と指摘した。
　李氏は１９８９～2005年まで国防省の対外窓口部門などで勤務し、訪日経験もある。読売新聞の取材に対し、「戦後60年以上が過ぎ、日本は変わった。『軍国主義復活』との言い方は人々を誤解させ、たやすく過去の恨みと結びつける。自分の体験を交え、事実を伝えたいと思った」と語った。
　論文は１月下旬にブログで発表後、約10万人が閲覧した。2000件を超える書き込みもあり、「売国奴」などとののしる意見の一方、「客観的だ」との賛同も多数寄せられている。

中国は尖閣侵略をあきらめないー中国が尖閣を奪取すれば終末戦争にー中国が尖閣上陸なら全面戦争に

2014-02-23 07:06:10 | 意見発表
【今週の甲斐孝輔】

（３８）中国は尖閣侵略をあきらめない

2014.2.22 18:00MSN産経ニュース

　日民党総裁の宗像首相、副総裁の塔野と甲斐との議論は続く。宗像は、日本国憲法を実質的につくったのはＧＨＱ（連合国軍総司令部）であり、戦勝国に与えられた憲法によって日本の国家のあり方が決められてきた事実に言及し「それが真の意味での独立国家といえるのかね」と強調する。

　日本にとって喫緊の課題は、軍事的膨張を続ける中国に対処することだ。宗像は「尖閣を核心的利益と公言した限り、中国は決して侵略を諦めない」とみる。日中の衝突を避け、中国の武力行使を未然に防ぐためには、集団的自衛権の行使を認めることが急務だというのだ。

　それに対して甲斐は集団的自衛権の行使確立が必要なら「国民の賛意を得た上で、堂々と憲法に掲げるべきです」と訴える。宗像もそれは正論だと認めざるをえない。しかし、憲法改正には時間がかかりすぎる。その間に中国が尖閣諸島占領に乗り出したら…。宗像もまた、中国が尖閣諸島を占領するとしたら、向こう２、３年のうちとみているのだ。そして同時に、中国の経済が破綻し、中国が大混乱に陥ったり、北朝鮮が崩壊する可能性も考えておかねばならない－。

◇

 　楡周平さんの小説「ミッション　建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、２２日以降の紙面でお楽しみください。

（３６）中国のようにならなくて良かった

2014.2.8 12:00MSN産経ニュース

　多田野英明は甲斐と新町の話を聞き、甲斐が党を飛び出すとしたら「百％支持する」と確約する。少子化問題を解決したとしても、日本に雇用の場がなければ意味がない。新たな雇用基盤をどう生み出すか。多田野は農漁業の可能性に着目する。人が生きていく限り決してなくならない永遠不滅の産業というわけだ。

　その点、農民から耕作地を取り上げて誰も住まないような都市を造り続けることで経済を成長させている中国と異なり、過疎化が進む日本では耕作放棄地が十分あり、農業に適した土地には事欠かない。多田野は「中国のようにならなくて、本当に良かった」としみじみと語るのだった。

　多田野によれば、政治の仕組みを変え、産業構造を変える必要性に気付いている企業経営者は少なくないという。現状のままでは日本は財政的に破綻しかねない。そうなれば水道や道路といったインフラ施設すら民営化させることになり、「貧乏人は水も飲めない」といった超格差社会が到来することになってしまう。今こそ、われわれ若手が行動しなければならない－。

　１週間後、甲斐は自らの決意を告げるべく、若手議員による勉強会を招集する。

　　　　◇

　楡周平さんの小説「ミッション　建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、８日以降の紙面でお楽しみください。

（３２）中国が尖閣を奪取すれば終末戦争に

2014.1.11 12:05 ［尖閣諸島問題］

　甲斐を中心とする勉強会でまとめた少子化対策を核とする政策の草案は、甲斐が２カ月の期限を切って預かることで決着した。その間に、甲斐は太平洋総研の堂島所長とともに都知事に面会し、東京五輪の選手村を子育て住宅に転用する政策を飲ませることにする。

