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【有本香の以読制毒】“ザル入国”停止も…依然として例外あり 「春節」直前にビジネス往来解禁の可能性、入国者の行動制限もせず 背景に二階氏界隈への配慮 

2021-01-15 12:20:58 | 意見発表

【有本香の以読制毒】“ザル入国”停止も…依然として例外あり 「春節」直前にビジネス往来解禁の可能性、入国者の行動制限もせず 背景に二階氏界隈への配慮 1/2ページ)

  • 菅首相
  • 二階幹事長(共同)

 同時に、先週の本コラムで政府の対応を厳しく批判した、中国や韓国など特定11の国・地域との間での「ビジネストラック(ビジネス関係者らの往来)」も一時停止されることとなった。

 当たり前の措置だ。自国民には「経済活動を犠牲にしても家から出るな、移動するな」と連日言う一方で、「ビジネスを止めないため」に外国人の入国は許すというのだ。しかも、他国のような厳格な隔離を義務付けない、ゆるゆるの滞在許可。こんなフザけた対応を続けているようでは、「菅義偉政権は春までもたなかった」という声が自民党のベテラン議員からも聞かれた。

 遅過ぎた感はあるが、停止されたことはひとまずよかったと言いたいところだが、本件にはまだ3点の懸念がある

 第1は、依然として例外が認められていることだ。報道では「外国人の入国全面停止」という見出しが打たれていたが、実際のところは今後も「特段の事情」のある外国人の入国は認められる。この「特段の事情」を明文化しないところが気持ち悪い。

 第2の懸念はタイミングだ。緊急事態宣言は来月7日までとされている。その4日後の11日は、中華圏の大休暇期間「春節」の元日。ご存じの通り、例年この春節に中国からの観光客がどっと日本に来るのだが、まさか緊急事態宣言明けと同時に、ビジネストラック停止も解禁するのではないか。そんな疑いは与野党の国会議員も口にしている。

第3は、この期に及んでも政府は、入国者の行動制限と監視に乗り出す構えを見せていない。新たなウイルスの流入を防ぐため、入国者に一定時間の隔離を義務付けることは「感染症対策の基本のキ」であり、他国ではこれに反すると重い処罰がされる。

 ちなみに台湾では最高300万円程度の罰金が課せられる。もっとも、これは外国人に限ったことではなく、帰国した日本人についても同じく厳正な隔離を義務付けるべきではある。

 日本政府がこのような「ザル入国」を一向に改めない背景を取材すると、次のような声が聞かれる。特定産業界と特定の権力者らへの配慮だ。特定産業界とは、技能実習生らの外国人労働力に頼る業界のほか、インバウンド関連の業界だという。こう聞くと、どんな権力者への配慮かは問うまでもない。菅政権の命脈を握るといわれる、自民党の二階俊博幹事長界隈(かいわい)だ。

 しかし、こうした永田町の「大人の事情」により、巷の飲食店はじめとする国民が悲鳴を上げるのだとしたら、あまりにも間尺に合わない。せめて、特別給付金の第2弾ぐらいただちに実施すべきではないか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。


緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か 

2021-01-08 13:40:27 | 意見発表

緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か (1/2ページ)

 「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」

 自民党の佐藤正久外交部会長は7日、ツイッターでこう訴えた。

 政府は、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象とした緊急事態宣言の再発令と並行して、ビジネス往来の停止も検討していた。医療崩壊が指摘されるなか、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が発見され猛威を振るっており、水際対策は喫緊の課題だった。

 ところが、政府は一転して継続する方向で調整に入った。「相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。

 この判断には、与野党から強い反発が出ている。

 自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部会合でも7日、ビジネス往来について、「すぐ中止すべきだ」との意見が多数出たという。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も7日、継続の報道を受け、ツイッターで、「国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか」と批判した。

 政府としては、中国や韓国など11カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、「ザル入国」を続けていいのか。

 ジャーナリストの有本香氏は「まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか? 中国のためなのか?』と問いたい」と指摘した。

 経済を重視する意見もある。

 評論家の八幡和郎氏は「現在実施されているビジネス往来には賛成だ。海外からの入国だけではなく、日本人がビジネスで海外に行くことにもなるので、日本経済のためにもなるのではないか」と語っている。


【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】緊急事態宣言の効果は“未知数” 米国ではロックダウンした州としない州の感染増加率に大差なし 

2021-01-08 07:40:27 | 意見発表

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】緊急事態宣言の効果は“未知数” 米国ではロックダウンした州としない州の感染増加率に大差なし 

  • 政府は7日、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」発令を決定する。日本式の強制力がない宣言で、どこまで感染拡大を阻止できるかは未知数だ。

     ご存じの通り、緊急事態宣言は、国民に外出自粛を要請したり、百貨店の使用中止やイベント開催制限を要請できるが、強制力はない。強制力が伴うものといえば、臨時的な医療施設を開設するための土地を同意なしで使用できる程度だ。

     

     昨年発令された緊急事態宣言でも話題になったが、要請に従わない人たちによって善良な国民が迷惑するという結果が予想される。宣言が発令されないことで政府に対する批判もあったようだが、宣言後に感染者数が減らなければ、批判を繰り返していた人たちは、どのような釈明をするのだろうか。

     ワイドショーでは、“自称”専門家や科学者たちが出演しているが、誰一人として緊急事態宣言の効果や、感染が拡大している理由を科学的に説明できていない。日本中の経済活動を止め、弱者が苦しむだけの宣言にならないか非常に不安が残る。私の友人には、日本での事業に見切りをつけて、東南アジア等へと渡った者も複数人いる。

     定期的な通院が必要な高齢者や、基礎疾患を持つ人々に弊害はないのか。また、すでに1度発令された宣言を、国民が再び緊張感を持って行動を自粛することも至難の業であろう。

  • <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>菅首相は年頭の記者会見で、緊急事態宣言を検討していると表明した(4日、首相官邸)菅首相は年頭の記者会見で、緊急事態宣言を検討していると表明した(4日、首相官邸)

 ロックダウンによって個人事業主は収入がなくなるが、政治家は安定した収入が入ってくる。不満がたまることも十分理解できる。

 日本とは異なり、米国では飲食店よりも家庭内での感染率が圧倒的に多いとされている。また、ロックダウンした州と、しない州の感染者数の増加率も死亡率も、大きく違いがみられるわけではない。

 マスクの着用や手洗い、うがい、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保は当然のうえで、どの国も現段階では新型コロナウイルスに対し、完全な治療薬がなく、感染拡大を防止する有効策が見つかっていない。

 有効策がないのであれば、日本でも2月下旬ごろから接種が開始されるというワクチンを待つ以外に手段はない。それまでは緊急事態宣言やロックダウンという根拠のない策ではなく、責任を自覚した国民ひとり一人の行動に任せる以外、方策はないのではないだろうか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。