|
戦後GHQによる言論統制＃１ 読売ジャイアンツに代表されるプロスポーツへの日本人の熱狂の裏にGHQが関与していたという事実を例示することができるが、ここではこれ以上述べない。セックス産業にとどまらず、戦後性の解放があった。まさにアメリカ人なみに路上でキスする若者まで現れている。 占領軍の日本信仰破壊の先を見抜いた見取り図があったのである。アメリカの歴史の見方、満州事変より後に日本は悪魔の国になり、侵略国になったため、本当は戦争をしたくない平和の使途アメリカがいやいやながらついに起ち上がり悪魔を打ち負かしたという「お伽噺」を日本人の頭の中に刷り込もうとしたのである。学者や言論人といった知識階級の弱さは顕著であった。特に東京大学文学部には「集団としての罪」がある。 占領中の相手国の憲法をつくってはいけないという国際法を踏みにじっているのである。 |
憲法の改正を考えるー２度とアメリカに歯向かわないよう、日本人の思考と精神を徹底的に破壊しようとしたGHQ
憲法の過ちについて正しく知ろうとすると、その当時の戦勝国の日本をどうしようとしたかの考え、狙いがあるのです。
戦後、文書の、手紙等の検閲があったことは、朝ドラ等で演じられていますが、焚書行われたことは知りませんでした。
GHQはひどいことをしたものです。そして現在もGHQの呪いは解けていないのです。
秦の始皇帝は紀元前２１３年に李斯の提案にしたがって、焚書を行った。
始皇帝の焚書により、様々な書物の原典が失われた。しかし、壁の中に書物を隠すなどして書物を守った人もおり、それが、秦の滅亡後再発見され学問の研究に役立った。また、儒教の書物が狙われたと考えられがちであるが、他の諸子百家の書物も燃やされたことにも留意するべきであろう。
1933年。ナチス・ドイツの行った焚書では、カール・マルクスなどの社会主義的な書物や、ハインリヒ・ハイネ、エーリッヒ・ケストナー、ハインリヒ・マン、ベルトルト・ブレヒト、エーリヒ・マリア・レマルク、クルト・トゥホルスキー、カール・フォン・オシエツキーなどの、「非ドイツ」的とみなされた多くの著作が燃やされた。
太平洋戦争終結後日本を占領統治したGHQにより、戦争を肯定する内容や、武士道等の本が大量に焚書処分された。ここで言う焚書とは、書物を焼き払う行為を指すのではなく、「没収宣伝用刊行物」に指定することを指す。西尾幹二によると、GHQが7769点の指定リストをつくったとされる。
1946年（昭和21年）、GHQが「宣伝用刊行物の没収」と題するタイプ打ちの覚書を日本政府に送ったことに始まる。書物の没収は全国的に行われたものの、一般家庭や図書館にある書物は没収対象にはせず、書店や出版社から、あるいは政府ルートを通じ、国民に知られないよう秘密裏に行われた。」インターネットから転記
あなたは不思議ではありませんか？
●北朝鮮が明日にも核ミサイルを完成させるかもしれないのに、なぜ日本のマスコミは、来る日も来る日もモリカケ問題で安倍総理を批判しつづけたのか？
●北朝鮮による拉致被害者の多くは未だに日本に帰れません。それなのになぜ、北朝鮮を批判する声に対してマスコミは、「大人の対応を」とか「圧力より、対話を」といった非現実的な呼びかけをしているんでしょう？それどころか、以前は北朝鮮を「この世の楽園」と報じていた新聞社すらありました。彼らは、無知なのでしょうか？
●ある大新聞は、女性の人権擁護に熱心で「従軍慰安婦報道」にとても積極的。しかし、その一方で、なぜ満洲や朝鮮半島から戦後に引き上げてきた女性たちがソ連兵や中国人、朝鮮人にレイプされたことは大きく報じません。なぜか？
●明治維新以後のすべての戦死者が祀られる「靖国神社」。日本の総理は訪米時にアーリントン墓地に行くのに、靖国に行くと批判されます。なぜ、「中国と韓国に配慮すべき」とマスコミは批判するのに、「毎朝、参拝すべきだ」とは言わないのでしょうか？
●８月になるとテレビでよく、「日本はかつて、アジアを侵略した」と報道されることがあります。しかし、日本は清国と戦争をしたことはありますが、他のアジアの国と戦争したことはありません。なぜ、そう批判されるのか？（強いていえば、マレーシアを植民地にしていた英国や、インドネシアを植民地にしていたオランダと戦いましたが、ひょっとして、そのことでしょうか？）
●中国は今、沖縄県尖閣諸島魚釣島のことを「自国の領土だ」と主張し、領海侵犯を繰り返しています。それに対してメディアが、中国を批判することはありません。なぜでしょうか？
●はっきり言って日本の安全保障は今、大変危険な状況です。普通だったら憲法改正がもっと話題になるべきですが、なぜかマスコミは憲法改正に反対し、「戦争をできる国にするのか！」と煽ります。どんな目的があるのでしょうか？
こうしてマスコミのおかしなところを具体的にリストアップしていくと、本当にキリがありません。あなたも一度は、「外国のスパイなのか？」「ひょっとして、バカなんじゃないか」と思われたことがあるんじゃないでしょうか。あるいは、「リベラルっぽいことを言ったほうが売れるからだろう」と商業主義な姿勢に嫌悪感を感じたことがあるかもしれません。しかし、、、
産経新聞「正論」元編集長で、マスコミを裏の裏まで知り尽くすジャーナリストの上島嘉郎氏は、こうしたメディアのあり方について、「GHQによる日本人の思考改造と精神破壊の結果」だと言います。つまり、マスコミのあり方という枠に収まらない根深い問題なのです。一体、戦後すぐに日本人やマスコミに何が起こったのでしょうか？上島嘉郎氏の講義録を読めば、、、、
などなど、われわれが幼い頃に学校で習った「戦後の民主化」とは全く別の、GHQによる徹底した政策の実態を教えてくれます。この講義録を読み終わった後にはきっと、日本が歩んできた戦後史の過酷な真実を理解できることでしょう。
そして、アメリカの政策を支持した進歩的文化人、マスコミ、学校の先生、こうした人たちを見る目が全く変わることになるでしょう。「敗者の戦後」の厳しい実態について知ることができるでしょう。