　堂島はこの作戦に全面的に賛同しつつも、迫りくる中国の脅威を前に憲法改正が国政上、急務だと主張する。果たして東京五輪前に、中国は尖閣諸島奪取に動くのか。堂島は「動くとしたら、３年以内の可能性が高い」と指摘する。

　ただ、中国軍の装備は自衛隊に劣るともみられ、もし戦争を仕掛けて負ければ一党独裁体制が根底から揺るぎかねない。堂島は、中国が尖閣どころか沖縄、さらには日本全土を侵略したところで、１３億人の国民を養うのは不可能だと断言し「隣国に戦争を仕掛ければ、その時点で世界中の国を敵に回すことになる。終末戦争になってしまいますよ」というのだった。

　いずれにしても中国軍の脅威は無視できず、甲斐も憲法９条改正が必要との信念に揺らぎはない。それだけに、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認には反対だと堂島に告げる。

　　　　

◇

 

　楡周平さんの小説「ミッション　建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、１１日以降の紙面でお楽しみください。

（２７）中国が尖閣上陸なら全面戦争に

2013.12.7 12:00 ［尖閣諸島問題］MSN産経ニュース

　秋も深まった１１月、甲斐孝輔は再び政界の大御所、多賀谷重次郎の別荘を訪れる。全面改憲はあり得ないと話す多賀谷に対し、甲斐は優先順位を決めて一つ一つ改憲を進める必要があると応じる。甲斐が真っ先に改正する必要があると考えるのは９条だ。

　尖閣諸島をめぐる状況は切迫しつつある。もし中国が尖閣に上陸したらどうなるのか。甲斐は「本格的な戦争に発展することを、誰も止められはしないでしょう」と分析する。だからこそ、９条については正面から国民に改正の必要性を説明し、民意を問わねばならないと甲斐は主張する。その点において、多賀谷にも異論はないようだ。

　次に必要なのは緊急事態条項の新設だ。東海・東南海・南海の三連動型巨大地震や、首都直下地震はいつ起こってもおかしくないとされている。地震が発生した場合、私権の制限なくしては迅速な対処は困難だ。

　さらには国家財政規律の確立のため、赤字国債の発行も憲法でしばるべきだと甲斐は主張する。そして人口減少にも歯止めをかけねばならない。改憲を目指すにしても、国が存続することが大前提になる。子育て住宅を中心とする一連の政策は、何としても実現せねばならない。どうすれば実現可能か。多賀谷は「ここは急がば回れというやつかもしれんな」と、甲斐にあるアイデアを授ける。

　　　　　◇

　楡（にれ）周平さんの小説「ミッション　建国」は、産経新聞の紙面で連載中です。この後の展開は、７日以降の紙面でお楽しみください。


朴大統領、国家戦略として日本たたき…武貞氏ー最初から切り札を出して・・・いざという時どうするのか

2014-02-23 06:58:44 | 意見発表

朴大統領、国家戦略として日本たたき…武貞氏

 
特集 深層ＮＥＷＳ
（2014年2月17日23時47分  読売新聞）

　武貞秀士拓殖大客員教授と、古田博司筑波大教授が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、対日批判を強めている韓国の朴槿恵(パククネ)政権について分析した。

　武貞氏は、２５日で就任１年を迎える朴大統領について「国家戦略として、日本バッシングをしている」と述べた。古田氏も「国内への強権的な体質を国外にも向けている」と分析した。

　対北朝鮮政策については、武貞氏が「中国と米国のサポートを確保すればうまくいくと計算しており、日本は視野にない」と指摘。日韓関係については「（歴史問題などとは異なり）行政的な手続きは粛々と進めることができる」として、安全保障に関する情報交換を可能にする協定の締結を進めるべきだとした。

 

集団的自衛権　憲法解釈の変更に問題はない（2月21日付・読売社説）

2014-02-23 05:52:00 | 意見発表

集団的自衛権　憲法解釈の変更に問題はない（2月21日付・読売社説）

　安倍首相が、集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈を見直すことに意欲を示している。日本の平和と安全の確保に必要であり、首相の考えを改めて支持したい。

