米国は日中問題で中立の立場ではない＝アーミテージ氏

リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を日中どちらが有しているかについて米国は特定の立場を明確にしていないが、中立の姿勢を取っているわけではないと述べた。

同氏は10月に米国の元政府高官訪問団の一員として日中両国を訪問した。この訪問団は日中間で高まる緊張に対する米国の懸念を伝えるために米国務省が派遣した。

アーミテージ氏はインタビューで、「同盟国が抑圧や攻撃、威嚇の被害を受けている場合、米国は中立の立場を取らない」と述べた。

日中関係は、日本政府が9月に尖閣諸島の一部を購入して国有化したことで一段と悪化した。

アーミテージ氏は、尖閣諸島の領有権をめぐって米国が特定の立場を明確にしていないことに関して、中国政府が米国の「中立的立場に感謝する」と述べたことを受けて、米国側が「中立なのではなく、どちらとも明確にしていないだけだ」と答えるなど、訪問団は中国政府の誤解を解かなければならなかったと話した。

同氏は、日米安全保障条約に基づいて、「米国は尖閣諸島を防衛する責任がある」と述べ、そのために「中立の立場とはほとんど言えない」との考えを示した。

訪問団には他にハーバード大学教授のナイ元国防次官補、スタインバーグ前国務副長官、ハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官が同行した。アーミテージ氏によると、訪問団は日中両政府に対して、冷静に対応し、誤解を防ぐために二国間のコミュニケーションを確立するよう提言したという。

また、「訪問してからこれまで、緊張はいくらか緩和しており、特に言い争いは明らかに落ち着いている」と話し、提言の効果はあったと評価した。

しかし、アーミテージ氏は、恒久的な解決策が立案されるのは日本が12月16日に総選挙を行い、中国が3月に指導部交代を完了した後の来年以降になるとの見方を示した。それまでは、対立を抑え、国民が落ち着いて冷静でいるようにすることが最善の対処法だとした。

総選挙では、自民党の安倍晋三総裁が再び首相に返り咲く可能性が高いと見られている。海軍兵としてベトナム戦争に従軍して以来40年以上東アジア問題に携わってきたアーミテージ氏は、安倍氏はメディアで時折表現されるほど右翼タカ派ではないとの考えを示した。

アーミテージ氏は安倍氏が首相在任中に靖国神社の参拝を見送ったことに言及し、「首相に就任した時は超保守派と言われていたが、実際は極めて現実主義的な政府運営を行った。今回もそれを期待している」と述べた。

靖国神社には戦犯を含む戦死者が祭られており、日本の政府高官による参拝に対しては必ず中国の強い反発が起きる。安倍氏は自民党総裁就任後の10月に靖国陣社を参拝している。

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１．中国はアメリカの「日米安全保障条約に基づいて、「米国は尖閣諸島を防衛する責任がある」」と述べ、「そのために「中立の立場とはほとんど言えない」との考えを示したことによって中国の尖閣諸島侵攻が阻止されていると考えなければならないのでしょうか。

２．と言うことは、戦争ではなく民間人が強制上陸し選挙をした場合どうなるのでしょう。これについては一旦実効支配されたらアメリカと言えどもどうにもならないと言う意見もある。

３．と言うことは、漁船を大挙尖閣諸島に動員し、船が破損したと言うことで焼成上陸し小屋を建て中国旗をたて実効支配に入ればいいのです。

４．この対策を民主党をどうするかが見えない。

５．その点安倍氏は領土をを守る手を考え実行されるものと考えます。

６．上記には書いてありませんが、アメリカが日本を支援するのは、先ず日本が中国軍を戦うことが前提ですので、自衛隊は死者が出ることを覚悟しておかなくて放たないのです。

安倍晋三氏を支持し支える会