それだけでなく、現在の日本の政治や経済についても、全く違った視点から見ることができるようになるでしょう。
上島嘉郎曰く、われわれが知っている戦後日本は、アメリカによって思想改造された敗者であり、今もそれは続いています。我々の祖国というのは、睡眠薬を飲まされた上で繰り返し、アメリカや中国、そして韓国や北朝鮮から執拗に蹂躙され続けています。そしてマスコミとは、そうした「敗者の戦後」を維持するための装置であり、番犬として機能していることが理解できるはずです。私たちの戦争は、今もなお続いているのです。ぜひ、この講義録から、何が真実なのかをあなた自身の目で判断してください。
はじめに
はじめに・・・1ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第１章
GHQ「日本人」殲滅計画〜「思考」と「精神」を破壊せよ・・・8ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第２章
昭和20年の「朝日新聞」大改造〜プレスコードの破壊力・・・24ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第３章
公職追放と共産主義〜マッカーサーが落ちた罠・・・40ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
第４章
「敗者の戦後」とメディア〜自虐史観の番犬として・・・60ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
おわりに
おわりに・・・81ページ
※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。
慰安婦問題や徴用工問題など「歴史戦」の最前線を精力的に取材する一方、明治以降の日本の近現代史の研究家として著書を持つ。
慰安婦問題とは、シンプルな「歴史的事実の有無」に関する問題ではなく、「歴史認識」という歴史を材料にした、政治や外交の問題である。いかんせん認識の問題なので、誤認や、時には嘘も混ざりこむ。ゆえに、、、
「今、何が起こっているのか」しかわからなければ、本質が見えない。
「なぜ、どんな歴史背景があったのか」という観点から最前線の出来事を見なければ、何が真実で、何が虚実なのか。そして、今、これから何が起ころうとしているのか、それを正しく見通すことはできない。
上島嘉郎とは、現代社会の最前線と歴史、その両方に精通し、両方とも広く、深く語ることができる稀有な論客の１人。現代の政治や外交安全保障の最前線の出来事と歴史的事実を結びつけ、「点と点をつなげて語る」ことから、各方面の専門家からの評価も高い。
上島さんとの付き合いは四半世紀以上になります。産経新聞社発行のオピニオン誌『正論』の編集者として長く論壇を支えてきた彼が独立し、著述やインターネット放送のキャスターとして活躍するのを頼もしく思っています。
彼はニューギニアやガダルカナル、サイパン、フィリピン、ビルマなどの戦跡取材のほか、台湾の李登輝元総統や〝老台北〟と呼ばれた蔡焜燦さんら、戦前日本の「真実の歴史」の扉を開く人々と数多く出会っています。私の夫の周英明が40年ぶりに台湾に帰国した折も同行取材してくれました。日台の歴史の絆は日本人に覚醒を促すものです
どんな国にも光と影があります。日本は素晴らしい歴史を持つ国なのに、なぜ戦後の日本人は影ばかり見て、自らを貶めようとするのでしょう。子供たちが「我が日本」に誇りを持てるように、まず大人たちが、自虐でも、自尊でもない「真実の歴史」を知る必要があります。上島さんの話は大いに役立つでしょう。期待し、応援しています。
上島氏は、エリート揃いの新聞記者のなかで、異色の経歴を持つ。
昭和33（1958）年長野県上伊那郡辰野町生まれ。母子家庭で育つ。
家計を支えるために始めた新聞配達がきっかけで、毎朝、すべての新聞を熟読するようになる。幼少時から読者家で勉強面でも優秀、その一方で空手にも熱中。中学卒業後は、「真の文武両道」を目指して、高校に進学することなく社会に出る。
その後、空手の修行のために四国に渡り、２１歳で愛媛県立松山南高等学校に入学。高校在学中にアルバイトの１つとして新聞への投稿を繰り返していたところ、地方紙の社主の目に止まり、高校卒業後に記者の道へ。平成３（1991）年には、競争率数百倍とも言われ、東大・早慶出身者にも合格が難しい産経新聞の入社試験を突破し、産経新聞に入社。サンケイスポーツ編集局整理部に所属。以後、
平成７（1995）年６月退社。その後「月刊日本」創刊編集長をつとめる。
平成10（1998）年10月 産経新聞社に復帰。以後、雑誌「正論」編集部。
平成16（2004）年２月 雑誌「正論」担当編集部長。
平成17（2005）年11月 雑誌「正論」担当編集部長兼別冊編集長。
平成18（2006）年11月 雑誌「正論」編集長（兼別冊編集長）
平成22（2010）年10月 雑誌「正論」編集委員（兼別冊編集長）
平成25(2013)年12月より「日本文化チャンネル桜」キャスター。
平成26(2014)年７月に産経新聞社を退社。その後は「単騎」で活動。
優位戦思考に学ぶ—
大東亜戦争「失敗の本質」
韓国には言うべきことを
キッチリ言おう！
雑誌「月刊日本」に参画するため一度は産経新聞社を離れるが、金美齢氏や当時の産経新聞常務の説得もあって産経新聞に復帰。
以後、主に雑誌「正論」に携わった。
「正論」時代には、石原慎太郎、渡部昇一、日下公人、竹村健一、西部邁、李登輝、早坂暁、松平康隆、曽野綾子、金美齢、上坂冬子、櫻井よしこ、長谷川三千子、百田尚樹といったビッグネームとの仕事に携わり、反朝日、反NHKの論陣を張る。「日本人の立場からものを言えるメディア」「自社の政治目的のためではなく、国民に真の情報を届けるためのメディア」と認知されるまでに育てあげた。
また、産経新聞退職後は、ジャーナリストとして雑誌、単行本執筆、テレビ出演など多方面で精力的に活躍中。