　首相は２０日の衆院予算委員会で４月に予定される有識者会議の報告後、政府が内閣法制局を中心に解釈変更を検討し、与党との調整を経て、新たな解釈を閣議決定する意向を示した。その後、自衛隊法改正などに取り組むという。

　軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などにより、日本が単独で領土・領海を守り抜くのは難しい時代を迎えている。

　中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核ミサイルの脅威などを踏まえれば、解釈変更による日米同盟と国際連携の強化が急務だ。

　首相は先週、予算委で「（憲法解釈の）最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは法制局長官でなく、私だ」と答弁し、自民党内からも異論が出た。

　憲法解釈は、法制局の助言を受けて、内閣全体で判断するもので、首相発言は間違っていない。ただ、選挙に勝てば首相が自由に解釈を変えられるかのような誤解を招いたのは残念である。首相には、より丁寧な説明が求められよう。

　一方で、民主党などが、解釈変更による集団的自衛権の行使の容認を「立憲主義」の否定だ、と批判しているのは、的外れだ。

　立憲主義の基本的指標は、人権の保障と三権分立にある。憲法に従った統治に主眼がある。憲法の役割は権力者を縛るものだ、という考え方がすべてではない。

　内閣が新たな解釈を示し、国会がそれを裏付ける法律を整備し、司法が違憲立法審査を行うのは、立憲主義にも沿っている。

　政府が検討しているのは、過去の政府見解とも一定の論理的な整合性を保ちつつ、安全保障環境の変化に対応して日本の平和と繁栄を維持するための解釈変更だ。

　解釈変更に慎重とされた横畠裕介内閣法制次長も、「解釈変更が至当だとの結論が得られた場合、変更がおよそ許されないものではない」と指摘している。

　無論、解釈変更が無制限に許されるわけではない。限界を超える場合は、解釈変更でなく、憲法を改正するのが適切である。

　集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も最近、解釈変更の議論に応じる意向を示し始めた。井上幹事長は「真正面から否定するわけではない」と語った。首相は、解釈変更の意義と必要性を堂々と論じ、理解を広げるべきだ。

（2014年2月21日01時33分  読売新聞）
 
※
１．讀賣新聞の連載ー「日中冷戦」を転記しています。
例えば「日中冷戦」の特集の最終回は
「日中冷戦１３ー中国人民解放軍は東シナ海で自衛隊を壊滅し、尖閣奪取の短期決戦の任務を与えられた」　です。
 
２．これを読むと、日中戦争は中国の出方如何によるが、中国が尖閣諸島は核心的利益と言って、必ず確保すると言っているのです。
漁民に偽装し、民間人と偽って大挙して尖閣諸島に上陸し居座って、旗を立てた場合どうするのか。
 
３．中国は尖閣諸島奪還訓練をしたという。これに対して日米も合同で離島奪還訓練をしている。
 
４．中国は大東亜戦争を日本の侵略戦争という。と言うことは自分らはそういうことをしないのか？
東シナ海、南シナ海の中国の行動をみれば、侵略構想そのもの、覇権主義であり、力で有無を言わさないやり方である。
 
５．こう言う中国の行動に対し、阻止する方法は対策を立てる必要がある。弱者が集まって連合するしか無い。
ASEAN、日本、アメリカ・・・の対中国連合を行い対抗するしか無い。
 
６．平和日本なんてそう言う国はいわば言え、おいしいごちそうでしかない。
 
７．日本は覇権主義中国によって自国の防衛力の必要性、大切さを教わっている。その教えから平和憲法では、戦争放棄では・・・中国のような国が出た場合、自国は守れないのです。
大国、中国に対抗するには・・・あれが・強力な兵器が・・・必要かも知れない。
 
