「橋本 さんが村方 認さんの投稿をシェアしました」と、メールにあった。
見に行ってみました。
小室さんの品の無い写真が載っていました。
これで婚約は破棄だと思いました。
インターネット検索して見ました。
小室圭さんのチャラい画像のまとめと共に、怪しい噂が多発していることから婚約破棄の可能性が今後考えられます。眞子様との婚約発表会見が3日に行われますが、ここまで母親佳代や父親、職業に関して怪しい噂が多発し、チャラい画像も出回っていると、国民として
「皇室は一体何を調査していたんだ？」」
私もそう思います。
それに・・・信仰は自由と言いますが、「国際基督教大家」は神道にはなじまないでしょう。
婚約は破棄すべきでしょう。
ところで、村方 認さんのブログに
私は私のブロブは「abesinnzouwosasaerukai」
1/24(木) 11:00配信
ゴーン氏とキャロル夫人は16年に結婚
韓国人も日本を見習うべきだ
次世代中国 一歩先の大市場を読む
「遊学」という言葉は昔からあったが、社会的に注目されるようになったのはここ数年のことである。もともとは小中学生などのサマーキャンプや修学旅行のようなものを指したが、最近は企業人の海外研修的なものが増えている。この原稿では「遊学」と称した場合、企業人相手のものを念頭に置いている。「遊学」の「遊」(現在の中国語表記では「游」)は、日本語の「遊ぶ」とはやや違い、「遊撃隊」とか「遊説」などという使い方が日本語にもあるように、「自由に動く」という意味である。
企業人の「遊学」には大別して2種類あって、一つは、ある企業や業界団体などが独自のプログラムをつくり、オーダーメイドで実施するもの。もう一つは旅行社や企業研修サービス会社、コンサルティング会社などが事前に一定の企画商品を開発し、参加者を募るタイプだ。小売業、外食産業、医療・介護サービスなど、さまざまな業界に向けたコースが用意されている。また、中国の大学はMBA(経営学修士)に加え、経営者や管理職層を主な対象にしたEMBA（Executive MBA）を設けている例が多いが、こうした大学や大学院が海外の教育機関など提携して卒業生とその周辺を対象に「遊学」を企画している場合もある。
期間は短いものは2泊3日、長いものは10日～2週間ぐらいまであるが、日本が目的地の場合、5日～1週間程度が多い。仮に全行程を1週間とすると、うち2日間ほどを日本の企業人や研究者などによる講義、2日間を企業や店舗、工場などの訪問、残りの時間は観光や買い物、自由行動などに充てるのが普通である。費用はツアーの内容や参加メンバーの役職などにもよるが、1人あたり日本円30～80万円程度である。
日本「遊学」のウェブ広告
日本でどのような内容の講義を聴き、どんな企業を訪問するかは、参加者の構成による。しかし、中国経済自身が、輸出牽引の「世界の工場」から内需中心の方向に転換しつつある流れもあり、日本への「遊学」には、どちらかと言えば小売や飲食、サービス業などの企業の関心が高い。こうした業界は、ブランドのコンセプトや商品、店舗などのデザイン、商品開発、接客など、まさに「百聞は一見にしかず」で、現場を実際に見て、関係者の話を聞くだけで短期間でも大きな収穫を得やすい。
特に近年、中国国内でも積極的に店舗展開し、大きく成長しているユニクロや無印良品、ニトリ、丸亀製麺といった中国でも知名度の高いブランド、またドンキホーテや蔦屋書店、ホテル・旅館業の星野リゾートなど独自の経営手法を持つ企業は人気が高く、講師派遣や訪問希望が殺到していると聞く。
加えて日本「遊学」が歓迎される大きな原因の一つに距離的な近さがある。欧米はもちろん魅力的な行き先だが、遠いので一週間程度の日程では厳しい。参加者は企業の幹部クラスが中心で、長くは抜けにくい。その点、日本なら出発日の午後には現地で活動が可能だし、週末をからめて4～5日程度で一定のプランは組める。費用も安い。それから参加者が口々に言うのが、食事がおいしいことである。これは中国人にとっては冗談でなく重要な要因で、欧米の「肉とイモばかりの食事にはほとほと参った」という人が多い。
私自身、昔からのさまざまな縁で、こうした「遊学」の中国企業人たちに講義をする機会が最近、とみに増えている。話す内容は、日本企業と中国企業の考え方の違い、例えばこのwisdomの過去の連載でも触れた「インダストリー型(日本)」と「トレード型(中国)」の発想がどのように現実の企業行動に表れているか、また、前回の連載「中国のシェア自転車はなぜ失速したのか～投資偏重「中国的経営」の限界」でも書いたように、大胆な投資で短期のリターンを得ようとする傾向が強い中国の経営と、コツコツとした仕事の蓄積で長期的に価値を出そうとする日本的な発想、両者の長所と短所、なぜそのような行動の違いが発生するのか、その文化的背景──といったような話を望まれ、また実際にすることが多い。
参加者の日本企業や文化に対する興味、関心は非常に強い。そこには日本の街で出会うさまざまな商品やサービス、デザインなどに直接的な商売のヒントが山盛りであるという現実的な面もあるが、それにも増して参加者が知りたがるのは、「なぜ日本人にこういうことができるのか」、裏を返せば、なぜ中国では実現できないのか、この差は何に由来するのか──ということである。
この手の「日本のユニークさ」を強調する話題は昨今、中国国内のメディアでも頻繁に取り上げられている。例えば、中国のビジネスニュースサイト「華爾街見聞」2018年8月30日付は「伝承的力量：日本長寿企業的風雨滄桑（受け継ぐ力：日本の長寿企業の歴史的変遷 ※訳は筆者）」と題する人気ブロガー執筆の記事を掲載している。
それによれば、日本には2016年現在、創業100年超の企業が3万3069社あり、2012年の調査から5000社以上も増えた。創業1000年超の企業も7社あって、最も古い「金剛組」はすでに1439年の歴史がある世界最古の企業である。1300年以上の歴史を持つ旅館が今も営業していたりする。
一方、中国では最古の企業とされるのは1538年創業の漬物店「六必居」(北京市)で、それに次ぐのが1600年創業の薬品店「陳李済」(広東省広州市)、1663年創業の刃物店「張小泉」(浙江省杭州市)といったあたり(創業年代には異説もある)で、信頼できる記録で100年以上の歴史がある老舗は数えるほどだという。同記事によれば、中国の中小企業の平均寿命は約2.5年、一定規模以上の企業でも7～8年に過ぎない。これは2017年に倒産した日本企業の平均寿命の23.5年(東京商工リサーチ調べ)と比べて圧倒的に短い。
社会の歴史的背景が違うから、数字の単純な比較は難しいが、少なくとも中国のそれなりに意識の高いビジネスパーソンたちがこうした観点に注目し、このあたりに日本の強みの秘密がありそうだと感じていることは間違いない。