主な著書に『優位戦思考に学ぶ—大東亜戦争「失敗の本質」』（日下公人氏との共著、ＰＨＰ研究所）、『韓国には言うべきことをキッチリ言おう！』（ワニブックスPLUS新書）など。
以下のボタンをクリックして、注文画面でお名前、送付先住所、送料手数料を支払うカード情報を入力して確定してください。講義録は翌営業日に発送しますが、今すぐ聞く事ができるように、ビデオファイルをスグにメールで送ります。なので、入力後すぐに聞くことができます。」以上抜粋し転記
蛍の光 窓の雪
書よむ月日 重ねつつ
いつしか年も すぎの戸を
明けてぞ けさは 別れゆく
とまるも行くも 限りとて
かたみに思う ちよろずの
心のはしを 一言に
さきくとばかり 歌(うた)うなり
筑紫のきわみ みちのおく
海山とおく へだつとも
その真心は へだてなく
ひとつに尽くせ 国のため
千島のおくも 沖縄も
八洲のうちの 守りなり
至らんくにに いさおしく
つとめよわがせ つつがなく
前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
戦後GHQによる言論統制＃１
↓↓↓ ↓↓↓
https://history.blogmura.com/his_meiji/ ←（クリックはここ）ブログ村近代・現代史（日本史）。
↑↑↑ ↑↑↑
＜２月１日（日）、「戦後GHQによる言論統制」について、再生会の講師として発表する。レジメを書かなければならない。
そのレジメづくりの前段階としてブログで書く。以前、『ＧＨＱ焚書図書開封』（発行所：株式会社徳間書店：著者：西尾幹二、第１刷、２００８年６月）を連載したことがある。またそれを再生会で発表した。
言論統制の中に焚書があるので、以前に書いたレジメを少し膨らませれば、今回の発表のレジメになる。
現在「ＧＨＱ焚書図書開封」という同じタイトルでブログ掲載中である。この連載は、桜チャンネルで西尾幹二氏が講演されている内容に沿ったものであり、本『ＧＨＱ焚書図書開封』の延長線上にある。このテレビシリーズは延べ１２０回以上がもう放映されていて、木庵はそのうちの７８回までを観ている。木庵＞
レジメの前段階としての記事
GHQが敗戦国日本に対して言論統制をしたことすら知らない若者がいる。それに「現在の日本の言論界の風潮はGHQの仕組んだプログラムによって決定されている」と言えば、「そんなことはない、日本は表現の自由が保証されていて、日本人はそのようなプログラムに支配されるようなバカな民族ではない」と反論する人が多くいるであろう。
「人間の思考は時代の空気に影響され、つくられる」。日本の戦前と戦後の空気は全く違う。しかも戦後の空気をGHQが作ったとすれば、戦後の我々の思考はGHQによって支配されていると考えるのが妥当である。そのことを否定したい国民感情は理解できるが、悲しいかな、それが事実であるので、それを認めざるを得ない。
GHQは一般日本人への戦争追求をおこなっていない。「負ける戦争を行ったのは、好戦的な軍人や知恵のない政治家の責任である」と言われれば、戦後のアメリカ型民主主義は文句なく素晴らしいものだと思ってしまう。そして、GHQが行った言論統制をも、「別に牙を向けて反発するほどのことでもない。むしろ受け入れたことが良かった」と思う人が多い。
そう思う人が多いということこそ、GHQの思惑が成功した所以である。
1951年（昭和26年）5月3日 、 東京裁判から３年後、ＧＨＱの最高司令官だったダグラス・マッカーサーは、米国上院軍事合同委員会の公聴会で日本の戦争は全くの自衛の戦争であったと報告した。東京裁判を指示し、徹底的な検閲を行い、アメリカにとって都合の悪い情報は日本国民に知らせないようにした張本人のマッカーサーが、公聴会で、「日本は自衛の戦争をした、そして戦争をしかけたのはアメリカである」と告白しているのに、日本ではいまだに自虐史観に囚われ、なお日本の戦争責任を追求している不思議な現象が存続している。
この不思議な現象がなぜ起きたかを究明するのが今回の１つの目的である。
検閲
新聞雑誌の記事や手紙の「検閲」に携わったのはみな日本人であった。英語ができ、日本文を英語に翻訳できるエキスパート、8千から１万人以上の日本人協力者がいたといわれる。
検閲に際して、以下のことに注意がはられた。
１）「大東亜共栄圏のスローガンや日本軍の皇道を賛美したもの」、「またそれを非難したもの」。
2）「マッカーサー総司令部を賛美したもの」、「それを罵ったもの」。
３）「占領軍を非難したもの」、「歓迎したもの」。
４）「占領軍の直接行動を示唆したもの」、「占領軍の将校の現行を賞賛したもの」。
５）「現に審理中の新憲法に対する賛否両論」
GHQの日本人改造計画の第一弾が「検閲」であった。そして、第二弾として、「焚書」が行われた。このような大上段に振られたナタだけでなく、甘い文化面からも日本人の心を改造させた。
3S政策とは、Screen（スクリーン＝映画）、Sport（スポーツ＝プロスポーツ）、Sex（セックス＝性産業）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにするGHQがとった日本人愚民改造政策であった。読売ジャイアンツに代表されるプロスポーツへの日本人の熱狂の裏にGHQが関与していたという事実を例示することができるが、ここではこれ以上述べない。セックス産業にとどまらず、戦後性の解放があった。まさにアメリカ人なみに路上でキスする若者まで現れている。
文化面における日本人改造計画の一番分かりやすい例示は、何といっても、映画『青い山脈』である。主題歌には、「古い上衣よ さようなら さみしい夢よ さようなら 青い山脈 バラ色雲へ」と戦前を否定し、新しい時代、GHQが切り開いた未来を歓迎している。
言論弾圧
GHQが最初の言論弾圧、言論統制は、新聞社であった。自社の出版物を最も多く廃棄されたベストスリーは、朝日新聞社１４０点、大日本雄弁会講談社８３点、毎日新聞社８１点の順である。戦前、戦中朝日は日本帝国主義をリードしていた。だからGHQによって狙われたのは、当然というところだろう。