８．日本は北方領土を侵略され、竹島を侵略されている、恥ずべき国になっている。その上、尖閣諸島を中国が狙っているのです。
 
９．中国は国際間の法を軍備力でごり押しに変えようとしている、暴漢の国だ。
 
１０．オバマ大統領は禁断のダライラマと会見した。安倍首相の靖国参拝と同じではないか。
尖閣諸島問題は、アメリカの防衛戦と言えます。ここを中国が押さえたら、第一列島線が完成し、東シナ海、南シナ海から、アメリカの戦艦が入ってこられなくなり、中国艦船は自由に太平洋に出て行き、第２列島線の完成に向けて進めることになる。
アメリカさんよ、「情けはひとの為ならず」ですよ。
 
CNN Japan ‎-
米ホワイトハウスは２１日、オバマ大統領が同日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したとの声明を発表した。 ダライ・ラマはチベットの不穏な情勢を煽る分離主義者として非難する中国の反発を押し切っての会談。
 
だが、チベットを虐げているのは中国・漢民族ではないか。
 

他にも新疆ウイグル自治区も中国から離れたがっている。

東トルキスタンに平和と自由を・・・ ～中国、新疆ウイグル・人権問題 ...

 
saveeastturk.org/jp/‎

皆さんは東トルキスタンと言う国をご存知でしょうか？ 国と言っても国連に加盟もしていなければ

地図にも書いてありません。 通常は中華人民共和国の、「新疆ウイグル自治区」と呼ばれる地域

です。 ここは、シルクロードの舞台として、東西の文明の交わる地点で ...


日中冷戦１３ー中国人民解放軍は東シナ海で自衛隊を壊滅し、尖閣奪取の短期決戦の任務を与えられた

2014-02-22 19:56:46 | 意見発表

日中冷戦１３　政治の現場　讀賣新聞２０１４．２．２０

 尖閣防衛へ同盟再構築

　　「我々は、中国人民解放軍が、東シナ海で自衛隊を壊滅し、尖閣諸島を奪取する短期決戦の任務を与えられたと結論づけた」

　米太平洋艦隊情報幕僚部の、ファンネル副参謀長は13日、米カリフォルニア州で開かれた海軍関連団体の会議で、中国が昨秋、尖閣諸島を侵攻するシナリオで上陸訓練を行ったことを紹介し、こう強調した。

　こうした「最悪の事態」への日米両政府の対応のカギとなるのが、自衛隊と米軍の役割分担を定

めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しだ。両政府は昨年10月の外務・防衛担当閣僚に

よる日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、今年末までにガイドラインを改定することで合意した。

　日本側には今回の改定で、中国が「尖閣奪取」を実行に移した場合の米軍の支援内容を明確にし、「中国の冒険主義を抑止する強力なメッセージを出したい」　（自衛隊関係者）という思惑がある。