1/23(水) 11:15配信
日韓関係がますます険悪化している。韓国大法院(最高裁)による「徴用工」判決問題が収束しない中、韓国海軍による敵対行動ともいえる海上自衛隊機への火器管制レーダー照射事件が起き、いまや泥沼化。日本が「勝つ」にはどうすればいいか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(1月22日配信)から抜粋記事をお届けします――。
■第三者機関の判定がない以上、状況証拠だけでは勝てない
昨年末に起きた韓国海軍が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事件が収束しそうにもない。お互いに言い分が真っ向からぶつかり合ったままだ。
日本側からすれば、十分な証拠を突き付けたと確信しているが、韓国側は認めない。むしろ日本側の主張が虚偽だと言わんばかりだ。
日本側はこれまで、その時の韓国軍艦の海上での様子や、火器管制レーダーを照射された際の海上自衛隊機内の自衛隊員の様子を映した映像を公開した。韓国側も海上自衛隊機の様子を映した映像を公開した。
日本側の自衛隊当事者や専門家は、その映像を専門的に分析しながら、日本側の主張に理があると言うが、韓国側は一切認めない。そこで日本側は、非公開の協議で相互に電波情報を交換して事実確認しようと韓国側に提案したがそれも韓国側が拒否。
さらに日本側は近日中に、火器管制レーダーを海上自衛隊機が受けたときの「音」を公開するという。この音を聞けば、火器管制レーダーを照射された事実が明らかになるというのだ。
それでも、韓国側は海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事実を認めないだろう。実際、その音は単なる機械音だと主張している。
通常、日本国内で紛争が生じ、当事者双方の言い分が真っ向からぶつかる事件が発生した場合には、最終的には裁判所が判定を下して、当事者のいずれの言い分に理があるのかを裁定する。そのような第三者が最終判断を下す形で決着する場合には、その第三者を納得させる主張と証拠を出せばそれで勝てる。
日本側のこれまでの主張や映像などの証拠、特に証拠は、海上自衛隊機が韓国海軍から火器管制レーダーの照射を受けたことを推認させる状況証拠である。すなわち火器管制レーダーの照射を受けたであろう海上自衛隊機内の自衛隊員の緊迫した状況の映像であり、火器管制レーダーの照射を受けたことを直接示す証拠ではない。また韓国側は当初は北朝鮮船を探索するために火器管制レーダーを放っていた旨主張していたが、日本側の映像によると、韓国海軍は北朝鮮船を既に救助する段階に入っており探索のためにレーダーを用いる必要性は全くなく、その主張は完全に矛盾している。しかしこれも「韓国側の主張が矛盾している」ということから韓国側の主張は虚偽であり、よって日本側の主張のとおり、海上自衛隊機が火器管制レーダーの照射を受けたであろうことを推認するものに過ぎない。最近の報道では、日本側は近日、火器管制レーダーを受けたときの「音」を公開するという。しかしそれも、その「音」から火器管制レーダーを受けたであろうことを推認する証拠に過ぎない。
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このように、火器管制レーダーを受けたことを直接示す証拠ではなく、火器管制レーダーを受けたであろうことを推認させる証拠を間接証拠、状況証拠という。他方、火器管制レーダーを受けたことを直接示す証拠を直接証拠というが、それは電波情報そのものだ。
海上自衛隊機がキャッチした電波情報そのものを公開すれば、その電波特性によって、それが火器管制レーダーなのか、その他のレーダーなのかが即座に確定する。韓国側も、日本に対して電波情報を出せと言い出している。
ところが日本側は、電波情報そのものを開示することは軍事機密上問題だとして、開示に消極的だ。電波情報を開示してしまうと、韓国軍が発したその電波を日本の自衛隊がどのように収集したかが明らかになってしまい、今後の自衛隊活動に支障が出てしまうというのである。だから今のところ、間接証拠、状況証拠しか出さない。日本側は、仮に直接証拠である電波情報を出すにしても、非公開の協議の場で出すというのであるが、そのこと自体、韓国側は拒否している。
今回、火器管制レーダー照射事件を解決する裁判所のような機関が存在し、軍事専門家等が裁判官の役割を果たして日韓いずれの主張に理があるのかを判断してくれるのであれば、日本側の提出する間接証拠、状況証拠によって日本側の主張に理があると判断してくれるのかもしれない。日本の裁判所においても、間接証拠、状況証拠から事実を推認していくことが裁判官の腕の見せ所と言われている。直接証拠などは、なかなか存在せず、世の中にある証拠の多くは、間接証拠、状況証拠だといっても過言ではない。
もちろん、間接証拠、状況証拠だけで、有罪、特に死刑を伴う重罪を認定することは慎重でなければならない。しかしあらゆる事件について、間接証拠、状況証拠を一切使ってはならないとなると、事件解決が不可能となる。ゆえに裁判官が、間接証拠、状況証拠をどのように用いるかが重要になってくるのである。
ただ、これはあくまでも裁判所のような第三者的な機関が最終判断を下す場合の話であって、今回の火器管制レーダー照射事件のように、第三者が最終判断を下すわけではない場合、すなわち日本と韓国という紛争当事者のみで、自分の主張を相手に認めさせなければならない場合には、力ずくで自分の主張を相手に飲ませるか、相手が絶対に反論できないような証拠、すなわち「完璧な直接証拠」を公開で突き付けるしかない。間接証拠、状況証拠を突き付けても、それをうまく使って事実を認定してくれる第三者が存在しないので、相手が事実を認めない限り紛争は解決しないからである。
日本が力ずくで韓国に日本の主張を飲ませることは不可能だ。そうであれば、完璧な直接証拠を公開し、韓国側が全く反論できない状況を作り出すしかない。そしてその直接証拠とは、まさに電波情報だ。
先に述べたように、電波情報の開示には、自衛隊活動上の支障があるのかもしれない。また国際慣習上の相互主義というものによれば、相手が開示する場合にこちらも開示するというのが作法らしい。ゆえに韓国側が電波情報を開示しない中で、日本だけが開示するのはおかしいという主張もある。
しかし今回の火器管制レーダー照射事件において日本は、韓国との関係に配慮して穏便に済ませようとする選択をせずに、ガチンコでぶつかって日本の主張を韓国に認めさせよう、謝罪させようとする選択をしたのである。今や、日本と韓国は真っ向からぶつかり合って、どちらかが嘘を言っていることは間違いない状況だ。