アメリカの占領政策の特徴は、「何をせよと」は命令せず、「何をするな」とだけ禁止した。各家の前で星条旗を揚げよと命令などしないが、マッカーサーや占領軍を少しでも誹謗すれば、厳しく処罰されるという恐怖心を植えつけた。占領軍は日本国民に反感をいだかせることはしない。代わりに違反に対しては厳しく対処した。これは効果的で、恐怖心は奥に潜んで、人から人へ無言で伝えられ、日本人が自ら進んで自分を制限する方向に促進していった。「検閲」や「焚書」は、「何をせよ」の命令ではなく、「何をするな」の禁止の最も徹底した形態であった。特に、「焚書」は何十年か先を見越した時限爆弾であった。皇室、国体、天皇、皇道、神道、日本精神といった文字が表題にある書物は、約５００点ほどあり、それらは真っ先に獲物にされた。占領軍の日本信仰破壊の先を見抜いた見取り図があったのである。アメリカの歴史の見方、満州事変より後に日本は悪魔の国になり、侵略国になったため、本当は戦争をしたくない平和の使途アメリカがいやいやながらついに起ち上がり悪魔を打ち負かしたという「お伽噺」を日本人の頭の中に刷り込もうとしたのである。学者や言論人といった知識階級の弱さは顕著であった。特に東京大学文学部には「集団としての罪」がある。
昭和20年9月18日、終戦から1ヶ月のち、朝日新聞で、鳩山一郎の原爆の残虐さを非難した談話が掲載された。その直後朝日は発行停止を食らった。また石橋湛山（当時東洋経済新聞社社長）が「東洋経済新聞」で、進駐軍兵士の暴行を非難すると、一部残らず押収されている。また、任意の抽出ではあるが、百通に一通ぐらいの割合で開封している。個人の手紙のやりとりまでＧＨＱは関与していたのである。
江藤淳は『閉ざされた言語空間』という本を平成元年（１９８９年）に出版している。この本のサブタイトルは「占領軍の検閲と戦後の日本」である。ＧＨＱが行った「検閲」の実態をアメリカのメリーランド大学の図書館で調べ上げ、それを日本人に告知した本である。江藤の記事の中に次の記述がある。
「・・・原爆の残虐さについては戦後長いこと、記事で読むことも映像で見ることもできませんでした。サンフランシスコ講和条約が発効されて初めて、『アサヒグラフ』で見ることができるようになったのです。・・・」
日本人の当時の本当の心について江藤はこう書いている。
「当時の日本人が、戦争と敗戦の悲惨さを、自らの「邪悪」さがもたらしたものとは少しも考えていなかったというのは事実である。「数知れぬ戦争犠牲者」は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感じるべき相手は、日本の政府や日本軍であるよりは、まずもって当の殺戮者、破壊者でなければならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。そして、このような視点から世相を眺めるとき、日本人は学童といえども「戦死した兵隊さん」の視線を肩先に感じないわけにはいかなかった。つまり、ここでは、生者と死者がほぼ同一の光景を共有していた。」
真相箱
1945年（昭和20年）12月9日、（敗戦後4ヶ月）の日曜日の午後8時のゴールデンタイムから始められたこの「真相はかうだ」は、1946年12月までの10回にわたり放送され、引き続き「真相はこうだ 質問箱」、「真相箱」、「質問箱」と、少しずつ名をかえながら、１９４８年1月までの3年間にわたり、週5日放送された。 しかしそれ以降も「インフォメーション アワー」として、長きにわたり、日本人は洗脳され続けた。
当時一体どれほどの人が、ここにもりこまれている事実の歪曲と悪意あるすり替えを是正し続けるエネルギーを維持出来たかと言うことだ。
敗戦直後の占領下の日本で、戦前戦中の悉くが否定された。日本国民は自分たちが信じてきた価値観を否定されつづけた。また貧しかったので価値観などということに関心さえもたなかった。食住に事欠き、思想や事実よりも、単なる生存のためにエネルギーを費やさなければならなかったのである。
そんな時代に、「真相箱」は放送された。明らかな嘘も、嘘と判じがたい巧妙な嘘もある。
いずれも日本を否定し、米国を正義として位置ずける構造である。この種のラジオ放送を３年余も継続して聞かされれば、ある時点から嘘や歪曲のすり替えを鵜呑みにするようになってくる。
焚書
昭和３年（１９２８年）１月１日から昭和２０年９月２日までの間に約２２万タイトルの刊行物が日本で公刊された。その中から９２８８点の単行本を選び出し、審査に掛け、うち７７６９点に絞って「没収宣伝用刊行物」に指定したのが焚書行為である。占領中の相手国の憲法をつくってはいけないという国際法を踏みにじっているのである。
焚書作業をアメリカ人だけで行えるはずがない。日本人の協力がなければできるものではない。その関与に協力したのに東京大学文学部であった。名前まで挙がっている。尾高邦雄（１９０８－１９９３）、金子武蔵（１９０５－１９８７）、牧野英一（１８７８－１９７０）。
ＧＨＱの民間検閲支隊 Civil Censorship Detachment(CCD)の主な活動はマス・メディアのチェック、すなわち目の前の情報の「検閲」であった。これは私信開封にまで手を伸ばしていた。実はこのＣＣＤの一部門にプレス・映像・放送課Press,Pictorial&Broadcast Division(PPB)があり、その下部組織として、戦前の本にまで手を伸ばし、「焚書」のリストを作成しようとする調査課 Reserch Section(RS)が存在していた。ＣＣＤは目の前のマス・メディアの監視に精一杯で、ＲＳにはわずかアメリカ陸軍軍属６人（上級係官２人、その他４人）の専属スタッフを割くだけで、没収の作業に取り掛かっていたが、手がまわらず、ＲＳは日本人パワーに頼るしかなく、９－２５人程度の日本人を加えて編成されていたようだ。ＰＰＢ、ＲＳの作成した没収指定図書リストは、終戦連絡中央事務局を通じて、日本政府に指示命令として伝達された。４６回に分けて細かく指示命が出された。