　中国の尖閣奪取を巡っては、武装した偽装漁民による上陸によって始まるシナリオを、多くの専

門家が指摘している。現ガイドラインには、即座には武力攻撃と判断できないグレーゾーンの緊急

事態の際、米軍がどのような支援を行うかが明示されていない。つまり、中国側に「米軍が介入で

きない方法で尖閣奪取が可能だ」と誤解させる余地があるのだ。

　ただ、昨年の合意に基づく日米間の協議は思うように進んでいない。日本国内で検討中の集団

的自衛権の行使やグレーゾーンの緊急事態に関する憲法解釈および法制の見直し作業が、大幅

に遅れているためだ。

　新たな憲法解釈・法制が決まらないと、尖閣奪取に対する自衛隊の作戦は決められない。した

がって、米軍の支援内容も決められないということになってしまう。

　米側は17年ぶり２度目となる今回の改定で、国防費の削減につながるような日本側の役割分担

の拡大を期待している。具体的には。朝鮮半島有事の際の自衛隊の支援策の大幅拡大などだ。

　そのためには、「権利はあるが行使できない」とする集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しが

不可欠となる。

　　「ガイドライン改定には日本の憲法解釈見直しが関わるから、作業が終わるまで待ちましょう」

　米側はガイドライン改定を巡る事務レベル協議で、こうした意向を示している。

　昨年の２プラス２の時点では、新たな憲法解釈に関する

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する

懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書を受け、昨年末までに、日本政府

が新たな解釈や法制について表明している見込みだった。しかし、安保法制懇の報告書の取りま

とめは４月に先送りされ、政府の新解釈策定は夏頃になる方向だ。

　もし、このスケジュールまで後ろにずれれば、ガイドライン改定も先送りとなる公算が大きい。その

ような事態を喜ぶのは中国だ。高木誠一郎・日本国際問題研究所研究顧問（米中関係）は、「米国

が国防費を削減していく中で、日米同盟の抑止力を維持するためには、日本はこれまで以上の役

割を担っていく必要があり、スケジュール通りの改定が求められる」と指摘する。　東シナ海をはさ

んだ日中冷戦にどう立ち向かっていくのか。日本には、立ち止まっている余裕はない。

 日米協力指針17年ぶり改定

　現在の日来防衛協力の指針（ガイドライン）は1997年に改定されたもので、今年末までを目指す

再改定は17年ぶりの大事業となる。

　最初のガイドラインは78年に策定された。米ソ冷戦下の当時は、旧ソ連の日本侵攻への対処、

つまり日本防衛が主眼だった。

　97年の改定は、91年に旧ソ連が崩壊した後、94年に起きた北朝鮮の核兵器開発に伴う朝鮮半

島危機を受けたものだ。日本有事に加えて、周辺事態の際の日米協力の在り方が新たに盛り込ま

れた。

　今回の改定は、軍事力を急速に拡大し、海洋進出を進める中国への対処や、宇宙・サイバーなど

の新たな領域における日米同盟の強化がテーマとなる。

　こうして見ると、その時々の日本を取り巻く安全保障情勢に応じて、約20年ごとに改定されるの

がガイドラインの歴史といえる。

 

日米ガイドラインの変遷と今回の改定のポイント

　　・中国の武装した偽装漁民による尖閣諸島上陸な

　ど、即座には武力攻撃と判断できない緊急事態

　での協力関係の強化

・日本の集団的自衛権行使を前提にした役割分担

　の明確化　　　　　　　　　　　　　　　　　　：

・宇宙・サイバー空間など新たな戦略的領域への対応

・テロ・海賊対策、災害支援など、グローバル分野

　での協力拡大

・日米両国以外の地域パートナーとの安全保障協

　力の促進

（おわり）


日中冷戦１２　政治の現場ー反日宣伝米首都を侵食　ー侮れないのは、中国のプロパガンダがより複雑化

2014-02-22 09:55:58 | 意見発表

日中冷戦１２　政治の現場　讀賣新聞２０１４．２．２０

反日宣伝米首都を侵食

　米国の首都ワシントンは、中国による反日プロパガンダ(政治宣伝）の最前線だ。西太平洋地域での覇権の確立に立ちはだかる日米同盟にくさびを打ち込む狙いがある。

　今月12日、ワシントン市内のホテルで、米国のシンクタンク（調査研究機関）のマンスフィールド財団が主催した「東アジア海域における海洋と領土に関する紛争」と題したシンポジウム。約50人の参加者が米国、中国、白本からのパネリストの議論に耳を傾けていたが、質疑の時間に移ると、在米中国大使館員が発言を求め、こうわめき散らした。中国はいつも受け身だ。（尖閣諸島では日本による）正当な理由のない侵略に反応しているだけだ」「中国は外交的で平和的な問題解決を望んでいる」……。

　この大使館員は、昼食を挟んだ会議でも同様の持論を展開し、米国人の司会者に発言

を制止された。

　こうした単純なプロパガンダは一見、効果は薄いようにも見えるが、米の外交政策に

影響力があるシンクタンクの会合で日々繰り返されると、「１人におかしなことを言わ

れても信じないが、10人に言われれば信じる人も出てきかねない」　（在米日本大使館幹

部）のが現実だ。

　侮れないのは、中国のプロパガンダがより複雑化してい

ることだ。２月上旬、日中戦争で中国を支援した米国人の義勇軍「フライングータイガース」の退役軍人が、昨年末の安倍首相の靖国参拝に抗議し、「第２次世界大戦の傷を開く」などと批判する書簡を中国の崔天駐米大使に送った。中国系英字メディアが大々的に取り上げ、インターネット上で拡散されている。米国人に中国の主張を代弁させることで、宣伝の効果を上げようと中国側が画策したとみられている。