このような状況では、自衛隊活動上の支障や、相互主義という慣例に反するというデメリットはあったとしても、ここは電波情報という直接証拠を開示して、白黒はっきりとさせるべきである。それができないというなら、初めからガチンコ勝負を挑むべきではなかった。
第三者機関による判定がない以上、日本が出す証拠が間接証拠、状況証拠だけなら、韓国側は火器管制レーダー照射を否定し続けるだろう。日本も徐々に証拠を出しているが、ここは電波情報という直接証拠を出すしかない。電波を受けたときの「音」というのではまだ足りず、電波情報そのものを開示すべきだ。第三者機関による判定のない当事者どうしのガチンコのケンカの場合には、完璧な直接証拠を開示して、相手が絶対に反論できないようにするというケンカの作法に則るべきだ。
韓国大法院が日本企業に賠償責任を認めたいわゆる徴用工判決を巡る日韓の紛争も収束をみない。これも、最終的には国際司法裁判所や仲裁委員会を利用することも可能だが、前者は日韓が合意しなければならないし、後者は日韓協議による外交的解決が不可能になってからの話である。
ゆえに基本的には、第三者の判定に頼らず、日本と韓国という当事者間において自分の主張を相手に認めさせることが紛争解決の柱となり、これは火器管制レーダー照射事件と同じく日韓当事者によるガチンコのケンカとなる。ところが、日本の政治家や自称保守論客たちは、どうも当事者同士によるケンカの作法を知らないようだ。
（略）
（ここまでリード文を除き約3200字、メールマガジン全文は約9900字です）
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.136（1月22日配信）を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！ 今号は《【韓国徴用工問題（4）】レーダー照射事件でも対立激化の日韓関係！ 日本が「勝つ」ための方法は？》特集です
1/20(日) 10:53配信
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の失脚に関連し、フランス政府が自国の自動車大手ルノーと日産の経営統合を日本政府に要求したことが20日分かった。フランス政府はルノーの筆頭株主で、自国経済のため統合を求めてきた。日産はゴーン被告の不正を暴露することで阻止してきたが、フランス政府は、より圧力を強めた形だ。
マクロン大統領の意向という。関係者によると、フランス政府代表として訪日したルノーのマルタン・ビアル取締役や、ルメール経済・財務相の側近らが、20日までに経済産業省に伝えた。
ルノーは近く、ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の職を解く予定。
1/18(金) 13:01配信
三菱自動車は18日、臨時の取締役会を開いた。前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を不正に受け取っていなかったかどうかを内部で調べた結果を報告。調査では、筆頭株主の日産自動車とオランダに設立した統括会社「日産三菱BV」から、ゴーン被告に約10億円の報酬が支払われていたことが判明した。三菱自は、不透明な資金の流れだとして問題視している。
統括会社は、日産と三菱自が折半出資で2017年6月に設立。両社の提携効果を高める戦略の立案が狙いとされ、ゴーン被告が会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた。両社の連結対象ではないため、報酬は開示していない。
日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者＝2018年11月8日、フランス北部モブージュ【AFP時事】
東京地検特捜部による日産自動車会長、カルロス・ゴーン（64）の逮捕が世界に衝撃を与えている。報酬の過少申告に加え、海外子会社の資金の私的流用などへ疑惑は広がり、事実ならば、その強欲さは巨大企業のトップとしては前代未聞。山高ければ谷深し――。
「日産再生の立役者」との評判が高かっただけに、金銭スキャンダル発覚後の風当たりの厳しさは当然だろう。
だが、実績に見合うとは思えない破格の役員報酬を得ている例は他にもある。日本では2例目という司法取引を使った特捜部の異例の摘発には、初心（うぶ）な日本企業をカモにする外国人経営者を一網打尽にする狙いも秘められているのかもしれない。（敬称略）
トヨタの報酬の「7倍」
ゴーンの突出した高額報酬はかねてヤリ玉に上がっていたが、最初に兆候が表れたのは、親会社の仏ルノーから日産に送り込まれてから2年後の2001年6月21日だった。
この日、ゴーンは株主総会後の取締役会で社長兼最高経営責任者（CEO）に着任。名実共に日産のトップとして最初に打ち出した施策が、役員報酬総額の上限の引き上げだった。
それまで10億8000万円だった上限額を15億円に引き上げただけでなく、併せて9年ぶりに役員賞与を復活させ、8人の役員に総額2億6000万円を支給することを決定した。「目標を達成した際のインセンティブが働く仕組みにする」というのがこの時のゴーンの説明だった。
確かに、直前の連結業績は最終損益が4期ぶりに黒字転換した。1998年3月期に140億円、1999年3月期に277億円、2000年3月期に6844億円をそれぞれ最終赤字として計上。3年間で累計7261億円という長い赤字のトンネルから脱し、ようやく2001年3月期に3311億円の黒字へと「V字回復」したところだった。
ただ、人に譬（たと）えれば、重病がようやく癒え、なんとか自立歩行を始めた段階。株主やアナリストの間では「役員報酬の引き上げは時期尚早」との見方が多かったものの、結局は「一丸となって危機を乗り切った役員に報いるのも今後の士気向上のために必要」（当時の日産関係者）という“ゴーン支持派”の意見が通ってしまう。ところが、月日の経過と共に日産の高額報酬は役員を一丸にするものではなく、特定の個人、つまり絶大な権力を振るうようになったゴーンに集中的に支給されるものであることが明らかになっていく。
最初に大きく批判を浴びたのは、2007年3月期に日米市場での販売不振により、ゴーンのトップ就任以来初めて減益になった時だった。連結営業利益、最終利益ともに前期比11％減となり、マスコミは「“ゴーン神話”に陰り」と書き立てた。
日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、記者会見する同社の西川広人社長＝2018年11月19日、横浜市西区【時事通信社】