初めのうちは日本の警察が本の没収をおこなっていたが、昭和２３年６月を境に、文部省社会教育局にこの件の業務が移管された。それに伴い没収行為の責任者はこれから都道府県の知事に定めるという文部次官通達が出された。この通達は知事に対し警察と協力して行うことを指導し、知事は教育に関係のある市町村の有識者を選んで、「没収官」に任命することを求めている。ただし、現場の教師は任命から外すように、学校の図書室からの没収は慎むように、といった細かな指示を出している。没収であるから金は払わない。「もし被没収者が捜査および没収を拒み、または没収者に危害を加える等の恐れのあるときは警察官公吏の協力を求め、その任務の完遂を期する」などと書かれている。これらの没収活動が日本国民に知られないように、秘密のうちでなされた。文部次官通達の第９に、「本件事務は直接関係のない第三者に知らせてはならない」とあった。 この秘密主義には罰則がなかったにもかかわらず、戦後６０年間、一般日本社会に知れ渡ることはなかった。アメリカ占領軍の心理的罠の掛け方が巧妙だったのか、集団殺戮というようなものではなかったが焚書だと思ったのか、軍国主義の悪い本だと乗せられたのか、日本人自らが自己規制に過剰に働いたのか、見事に焚書のことを今まで知られることはなかったのである。
個人が所有していたものと図書館が所蔵していたものは現物の形で日本に残り、ＧＨＱに押収されたものはすべてパルプとなって、日本の学童用の教科書に再生されたという。
ある文献によれば、没収判定の見本となったオリジナルはＣＣＤライブラリーにいったん保管された後、メリーランド大学に運ばれたと記述されている。占領期の日本で接収された図書、雑誌、新聞、その他がアメリカに移送された経路には大体二つあった。一つは、メリーランド大学教授でＧＨＱに勤務していたゴードン。プランゲ（Gordon W.Prange）を 通してメリーランド大学に移送された（図書、パンフレットが約７万１０００タイトル。雑誌が約１万４０００タイトル。新聞が約１万８０００タイトルの他、地図やポスターや写真類もある）。もう一つはワシントン文書センター（Washington Document Center【ＷＤＣ】）にいったん収集され、米国議会図書館、および国立公文書記録管理局へと送られた。ＷＤＣコレクションは戦前・戦中の出版が中心である。
簡単には言えないが、「検閲」の部門はメリーランド大学に行って、いわゆるプランゲ文庫となり、「焚書」の対象となった没収指定図書は、日本でパルプ化を免れたものがワシントン文書センター（ＷＤＣ）に回ったと言ってよい。ＷＤＣに回ったものは終戦直後、すなわち１９４６年という早い時期に、米議会図書館に移管が始まっており、当初は書籍と冊子を中心に２７万点の文書群があったという。こうしてみると日本の歴史、ことに戦意形成の背後を知るに価する昭和史の文書類は根こそぎアメリカに運ばれたままになっているのは事実のようだ。
プランゲ文庫の主たる収蔵文献、占領期の「検閲」に用いられた資料は、日本側に昭和４０年代半ばからその存在が知られ、昭和４７年に返還要求が国会でも取り上げられた。国立国会図書館はその重要性にかんがみ、マイクロフィルム化を開始し、現在までに雑誌、新聞の部門はほぼマイクロフィルム化が完了しているようだ。つまり、日本でいま閲覧が可能なのだ。
しかし、「焚書」された戦前・戦中の本のほうの行方がどうもはっきりしない。ところでＷＤＣに接収された文書類は主米議会図書館に移管されたことはもう述べた。２７万点に及ぶといわれるこの文献の中には、旧陸海軍関係の文書約２万３０００冊分は昭和４９年に防衛庁に返還された。そしてようやく著者西尾はネット検索の結果、「焚書」された本の大半が米議会図書館に実在していることを突きとめた。全冊検索のためではなくサンプル検索であった。日本の国会図書館に８０～９０％実在している。
西尾は言う、「パラダイムが変わると歴史の見方が変わる」と。昭和２０年８月１５日（敗戦の日）をもって、日本の戦争の歴史に対する感覚や現実感が変わってしまった。戦後ヒットした映画「二十四の瞳」の中で、大石先生が自分のクラスの子供たちが次々に戦争に出て行くのを見て、「ああ、なんで死に急ぐのか」と嘆く。これは戦後パラダイムが変わった顕著な例である。戦争中にそんなことを公言した人はいない。また、先般放映されたアメリカ映画「硫黄島からの手紙」で、冒頭、砂浜で穴を掘っている日本兵が「こんな島、米軍にくれてやればいいじゃないか。なんでこんな苦労させられるんだ」と叫ぶ場面がある。あの時代の兵士がそのようなことを口にするはずがない。
つづく
写真：江藤淳、メリーランド大学に収納された戦前の家庭科の本
↓↓↓ ↓↓↓
https://history.blogmura.com/his_meiji/ ←（クリックはここ）ブログ村近代・現代史（日本史）。
↑↑↑ ↑↑↑
憲法の改正を考えるー１ 資料集めー３ 集団的自衛権とは…その前に自衛権とは
自衛権（じえいけん）とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利であると考えられてきた。国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない。
自国を含む他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別する。
wakariyasuku.org
集団的自衛権とはどのようなものなのかを詳しく見ていく前に、まず「前提」のお話をしたいと思います。
なによりもはじめに確認しておかなければならない点は、国連加盟国のすべてには、国連憲章により「自衛権」というものが認められているという点です。
国連憲章には次のように書かれています。
国連憲章第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
これをわかりやすく言い換えると次のようになります。
国連加盟国がどこかの国から武力攻撃を受けたときは、国連が国連軍を派遣するなどの措置を講じるまでの間は、自国で反撃すること、または同盟国と団結して反撃することを、国連は妨げない。