　中国が他国に比べ、特に力を入れているのが議会への浸透だ。ワシントンーポスト紙

は昨年２月旧日（電子版）、　「議員補佐官、外国政府持ちで頻繁に旅行」との見出しで、

中国が米議会の議員補佐官を接待漬けにしている実態を詳報した。無料の招待旅行を禁止する倫理規則の例外となる「文化交流」の名目で、万里の長城や紫禁城、上海の視察や豪華な食事、高級ホテルでの宿泊などを「米中政策基金」など中国と関係の深い組織が丸抱えしていたのだ。

　議員補佐官は、議員のスタッフだが、実際には法案や決議案の内容を決める場合も少

なくないとされ、議会活動に大きな影響力を持つ。2006年から11年末までの６年間で、議員補佐官らの外国への招待旅行は計約８００件あったが、行き先は、中国の２１９件がダントツで、日本は13件だけだった。

　中国は一方で、米国の報道機関や研究者に対し、威圧的な手法で不都合な言論を封じ

ることもしている。

　北京駐在の米ニューヨーク・タイムズ紙の記者が１月末、国外退去を余儀なくされた。中国当局がビザ更新を認めなかったためだ。同紙による温家宝前首相とその家族による不正蓄財疑惑報道を中国政府が問題視したためだとみられ、中国に駐在する外国

人記者で作る「駐華外国記者協会」は「中国当局による制裁だと結論づけざるを得な

い」と抗議声明を出した。

　シンクタンクの専門家でも、中国を批判する発表をすると、ビザ発給を拒否される

“脅し”に直面するという。

　人権活動家への接触や中国当局批判などで１９９６年に入国を拒否された経験を持つ

カリフォルニア大リバーサイド校のペリー・リンク教授は、こう現状を嘆く。

　「研究者のほとんどが自己規制し、中国政府のやり方を批判しようとしない


中国、資源・隕石求め南極へ　第４基地を新設ー南極も中国が領土化するぞ

2014-02-20 22:29:50 | 意見発表

日経ニュースメール　2/20  昼版
　http://www.nikkei.com/


◆中国、資源・隕石求め南極へ　第４基地を新設

資源を求めて南シナ海や東シナ海へと積極的に触手を伸ばしている中国が、新たに
南極大陸への関心も高めている。南極での資源採掘を禁じた「環境保護に関する南極
条約議定書」が見直される2048年をにらみ、中国の発言力を強めようと、科学調査目
的の投資を活発にしている。
 http://mxt.nikkei.com/?4_20960_29303_1


日中冷戦１１ー米国はどこに向いているのかーぶれるアジア政策、安倍政権は「地球儀外交」

2014-02-19 16:16:27 | 意見発表

日中冷戦１１　読売新聞　

２０１４年２月１９日

米ぶれるアジア政策 

　　「地域の安定にとって非常に挑戦的だ」中国を訪問したケリー米国務長官は14日、習近平国家主席ヽ王毅外相らとの一連の会談で、中国が東シナ海に続き、南シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定にも意欲を見せていることをけん制した。

　米オバマ政権は、軍事・経済分野を含めた外交政策の軸足をアジア太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）」を提唱している。経済的に重要性を増す一方、中国の軍事力増強と挑発的な海洋活動により緊張が高まっている同地域への関与を強め、米国自身が安定と繁栄の果実を得ていこうという戦略だ。ただ、日本や東南アジア諸国からは、リバランスの効果を疑問視する声が漏れている。なぜか。

　オバマ政権の中枢から、方向性の異なるメッセージが発せられることがあるためだ。

「新しいタイプの大国関係を動かそうとしている。米中で利害が一致する問題では協力関係を深めていく」スーザンーライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は昨年１１月20日、ハイテン副大統領の東アジア歴訪（12月２～７日）を前にアジア政策について講演した際、こう述べた。中国が呼びかけた米中の「新たな大国関係」の構築を容認するかのような印象を与えたことは否めない。