批判の高まりを受けてゴーンは前期に取締役7人に対して総額3億9000万円を支払っていた「役員賞与」をこの期はゼロにすると表明したが、「役員報酬」については前期と同じく総額25億円とした（「役員報酬」の上限は2001年に15億円に引き上げられた後も増額が続いていた）。
しかも、支払いの対象となる取締役の数は前期の11人から9人に減っていたため、1人あたりの受給額は増える計算だった。
当時、日産の1人あたりの役員報酬額は、トヨタ自動車の7倍と言われた。2007年3月期の両社の連結業績を比べると、売上高はトヨタの23兆9481億円に対し、日産は10兆4686億円と半分以下、最終利益はトヨタの1兆6440億円に対し、日産は4608億円と3分の1以下。トヨタの「渋チン経営」は脇に置くとして、これほどの劣勢にもかかわらず7倍の報酬を役員に与える日産の大盤振る舞いが、株主の批判を浴びるのも無理はなかった。
ただ、「高過ぎる報酬」が日産の役員全員に行き渡っていたわけではない。同社では、役員報酬の総額は取締役会の協議事項だったが、振り分けはトップであるゴーンの専権事項だった。2007年当時、ゴーンの取り分は総額の6割以上で、その金額は「15億円を超えている」（同社関係者）と言われていた。
次に大きな批判が沸き起こったのは、2010年6月の株主総会。リーマン・ショックの影響で2009年3月期に2337億円の連結最終赤字を計上。2010年3月期は424億円の黒字に転換したものの、2008年3月期に10兆8242億円あった売上高が2009年3月期は8兆4370億円、2010年3月期は7兆5173億円に落ち込み、加えて10年ぶりの無配に転落した。そんな苦境下にもかかわらず、ゴーンの2010年3月期の報酬が日本企業で最高額の8億9000万円だったことから、株主は猛反発した。
株主の批判に対し、ゴーンは「日産は一般の日本企業とは違う。同規模のグローバル企業に比べればまだ安い」と釈明。だが、ゴーン以外の役員をみると、ポルトガル生まれのカルロス・タバレス（1億9800万円）、英国出身のコリン・ドッジ（1億7600万円）の2人の外国人副社長、最高執行責任者（COO）の志賀俊之（1億3400万円）など、いずれも2億円に届かない水準（肩書はいずれも当時）。ゴーンの突出ぶりだけが目立っていた。
おまけに、2005年5月に親会社ルノーのCEOも兼務するようになったゴーンには、そのルノーから124万ユーロ（当時の為替レートで約1億3800万円）の役員報酬も支払われていた。日産の8億9000万円とその6分の1以下のルノーの報酬との大きな落差について突っ込まれたゴーンは、「ルノーは外国人が少ない純然たるフランス企業。（124万ユーロは）一般的なフランス企業と同水準の報酬だ」と強弁。子会社の日産が「グローバル企業」であり、親会社のルノーが「一般的なフランス企業」という釈明は、それだけですでに論理が破綻しているように聞こえた。それでもゴーンに対する日産の高額報酬は変わらず、大半のマスコミは「名経営者」と持て囃し続けた。
だが、この時の高額報酬批判がゴーンにはこたえたに違いない。今回、特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑とした報酬の過少申告の期間は、2011年3月期から2015年3月期まで。つまり、2010年6月の株主総会で批判を浴びた次の決算期からの5年間に実際には約99億9800万円の報酬を受け取りながら、有価証券報告書には約49億8700万円と虚偽の記載をしたというわけだ。
北フランスのルノー工場を訪れたマクロン大統領（手前左）と話すカルロス・ゴーン同社会長兼最高経営責任者（CEO）＝2018年11月8日、仏モブージュ【AFP時事】
ルノーはフランス政府が約15％出資する筆頭株主であり、経営陣の高額報酬に対して目を光らせている。特に2012年に大統領に就任したフランソワ・オランド（64）、2017年就任のエマニュエル・マクロン（40）と2代続いた左派政権は、株式を長期保有する株主の議決権を2倍にできる「フロランジュ法」を盾に取り、ルノーへの経営関与を強めようとした経緯がある。
ところが、そんな政府の圧力を無視するように、ルノーから受け取るゴーンの報酬はその後大幅に増加。その額が725万ユーロ（当時の為替レートで約8億8300万円）にまで膨らんだ2016年には、4月のルノーの株主総会で批判が噴出し、報酬を決める議案に筆頭株主の仏政府をはじめ54％の株主が反対に回った。ただ、その採決には拘束力がなかったため、ゴーン側が業績連動部分の減額を申し出てお茶を濁す結果になった。結局、翌年の株主総会でも議案で提示されたゴーンの報酬は700万ユーロ（同約8億5800万円）と高止まりし、仏政府は反対の姿勢を貫いたが、個人株主の賛成でかろうじて否決を免れている。
2004年度の経営方針について説明するソニーの出井伸之会長＝04年5月19日、東京都内【時事通信社】
一方、ゴーンが得てきた日産からの高額報酬が日本企業に伝播した例もある。
代表格はソニー。2003年、自らを「ソニーで最初のプロフェッショナル経営者」と称していた会長兼CEOの出井伸之（81）は、ゴーンにソニーの社外取締役就任を依頼。「30秒で応諾してくれた」と出井は後に喧伝した。
出井は2005年に業績不振の責任を問われて経営トップの座を追われることになるが、その翌年の2006年に出版した著書『迷いと決断』（新潮新書）でこんなことを述べている。
〈私はソニーに報酬委員会を設置して経営幹部の報酬を決定する仕組みを作りました。（中略）グローバル企業の経営者に支払われるべき報酬はグローバルな水準を考慮されてしかるべきだと考えたからです〉
これは、高額報酬の批判を浴びたゴーンが釈明した際に引用した「グローバル企業」の基準にぴたりと重なる。また、出井は同書でこうも述べている。
〈日本の企業が経営者にそれほど報酬を支払わないのは、やはり経営を『技術』として評価していないからです〉
ソニーの出井伸之会長兼グループ最高経営責任者（CEO）退陣を受け、後任の会長兼CEOに就任し、記者会見するハワード・ストリンガー氏＝2005年9月22日、東京都内【EPA時事】
周知のように、出井の後継者として2005年6月に会長兼CEOに就任したハワード・ストリンガー（76）が、2009年3月期から2012年3月期までの4年間に総額8560億円に達する連結最終赤字を計上しながら、この間少なくとも20億円以上の報酬を受け取っていたことが当時問題視された。
ストリンガー時代のソニーの業績不振の一因は、出井がトップ在任中に次世代の収益の柱を築けなかった「失政」にあると言われていた。足元の業績を見るのは最高財務責任者（CFO）の責任であるが、5年先、10年先の収益の布石を打つのがCEOに課された責務であることを出井は認識していなかったようだ。