以上のようになります。
ここで注目していただきたいのは、末尾の「妨げない（害するものではない）」という部分です。
これは何を意味しているのかと言うと、国家というものはそもそもどこかの国から攻撃された際に自ら反撃すること、および同盟国と団結して反撃することは、国連が認める以前から有している基礎的な権利（自然権）であるという大前提が存在していることを意味しています。
例えば、私たちが自然に行っている「呼吸」は、誰かから呼吸を吸う権利を与えられて行っているものではなく、呼吸を吸う権利は誰にでも認められているため、誰かに断る必要のないものです。これを自然に備わっている権利という意味で「自然権」といいます。
つまり、日本は、国家として存在している限り、直接的な武力攻撃に対して反撃し、または攻撃に曝されている同盟国を助けるために戦う権利を無条件に有しており、国連は、国連が救援に向かうまでの間、その権利の行使を妨げない、と言っているわけです。
さて、日本以外の国々では、上記の「自国で反撃すること、または同盟国と団結して反撃すること」を１つの「自衛権」として認識していますが、日本だけが憲法９条との兼ね合いから、この「自衛権」を「個別的自衛権」と「集団的自衛権」とに分けて考え、そのうち「同盟国と団結して反撃すること＝集団的自衛権」は行使できないものと解釈してきました。
要するに、憲法９条は、我々日本国民から「自然権」の一部を奪ってきたというわけです。
第二章 戦争の抛棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
2014年7月の安倍内閣による閣議決定で、この「集団的自衛権」の部分も、限定的にではありますが、行使が可能になりました。
つまり、これによって日本は、どこかの国連加盟国が武力攻撃を受けた際には、その被害国の要請により、その国を支援したり自衛隊を派遣して救援したりすることが可能になり、またそれによって今後、周辺国との関係がこれまで以上に密接なものになる可能性がでてきたのです。
それでは、安倍内閣は、これまで容認してこなかった「集団的自衛権」をなぜここで容認することにしたのでしょうか。
これは、「集団的自衛権を容認しない」こととした憲法発布時から、国際情勢や安全保障環境が激変したことが大きな原因としてあげられます。
現在の国際社会では、世界各国が様々な利害関係で結ばれており、その国だけで経済活動を営んでいる国はほぼ皆無となっています。
つまり、ひとたびどこかの国どうしの関係が悪化して、いざ戦争という騒ぎになったときには、１対１の争いでは済まない状況が、現在の世界にはあるのです。
そのため、「集団的自衛権」を放棄するなどということは、そんな国際社会のなかにあっては、自ら「孤立」を宣言しているようなものであり、また、友好的な周辺国から見れば、非常に無責任な状態なのです。
終戦直後の復興段階にあった日本であればそのような状況も致し方なかったかもしれませんが、第二次大戦の敗戦が遠い過去に遠ざかった現在、そのような身勝手が許される状況ではないということなのです。
つまり、そのような古い体制を改めようというのが、集団的自衛権の行使容認問題だということです。
それでは、「集団的自衛権を行使する場合」とはどういう場合をいうのか、具体的に見て行きましょう。
日本が集団的自衛権を行使するには、次のような手順を踏んで行われることになります。
１）国連加盟国が武力による不法な攻撃を受ける
２）被害国が不法な攻撃を受けた旨を宣言し、日本に支援を要請する
３）支援の要請を受けて、国会で審議し、行使に過半数以上の賛成が得られる
４）集団的自衛権を行使し、何らかの行動を起こす
この「集団的自衛権」について、勘違いしてはいけない点は、それがあくまでも「権利」であり、「義務」ではない点です。
つまり、「集団的自衛権が行使できる」と政府が判断した今後は、他国が軍事的な攻撃にさらされたときに「支援できる」ようになるのであって、「支援しなければならない」ようになるわけではないということです。
ですので、もちろん、実際に集団的自衛権の行使を要請されても、上記３）により国会の支持が得られなければ、「行使しない」ことになります。
行使「する」か「しない」かは、そのときの国会の判断ということです。
よく、「集団的自衛権行使を容認してしまうと、アメリカの無謀な戦争に付き合わされることになる」という意見を耳にします。たしかにその可能性はあります。
ただし、仮に自民党政権が、「どう考えても無謀な戦争だ」という意見に国内世論が傾いているにもかかわらず、その世論に耳を貸さず、国会の議席にものを言わせるかたちで集団的自衛権の行使を断行したとしたら、おそらくその自民党政権の支持率は急落し、その後の国政選挙によって与党の座から引きずり降ろされ、下手をすると二度と政権の座には戻れないということにもなるでしょう。
そのぐらい重い判断であることは間違いありません。
そして、その判断を支えているのが国内世論であることもまた間違いないといえます。
つまり、我々国民がマスコミの偏向報道などに左右されず、事実を直視して正しく判断することが求められるようになるとも言えるのではないでしょうか。
最後に、集団的自衛権と憲法との兼ね合いについて少し触れておきましょう。
上記のとおり、これまで集団的自衛権という自然権の行使を妨げてきた障害は、憲法（憲法九条）でした。
ご存知のとおり、日本国憲法は、第二次世界大戦終結直後にアメリカによって作られた憲法です。
そして、集団的自衛権を容認することで生じるデメリットが、アメリカの戦争に強制的に同調させられる可能性があることだとも述べました。
つまり、日本の集団的自衛権の行使容認のキーポイントは「アメリカの存在」であると言えます。
憲法九条は、アメリカが戦後の日本を都合よく制御するための要でした。