　中国はその直後の１１月23日、尖閣諸島上空を含む東シナ海にＡＤＩＺを設定し、日本への威圧を強めた。訪中したハイテン氏は、ＡＤＩＺ設定に対する懸念を習氏に伝えはしたが、「あなたは率直かつ建設的に、（米国との）新しい関係を発展させようとしている」と述べるなど、「新たな大国関係」に何度も言及した。

　英紙ガーディアン（電子版）は、ハイテン氏の訪中について、「ハイテン氏、（米中の）意見の違いを調整する習近平氏の手腕を称賛」と伝えた。　日本の外務省幹部は「中国は、ライス氏の発言を聞いて、『ハイテン氏の訪中前にＡＤＩＺを設定しても、米国は強く出てこない』と読んだのだろう」と語り、オバマ政権のあいまいな対応が中国に付け入る隙を与えているとの見方を示す。在京の東南アジア外交筋も「中国の勝ちだ」と語る。

　第２次オバマ政権になり、中国に厳しいメッセージを発してきたクリントン前国務長官やカートーキャンペル前国務次官補が政権を去った。クリントン氏の後継のケリー国務長官は、アジアよりも中東問題で成果を上げることに関心が強いという。オバマ大統領に外交政策を助言する立場のライス氏は、「アジアに詳しくない」（米政府筋）うえ、経済分野などで中国との協調を模索する意向とされる。

　中山俊宏・青山学院大教授（米国政治外交）は、「米国はどちらか一方に付くという発想ではない。中国とも良好な関係を構築しながら、リスクに対して同盟国との関係を強化するという立場だ」と指摘したうえで、「オバマ政権のメッセージは、中核に何があるのか見えにくい」と苦言を呈する。

　こうした米国の姿勢に、佐々江賢一郎駐米大使は１月29日、ワシントン市内のシンポジウムで、異例の注文をつけた。「米国は、誰が友人で、誰をトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」　オバマ大統領は今年４月、日本やフィリピンなどアジア

４か国を歴訪する。日本や東南アジア各国が抱く懸念を、自らの言葉で払拭することができるだろうか。

　　

安倍政権は「地球儀外交」

 　安倍政権は日米関係を基盤としつつ、対中関係をにらんで日本が主体的に幅広い国々と関係強化を図っ　ていく「地球儀衛鹸外交」を展開している。

　第２次内閣発足以来、首相が約１年２か月間に訪問したのは計31か国に上る。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全10か国、中東・アフリカの11か国など、中国が影響力を増している国々が中心だ。中国と国境を接するロシアのプーチン大統領とは、５回も首脳会談を行い、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開いた。ロシアとの関係強化を巡っては、米政府内に疑問視する見方もあるというが、米専門家から「中国をにらんだ日本独自の戦略的な外交だ」と高く評価する声も日本政府に伝えられている。

　政府は地球儀俯瞰外交を通じ、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を広め、「力による現状変更を試みる中国に、国際社会を通じて圧力をかけていく」（外務省幹部）考えだ。


日中冷戦１０ー中国は漁船で尖閣占拠の予行演習をしたー「離島奪還」自衛隊・・・足りぬ実力　

2014-02-19 05:21:30 | 意見発表

日中冷戦１０　読売新聞　２０１４年２月１８日

自衛隊「離島奪還」足りぬ実力 

　１月下旬のある夜、太平洋の米サンディエゴ沖から、約10隻のゴムボートが岸べと向

かうと、それぞれのボートから８人ずつの男たちが、冷たい海に音も立てずに飛び込み、瞬く間に上陸した。

　米カリフォルニア州のコロラド海軍基地で行われた日米合同実動演習「アイアンフィスト（鉄拳）」。敵が占拠する離島に上陸する訓練だ。今月24日まで続く演習には、陸上自衛隊で「離島奪還」の任務を担うとみられている西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）などの約２７０人が、米海兵隊とともに参加している。