握手する武田薬品工業の長谷川閑史社長（右）と次期社長のクリストフ・ウェバー最高執行責任者（COO）＝2014年4月2日、東京都中央区【時事通信社】
高額報酬を受け取る合理性がどうにも理解できないケースは他にもある。
武田薬品工業の社長兼CEOであるクリストフ・ウェバー（52）は、2016年3月期から2018年3月期までの3年間に、合計31億7000万円の役員報酬を受け取った。これに対し、ライバルであるアステラス製薬の社長（当時、現会長）、畑中好彦（61）の同期間の役員報酬の合計額は、7億5100万円と4分の1以下にとどまる。
両社の業績を比べると、この3年間の連結営業利益は武田の5285億円に対しアステラスは1.4倍の7231億円、最終利益も武田の3820億円に対しアステラスは1.5倍の5771億円と、いずれもアステラスが大きく上回っているにもかかわらず、である。
武田の前会長（現相談役）、長谷川閑史（72）が「グローバル化推進の切り札」として英グラクソ・スミスクラインのワクチン部門社長などを務めていたウェバーをスカウトし、社長に据えたのは2014年6月。以後、経営会議メンバーの大半を外国人（現在14人の経営会議メンバーのうち日本人は3人）が占めるなど、武田の外形的なグローバル化は進んだものの、業績は振るわないままだ。
そんな中、武田は今年5月8日、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアー社の買収で合意。実現すれば、総額460億ポンド（約6.6兆円）という日本企業としては過去最高の巨額のM&A（合併・買収）となる。株式時価総額が3兆5571億円（11月20日終値）の武田にとってハイリスクであることは言うまでもなく、さらに買収価格と被買収企業（シャイアー社）の純資産の差額である「のれん代」がざっと3兆円と見られることから、アナリストたちからは「無謀な買収」との声が次々に上がっている。
アイルランドの製薬大手シャイアーの買収合意を受け、記者会見する武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長＝2018年5月9日、東京都中央区【時事通信社】
シャイアー社の2017年12月期の業績は、売上高が1兆6520億円、最終利益が4654億円。武田の連結業績にこれが加われば、確かにライバルのアステラスに大きな差をつけることができる。
だが、会計評論家の細野祐二によれば、最終利益4654億円を前提にROE（株主資本利益率）8％として収益還元方式でシャイアー社の適正価値を算出すれば約5.8兆円となり、武田の買収提示額を1兆円近く下回る（『週刊エコノミスト』2018年6月5日号）。
絶対額でも、理論値でも「高い買い物」であることに相違なく、場合によっては武田を破綻の瀬戸際に追い込む可能性も否定できない。ただでさえ、高額の報酬を支払っているCEOにこんなイチかバチかのギャンブルをされては、社員も株主もたまったものではないと思うのだが。
コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の国内2万店突破を祝う式典で、あいさつするセブン&アイ・ホールディングス（HD）の鈴木敏文名誉顧問＝2018年6月14日、東京都港区【時事通信社】
もう1人、役員報酬金額が突出しているのが、セブン&アイホールディングス（HD）取締役のジョセフ・マイケル・デピント（56）。2016年2月期から2018年2月期の3年間の役員報酬合計額は、64億8500万円。デピントは米セブン－イレブン社長を2005年から務め、セブン&アイHDの前会長兼CEO（現名誉顧問）の鈴木敏文（85）の信頼が厚く、「大のお気に入り」と言われてきた。
しかし、社長の井阪隆一（61）の2018年2月期の役員報酬が1億1100万円とようやく1億円を超えて開示対象になったのに対し、デピントの同期の報酬は24億300万円と実に24倍。デピントの報酬の出処は自らが社長を務める米セブン－イレブンだが、親会社であるセブン&アイHDの決算書で見ると、北米事業の2018年2月期の営業利益は756億円で、セブン&アイHD全体の営業利益3917億円の2割に満たない。
高額報酬を一概に否定するつもりは毛頭ないが、有能な経営者を子会社のトップにスカウトするにしても、事業が軌道に乗れば後継の人材に託す体制に移行するのが合理的な経営の常道である。親会社のトップの20倍以上の報酬を子会社の社長に払い続けるのはどう見ても不自然で、明らかに「もらい過ぎ」だ。
1989年にソニーが48億ドル（当時の為替レートで約6800億円、負債継承分も含む）で米コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）を買収した後、共同CEOの座に就いたピーター・グーバー（76）とジョン・ピーターズ（73）は放漫経営の限りを尽くし、浪費した金額は10億ドルとも20億ドルとも言われた。その実態を描いたジャーナリストのナンシー・グリフィンとキム・マスターズの共著『ヒット&ラン――ソニーにNOと言わせなかった男達』（エフツウ、1996年刊）は、日米でベストセラーになった。
日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、報道陣が集まる同社の本社前＝2018年11月19日、横浜市西区【時事通信社】
「お人好しで物分かりが良い」という日本企業の“グローバル”なイメージがバブル全盛期の約30年前とほとんど変わらないことは、内部告発があるまでワンマン経営者の暴走を止められなかった今回の「ゴーン事件」が象徴している。したたかな外国人経営者による“ヒット＆ラン”は、今でも、どこにでも、起こり得るのである。（2018年11月）
海外住宅、日産調査の概要判明
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東京地裁は15日、ゴーン被告の保釈を認めない決定をした。全ての起訴内容を一貫して否認しており証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。勾留はさらに長期化することになった。
【モスクワ＝工藤武人】ロシア外務省は１１日、モスクワで１４日に開かれる日露外相会談に先立ち、声明を発表した。日露平和条約交渉に関し「南クリル諸島（北方領土）のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」と主張し、改めて日本をけん制した。