なぜなら、憲法九条の存在が日本の集団的自衛権の行使を妨害するなど、安全保障上の自由を制限し、日本が他国と軍事的な同盟関係を構築することができない状態をつくりだすことで、唯一の同盟国で安全保障条約を結ぶアメリカの存在が、日本にとっては有事の際の唯一の味方ということになるからです。
要するに、日本は、自国の安全保障をこれまでずっとアメリカに依存しなければならず、それによって日本は、外交上、絶対的にアメリカに頭が上がらない関係を続けてきたというわけです。
そして、そのような安全保障上のアメリカ依存の状況が、「集団的自衛権を容認することでアメリカの要求を断れず、無謀な戦争に付き合わされるかもしれない」という集団的自衛権容認のデメリットに繋がっているのです。
つまり、これはどういうことなのかというと、日本がアメリカの戦争に付き合わされることだけでなく、あらゆる面でアメリカの圧力に屈しないようにならなければならない状況に、すでになってきているということです。
以上のように、集団的自衛権と憲法の関係は、常に日本を支配下に置き、言いなりの関係を続けてきたアメリカの存在を抜きには語れないものなのです。
ちなみに、これはマスコミが一切国民に伝えない事実ですが、日本はすでに、イラク戦争でアメリカの戦争に加担させられています。
サマワへの自衛隊派遣は、集団的自衛権を行使できないにもかかわらずアメリカの要請により実現してしまっています。
この要請を拒否できなかったのも、アメリカに安全保障を依存しているためであることは言うまでもなく、突き詰めれば「憲法９条の存在」のせいだということになります。
つまり、集団的自衛権を完全に容認し、また、憲法を改正して９条を撤廃することにより、東南アジア諸国などと軍事同盟を模索することを可能とし、日本が安全保障上のアメリカ依存を少しでも緩和することで、アメリカの身勝手な自衛隊派遣要請も断れる可能性が生じるということになります。
また、それ以外にこれまでのようなアメリカ依存を解消する方法がないというのが現状でもあるのです。
「第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
『週刊ダイヤモンド』 2015年7月11日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1091
日本大学教授の百地章氏が6月26日の「言論テレビ」の番組で集団的自衛権および平和安全法制について大事なことを指摘した。民主党以下複数の野党が、多くの憲法学者の考え方を根拠として一連の法案を廃案にせよと政府に迫っているが、そもそも、批判論を展開している人々は国際法と憲法の関係を理解していないというのである。
百地氏は、この最重要の点をきちんと理解しなければ、安倍政権が行おうとしている集団的自衛権の行使容認が違憲か合憲か、正しく判断することなどできないと指摘する。
「集団的自衛権が国内で問題になることはありません。国際間の権利で、国際法上の権利です。国際社会においては、各国の憲法よりも国際法が優位するというのが法学者の常識であり大前提です。
そこで国連憲章51条を見れば、全ての国連加盟国に『固有の権利』として集団的自衛権を認めています。すなわち、国連加盟諸国は全て国際法上、集団的自衛権を有し、行使することができるのです。日本国憲法に、わが国には集団的自衛権があるとか行使できるとか書いていなくても、権利はあり、行使できるのです」
百地氏は、テレビ朝日の「報道ステーション」で若手の憲法学者が日本国憲法のどこにも集団的自衛権があるとは書いていない、「ネス湖でネッシーを探すより難しい」との旨を発言したが、国際法と憲法の関係を知らないからこのような主張になるのではないかと語った。
「国際法上の権利であり、認められているが故に、日本国憲法にも書かれていないのです。憲法に書いていないのは日本だけではありません。その他諸国の憲法にも書かれていません。領土主権についても同じです」
国家の領土主権は国際法上の権利であり、わざわざ各国が領土主権を憲法に書かなくても、当然認められる権利だというのだ。
「憲法に書かれていなくても領土主権が日本国にあることは当然です。憲法に書いていないから駄目だということはないのです。ですから、集団的自衛権が日本国憲法に書かれていないから、日本は行使してはならないという人たちに尋ねたいですね。領土主権が明記されていないから、日本は領土主権を主張できないのか、と。そんなばかな話はないでしょう」
百地氏はさらに続けた。
「ただし、国家は主権を持っていますから、主権を一部制限したり放棄したりすることは、可能です。日本が、国際法上認められている集団的自衛権を放棄するなどと憲法で規定していれば、それも可能です。しかし、日本国憲法にそのような規定は、もちろん、ありません」
国際法の基本である国連憲章は集団的自衛権を全加盟国の「固有の権利」と書いているが、これは日本語訳だ。フランス語では固有の権利よりももっと強い意味を持つ「自然権」と書かれている。いかなる国にとっても当然の確固たる権利だということだ。
百地氏が語る国際法と憲法の関係についての考え方は、現代の憲法学界で「随一といわれる実力」を持つ京都大学教授の大石眞氏も共有する。大石氏は、法律の専門誌「ジュリスト」に、「憲法に明確な禁止規定がないにもかかわらず、集団的自衛権を当然に否認する議論にはくみしない」と記す。
報ステは200人の憲法学者にアンケート調査を行い、回答した150人中146人が違憲だと答えたと胸を張る。だが、憲法81条は憲法解釈について最終的判断を有するのは最高裁判所だと規定しており、最高裁は集団的自衛権を認めている。アンケートで得た憲法学者の判断をもって集団的自衛権は憲法違反だと決め付けること自体が憲法違反なのである。」以上コピペです。
国際連合憲章51条は次のように定める。
日本側独自の改正案は不採用に
終戦を迎えた1945年の10月11日、当時の幣原首相は連合国軍最高司令官だったマッカーサー元帥から、憲法改正の指示を受けた。（私のコメント：何故マッカーサーが憲法改正に指示をしたのかも重要、それはソ連が日本占領に加わってくる可能デイが出てきてそうなると日本の赤化、共産主義化が進むと考えたGHQはソ連が来る前に日本の形を決めようと考え、急いで案を提出するようにしたのです。）