　西普連の浜松賢二中隊長　（３佐）は、「技術的な動きや部隊の流れを確認できた。

実戦を意識した米海兵隊のノウハウが参考になった」と手応えを口にした。

　日米両国は決して公式には認めないが、この訓練は、沖縄県の尖閣諸島を中国に占拠さ

れた場合を想定したものだ。　日本は昨年末に策定した防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米海兵隊にならった「水陸機動団」を新設する。

尖閣防衛の切り札となる存在だ。

　だが、軍事専門家は、「離島奪還作戦に関しては、陸自の実力は米海兵隊の足元にも及ばない」と冷静に分析する。　海から上陸して陸地を奪い返す水陸両用作戦では、上陸地点の安全が確保できなければ、大きな被害を受ける可能性が高くなる。このため、航空機と艦船の打撃力で敵を排除する支援が不可欠だ。

　この点で、米海兵隊は、航空部隊を自ら有し、さらに平時から海軍と一体的に行動している。沖縄に駐留する第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ曇）の場合、岩国基地の戦闘機部隊、佐世保の強襲揚陸艦や横須賀の原子力空母などの海軍艦艇がセットで作戦を遂行する。

　ところが、自衛隊の場合、水陸機動団は陸自、戦闘機は航空自衛隊、輸送艦や護衛艦

は海上自衛隊に分かれている。防衛大綱では、３自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を打ち出したが、元々、兵器調達や訓練を別々に行ってきた経緯から、一朝一夕に実現できるわけで　はない。

　　昨年‥月、自衛隊は台風で大きな被害を受けたフィリピン支援に向かったが、陸自ヘリコプターを海自輸送艦に積み込むために２日間かけて分解し、現地での組み立てにもやはり２日間を要した。

また、今年一月、自衛隊は千葉県の陸自習志野演習場を海に囲まれた離島に見立て、ウエットスーツを着た陸自の第１空挺団員が「海」にパラシュートで降下するなどの離島奪還訓練を行った。しかし、最後は、離島に運ぶことが難しい10式戦車が敵部隊を制圧

するシナリオだった。

　防衛省幹部は、「米海兵隊と共同訓練をしても、装備が

追い付いていない。実戦を想定していなかったことからくる現実だ」と認める。

　民主党政権時代に防衛相を務めた森本敏拓殖大特任教授は今月４日のＢＳ日テレの

　「深層ＮＥＷＳ」で、米海兵隊と自衛隊の実力差を踏まえ、「中国が、米軍の軍事介入

を回避し、日本の法の隙間を突くやり方で尖閣に上がり、実効支配をする可能性がないとはいえない」と指摘した。

　自衛隊の「海兵隊化」の道のりは始まったばかりだが、現実は待ってくれないかもし

れない。

　※ＭＥＦ＝Ｍａｒｌｎｅ Ｅｘｐｅｄｉｔｉｏｎａｒｙ　 Ｆorce

海兵機動展開部隊

 

「中国漁船で―演習」

 　2012年7月、東シナ海に面する長崎県・五島列島の荒川漁港が一時、106隻もの中国漁船で埋め尽くされた。「台風からの避難」を理由とした寄港の要請に応じたものだが、同じ入り江に中国国旗を掲げた漁船が寄り添うように停泊した。同県五島市の久保実市長公室長は、「異様な光景だった」と振り返る。

　表向きの理由は「避難」だが、日本国際問題研究所の小谷哲男研究員は、「これは中国が尖閣を攻略する予行演習だ。中国漁船には、民兵や装甲車を乗せられるものもある。日本が手を出せない隙に、民兵や装甲車を上陸させるシナリオを試したのだ」と指摘する。

　日本は、「組織的、計画的な武力の行使が発生した事態でなければ、防衛出動による自衛権の発動はできない」（安倍首相）。

このため、漁船を使った尖閣上陸を「武力攻撃」とみなして防衛出動を発令するのは困難だとの見方がある。

　そIの場合には、米軍も守ってはくれない。米国は日米安全保障条約５条に基づき対日

防衛義務を負うが、それは、日本が防衛出動を発令した場合に限られるためだ。

　中国の離島侵攻はもはや机上の空論ではない。