外相会談では「双方の立場を示し、意見を交換することになる」との見通しも示した。旧ソ連が日本のポツダム宣言受諾後に不法占拠した北方領土に関し、ロシア側は会談で原則的な立場を示すとみられる。
また、声明では、日本が導入する予定の地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を念頭に、「米国による世界的なミサイル防衛システムのアジア太平洋地域への配備についても、我々の見解を示す」と言及した。ロシア側の懸念を外相会談で伝える意向を示唆したものだ。
※同盟国が急に敵になって侵攻してきたのは平和条約違反である。故に、北方領土は日本のものである。
ロシアが戦争で獲得したのではない。戦争は終わっていた。故に、不法占拠である。ロシアは広い土地を持っているじゃないか。金持ち喧嘩せずであってほしい。
それにしても、2島返還を反対したのは誰でしょうか。アメリカのだれ・・・だれです・・・だれす
しかしモスクワで交渉が妥結しなかったのであるから、まさかダレス長官が重光外相にこのようなことをいうことは、重光氏としても予想しなかったところであったらしい。重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制 ...
2018/12/22 · 外務省は昨日、昭和30年代前半から60年代にかけての外交文書22冊を一般公開した。それによると、日本とロシアの平和条約締結交渉をめぐって北方領土問題の解決策として取り沙汰されている「2島プラスアルファ論」について .
© KYODONEWS 北朝鮮の李容浩外相
北朝鮮の李容浩外相が昨年12月、日本の植民地時代に徴用されるなどした朝鮮半島出身者の「強制動員」問題を日朝交渉で取り上げる用意があると、モンゴルを介して日本政府に伝えていたことが分かった。李氏は「日本が拉致問題にこだわり続けるなら、提起せざるを得ない」と警告していた。複数の日朝関係筋が12日、明らかにした。日本政府は、拉致問題追及をかわすための揺さぶりとの見方を強めている。
安倍政権は拉致問題を最重要課題と位置付け「相手が何を言おうとも解決を求める」構えを崩していない。立場の隔たりは大きく、日朝交渉にこぎ着けたとしても、協議が難航する可能性は高い。
※
拉致は犯罪である。未だに拉致し続けているのは、人道に反している。
拉致が明確なのに、返さない理由は何か。北朝鮮は人さらいの国である。そのような国が国家でいることがおかしい。
国連は何をしているのか。
日本人はおとなしすぎではないか。もっと声を出すべきである。
東京大会招致に絡む贈収賄疑惑を巡っては仏検察当局の捜査着手が16年に明らかになっており、証拠固めを進めていたもよう。仏では検察官が捜査の継続が適切と判断すると、「予審」と呼ばれる裁判所の捜査に移る。今後、予審判事が捜査を進め、結果を踏まえて公判を開くかどうかを決める。
招致委は既に解散し、東京大会の運営を担う組織委員会は別団体。竹田会長は組織委の副会長を務める。捜査が東京大会の準備作業に直ちに影響を与えることはないとみられるが、イメージの悪化が懸念されそうだ。
招致委は20年大会の開催地が東京に決まった13年、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」にコンサル料として2回にわたり計約2億3千万円を支払った。仏検察はコンサル料の実態は国際オリンピック委員会（IOC）関係者への賄賂だとみて、贈収賄などの疑いで捜査を始めた。
一方、疑惑を受けてJOCが設置した調査チームは16年8月、コンサルタント会社にはロビー活動などの業務実態があり、コンサル料について「違法性はない」とする報告書をまとめた。
東京地検特捜部は17年、仏検察の要請を受け、竹田会長らを任意で事情聴取した。
竹田会長は72年ミュンヘン五輪と76年モントリオール五輪の馬術日本代表。2001年にJOC会長に就任し、12年にIOC委員となった。
© KYODONEWS ホセ・ムニョス氏（AP＝共同日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に近い存在とされてきたホセ・ムニョス執行役員が辞任したことが12日分かった。ムニョス氏は日産の重要市場である中国を受け持ってきたが担当を外れていた。ロイター通信は11日、日産がゴーン被告に関する内部調査の対象を米国、インド、南米にも拡大すると報じた。
日産はムニョス氏が中国担当を外れたことについて「別の業務に専念するため」と説明してきたが、関係者は「ゴーン被告に忠実な人間なので現経営陣に警戒されている」と指摘していた。
一方、内部調査はムニョス氏が米国事業を統括していた際に行った決定などが対象になるとしている。
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日産前会長ゴーン容疑者が、中東オマーンの会社で幹部を務める知人から約16億円を受け取った疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。知人の会社には日産側から約35億円が支出されており、東京地検が資金の流れを調べている。
source : 週刊文春 2018年5月24日号
11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。「週刊文春」は、ゴーン氏と30年連れ添った前妻リタさんの「DV告発」を今年5月に報じていた。
中東の地へ向かった週刊文春記者に、リタさんはゴーン氏と離婚するまでの経緯と、壮絶なDV体験を告白した。
リタさんによれば、ゴーン氏に決定的な不信感を抱いたのは2010年1月のこと。ITが苦手なゴーン氏にかわって夫のパソコンを操作していたリタさんが、複数の女性とのメールを見つけたことがきっかけだった。
また、ゴーン氏と口論になった際には、「いつでもお前を滅ぼすことができる」とゴーン氏に首を絞められたというDV被害も語った。
ゴーン氏の弁護士に事実関係の確認を求めたところ、「彼女は精神的に不安定でどんな作り話でも平気でするのです」と回答。今回の逮捕劇を含め、ゴーン氏の行状の真実はどこにあるのだろうか。
リタさんへのDVの詳細、ゴーン氏の“重婚”疑惑など、「週刊文春」が報じた内容全文は、「『夫カルロス・ゴーンは私の首を締めた』リタ前夫人激白4時間」にて公開している。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長が日産子会社からサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に送金した約１６億円について、子会社の担当者（当時）が東京地検特捜部に「明らかに不自然な支出で、現場から要請もしていない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は約１６億円が使途不明の支出であり、実態は前会長らの私的な利益を図るものだったとみて調べている。
ゴーン前会長はジュファリ氏への約１６億円について「現地の販売店のトラブル処理や、投資を呼び込むための王族へのロビー活動、王族や政府との面会の仲介を担ってもらっていた」として、「仕事への正当な対価だった」と主張。弁護人も「王族との面会の適正価格を評価するのは難しい。無報酬でやることはありえない」と主張している。
これに対し、ドバイの子会社「中東日産」の担当者は、ロビー活動などのためであれば、現場から「緊急で数億円が必要」などと本社に支出を求めるのが普通だと説明。現場ではジュファリ氏によるロビー活動の必要性は感じておらず、「約１６億円は上司の命令でそのまま送金した」と証言しているという。
© 朝日新聞 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長
また、中東日産の年度ごとの事業目標について達成できたかどうかを計算する際、約１６億円の送金は支出に含まれていなかったことも判明。特捜部は証言や資料から、ゴーン前会長がＣＥＯ（最高経営責任者）直轄の「ＣＥＯリザーブ（予備費）」を使って、トップダウンで送金を指示していたとみている。
ゴーン前会長は、約１８億５千万円の評価損を生んだ私的な取引をめぐって、ジュファリ氏から約３０億円分の信用保証の協力を得た見返りに、中東日産から計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を不正に送金した疑いが持たれている。２００９年６月～１２年３月の間の４回にわたり、「販売促進費」などの名目で送金したとされる。
誰か郷原弁護士をやり込められないのか。
郷原弁護士は、小沢一郎の場合も小沢の肩を持っていた。
郷原弁護士が日産の、司法の反対側に立って、売り込んでいる様子は分るが、日本の為とは言えない。
反日的論法と言える。
2018/12/27
11月19日、日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン氏が、代表取締役のグレッグ・ケリー氏とともに、東京地検特捜部に突然逮捕され、3日後に開かれた臨時取締役会で代表取締役会長を解職された「日産・ゴーン氏事件」。12月10日にゴーン氏は起訴された。
しかし、ゴーン氏は日産自動車・三菱自動車の代表取締役会長の座を追われたものの、親会社であるルノーは、代表取締役会長の解職を見送っている。
「司法取引」と称して社内調査の結果を検察に持ち込み、ゴーン氏を解職する「クーデター」を仕掛けた西川廣人社長ら日産経営陣だが、その後の展開にはいくつかの「誤算」が重なっている。
そのような日産経営陣の「誤算」が起きた背景には、本連載の「日本版司法取引導入で問われる企業のコンプラ対応」でも解説した「日本版司法取引」の構造的な問題が大きく関わっている。
■事件の概要
検察は逮捕直後、「2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったと虚偽の記載をして提出した、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」と発表した。
しかし、有価証券報告書は、ゴーン氏が個人的に書いて提出するものではない。総務などの担当部門で情報を集約して作成し、会社として提出するものだ。有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題であり、それがなぜ、ゴーン会長とケリー代表取締役だけの「虚偽記載の犯罪」となるのか、容疑事実の中身は判然としなかった。
その後の報道で、「虚偽記載」の対象とされているのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に「別の名目」で支払うことを「約束した金額」に過ぎないことが明らかになった。
まだ支払いを受けていない退任後の「支払いの約束」は、過去に現実に受領した役員報酬とは違って、確実性がない。今後の経営状況等如何では、事実上履行が困難になる可能性もある。ゴーン氏が会長として役員報酬額をすべて決定できる時に現実に支払いを受けるのと、退任後、その時点での社内手続きを経て支払いを受けるのとでは、支払いの確実性が全く異なってくる。ゴーン氏が無事に日産トップの職を終えた場合に支払いを受けることへの「期待権」に過ぎないと見るべきだ。
しかも、有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、有価証券報告書の「重要な事項」に虚偽の記載をした報告書を提出した場合に成立するものだ。退任後に「支払いの約束」をした役員報酬は、記載義務があるかどうかすら疑問だ。少なくとも「重要な事項」に当たるとは考えられない。
当初から、金商法違反はあくまでも「入り口」に過ぎず、特捜部はゴーン氏の特別背任罪などの「実質的な犯罪」の立件を予定しているのではないか、との観測もあったが、12月10日、検察が、当初の逮捕事実で起訴した後に再逮捕した事実は、同じ退任後の報酬の支払いに関する虚偽記載の「直近3年分」だった。この時点で、特別背任等の立件の可能性は低くなったとの見方が強まった。
それどころか、直近3年分の虚偽記載について再逮捕が行われたということは、その期間CEO（最高経営責任者）として提出義務を負っていた西川氏自身も、刑事責任が問われかねない事態となった。
そして、「直近3年分」の虚偽記載の容疑での勾留延長請求を裁判所が却下したことを受けて、検察は、急遽、特別背任での再逮捕に踏み切ったが、この再々逮捕事実とされた、ゴーン氏と銀行の間の通貨のデリバティブ取引の契約で発生した約18億5000万円の評価損の日産への付け替えも、その際に信用保証に尽力した関係者が経営する会社に対する、日産の子会社からの計1470万ドルの入金も、いずれも、日産側が社内調査で把握して検察に提供した事実ではなかった。
日産にとって、この再々逮捕も「想定外の展開」だった上に、検察がこれらの事実を特別背任で起訴し、有罪に持ち込めるのかについても重大な疑問があり（詳しくは、Yahoo!ニュース【ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”】）、この先の展開は全く予断を許さない状況だ。
争いは、相手を追究していると、本格的な戦争にまで突き進みかねない。
韓国は、日本の指摘に対し、調査をしたのでしょうか。
調査をして、絶対に照射していないと言うことになったのでしょうか、
それとも若い兵士が面白半分に照射をしたが、「すみません」でしたと言えない国民、なので、照射はしていないと言い張るつもりなのでしょうか。
日韓に緊張状態にある場合、照射はミサイル発射準備を意味する。照射を受けた方は、ロケット発射方向に対して、ロケット発射をすることになるのではないでしょうか。
志やう社を受けた方は、自衛隊は、武力行使はしないでしょうが、ロケット攻撃を受けたら、反撃するでしょう。それとも、ただ黙って照射を受け入れなければならないのでしょうか。
現時点の世界情勢で、ロケットの攻撃をする事態はあり得ないと考えられ、照射をすべきではなかったのではないでしょうか。
韓国は、すなおに、謝罪すべきであったのではないでしょうか。韓国、北朝鮮という朝鮮民族はそれができない国民ではないでしょうか。謝罪しないで、逆にお前が悪いと言いはる国民です。ですから、世界の嫌われ者になっているのではないでしょうか。福沢諭吉も言うでしょう。「もう韓国と付き合うべきでない」と、日本にはいちゃもんつければ譲歩が得られる・・・と考えているのです。過去、韓国に対してどれだけの譲歩、謝罪をしてきたでしょうか、韓国に対して謝罪したら、さらに深く謝罪を求めてくる国民なのです。日本の首相が、何度も土下座をさせられたこともあります。度毛がすればするほど追及が厳しくなっています。
朝日新聞は平成4年（1992）1月11日、首相の韓国訪問5日前に、1 面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道した。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で ...
宮沢首相の調査なき謝罪平成4年1月11日、朝日新聞の記事が出たとき、宮沢喜一首相は、5日後に訪韓を控えていた。宮沢首相は、朝日新聞の記事の真偽を知らぬまま、激昂した韓国のマスコミや世論に押され、一転して軍の「関与 ...
日本の総理大臣は何度も謝罪をしている。 宮沢内閣は謝罪の上に一人一人手紙も書いている。 そして官房長官の河野談話を出した。 そしてアジア女性基金を設立した。 日本人から見れば馬鹿なことをしたと思う。 当時韓国は、これ ...
これで韓国人からの無理難題は終わる。今後、韓国人が謝罪や賠償などの反日行動を行うことは、鳩山の土下座が無意味で、日本側のあらゆる善意が全くのムダでしかないと表明するようなもの。感動した心を忘れて、日本側に謝罪や ...
韓国は北朝鮮の漁船探索で照射をしたのでしょうか。その言い訳は幼稚すぎる回答です。
以前、中国は照射したと指摘されて、何も反論はしなかった・・・黙殺したと言うことですが、それ以来照射はない。
各国の申し合わせで，照射はしないことになっている。
その中で、韓国兵士は訓練を兼ねてなのか、申し合わせを知らないためなのか、照射をしたのです。
このままでは韓国のためによくないのではないでしょうか。韓国の軍事機密も公表されかねません。
日本以外の国の飛行機に照射したら即攻撃されるはずです。
米中問題が大きくなっていますが経済問題で、武力衝突に進んではいけないでしょう。
「
【北京＝西見由章】昨年末のマティス米国防長官の辞任を受け、トランプ米政権が軍事的な対中圧力を強化するとの警戒感が中国メディアの間で広がっている。人民解放軍に強硬な態度をとるよう促す声まで出ており、南シナ海や台湾周辺で今後、両軍の緊張が高まる可能性もある。
中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、習近平主席（国家主席）が「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付の社説で「米国による軍事的挑発の増加を警戒せよ」と呼びかけた。シャナハン米国防長官代行が米軍幹部らとの初会合で国防政策の優先課題を「中国、中国、中国だ」と強調したことに言及し、昨年通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が今後は軍事分野で圧力をかけるとの見方を示した。
社説は米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣などを予測。対抗措置として今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風（ＤＦ）４１など「抑止力の切り札」を公開すべきだと訴えた。海上軍事演習も増強し「台湾の軍事施設への攻撃計画」などを制定、公表すべきだとした。
習氏は２日、台湾に「一国二制度」の受け入れを迫った演説で、米国を念頭に「外部勢力の干渉」や「台独（台湾独立）分子」には武力行使を辞さない考えを示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、「中国軍は今後（台湾周辺で）より多くの巡視活動と演習を行い、米国の圧力に対してより強く反応するだろう」との軍事専門家の見方を伝えた。」
中国艦船はアメリカ軍の航空機には、絶対に照射をしないと思います。それは、大戦に発展するからです。
韓国動画、防衛省が反論文書を発表へ
時事通信社 - 時事通信 - 2019年1月4日
韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。
防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。
照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になっており、同じ幹部は「最後は罵詈（ばり）雑言の言い合いになるかもしれない」と懸念を示した。防衛省は今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。
時事通信社
2019/01/04 18:53
海上自衛隊のＰ１哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは４日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。
「信じられない主張だ」。海自幹部は「ＢＧＭであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。
別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度１５０メートル、距離５００メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。