これを機に、同年の10月中旬、憲法問題調査委員会が設置された。
憲法問題調査委員会は、憲法改正案を作るというよりも、将来改正の必要が生じた際の準備を整えることを当面の目標として設置されたが、次第にその審議は改正案の作成の方向に向かっていった。調査委員会の主任を務めた松本国務大臣は、調査委員会で出された意見を参考にしつつ、自らも起案した。しかし、1946年2月1日に毎日新聞にスクープされた松本委員会案は「第1条 日本国は君主国とす」など、明治憲法の字句上の修正に止まるものであった。
一方で、1945年12月末には高野岩三郎氏を中心とする憲法研究会の草案要綱、これに続いて共産党の要綱が発表された。共産党の憲法草案の特徴は、天皇制を廃止して共和制を採用していること、自由権・生活権等が社会主義の原則に基づいて保障されていることである。
自由党は、同党の憲法改正特別調査会の浅井清慶大教授と金森徳次郎が中心となり、「憲法改正要綱」を作成し、1946年1月21日の総会で決定した。また進歩党は、2月14日の総務会で「憲法改正要綱」を決定した。両党の案は、天皇大権の廃止、制限や人権の拡張に関する条項があるものの、共和制を否定して、天皇の位置付けを統治権の「総攬者」もしくは統治権を「行ふ」ものとしており、総じて明治憲法の枠組みを堅持した保守的なものであった。
一方社会党は、民間の憲法研究会案の作成にも加わった高野岩三郎、森戸辰男等が起草委員となり、党内左右両派の妥協の産物という色合いが強い「憲法改正要綱」を、2月23日に発表した。同要綱は、「主権は国家」にあるとし、統治権を分割、その大半を議会に、一部を天皇に帰属させることで、天皇制を存続するとともに、議会の権限を増大し、国民の生存権の保障や死刑制度の廃止等を打ち出した点に特色がある。
しかし結果的には、調査委員会の立案に対してはさほど影響を及ぼしていない。結局、調査委員会は松本案を司令部民政局に提出したが、戦争のできない国にしたかったGHQは日本政府による新憲法案の作成を断念、自ら作成を始める。
マッカーサー草案を元に憲法成立
司令部からは、代わりに司令部案（いわゆるマッカーサー草案）が1946年2月13日に提示された。内容としては、占領政策を円滑に進めるために天皇の戦争責任を問うことなく天皇の権威を利用すること、その代わり天皇は象徴の地位に止めること、また軍国主義の体質を除去するため戦争は放棄することなどを骨子とするものであった。
これに対し、天皇制が護持できるか否かを最も重視していた幣原内閣は国体護持のためにはやむなしとしてこの草案を受け入れた。このマッカーサー草案に基づき、2月26日に日本案の起草が始められ、3月6日には憲法改正草案要綱として内閣から公表された。その後、数回にわたって修正が加えられ、憲法改正草案が4月17日に公表される。4月22日に枢密院での審議が開始され、若干の修正が加えられた上で、6月7日に可決された。6月20日、改正案は帝国憲法改正案として第90回帝国議会に提出された。8月24日に衆議院の本会議で修正可決され、ただちに貴族院に送付された。貴族院では、10月6日の本会議で衆議院送付案を修正可決し、衆議院に回付した。この後、再び衆議院、枢密院での審議を経て、日本国憲法は11月3日に公布されることとなった。
国民的な議論を経ずに成立した現憲法
以上が憲法成立過程のあらましである。我々が今後憲法改正を議論する上で着目すべきポイントは、国のあるべき姿についての国民的な議論を経ずに成立した点だと考える。欧米諸国の憲法を参考にして作られたマッカーサー草案を突然提示され、修正を加えながら急ピッチで憲法制定までこぎつけたわけだが、どのような国を作っていくのかというビジョンについて、ゼロベースでの議論は特になされていない。枢密院や帝国議会において、複数回審議の場が設けられたが、そこでは議論のほとんどが憲法の解釈に関する議論に終始しており、行われたのは修正・加筆にとどまった。
こうした背景から、「押し付け」憲法論も唱えられている（一方、マッカーサー草案が憲法研究会の草案要綱の影響を受けていることから、逆の主張もある）。1954年、「自主的憲法」の制定を提起する自由党の憲法調査会（岸信介会長）における松本烝治氏の「押し付けられた」という発言を端緒とするものである。だが、そもそもこの調査会は自衛隊を合憲化するために憲法改正する目的で設置されたもので、憲法を改正する口実を探していた場での発言であったため客観的な見方とは言い切れず、さらに自分たちの草案を拒否されたことに対する嫌悪感が混じっていたのは否定できないだろう。
しかし、十分に検討がなされ、国民の支持を得て憲法が成立したわけではない。冒頭でも述べたが、本記事では、この議論を踏まえた上で憲法改正の必要性を訴えたいわけではない。ただ、今回扱った憲法の成立過程を踏まえると、無批判的に既存の憲法を支持することは無責任な態度であると言えると思う。もちろん、熟慮の末に憲法改正の必要無しという結論に至ることも大いにあり得ると思うが、この記事をきっかけに、今一度国のあるべき姿はどのようなものか、それを達成するためにはいかなる憲法が必要かという議論につながることを期待したい。また、次回以降は憲法成立後の議論についても整理する予定である。そちらも是非参考にした上で、考えを深めていただきたい。
参考記事：
集団的自衛権とはどのようなものなのかを詳しく見ていく前に、まず「前提」のお話をしたいと思います。
なによりもはじめに確認しておかなければならない点は、国連加盟国のすべてには、国連憲章により「自衛権」というものが認められているという点です。
国連憲章には次のように書かれています。
国連憲章第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
これをわかりやすく言い換えると次のようになります。
国連加盟国がどこかの国から武力攻撃を受けたときは、国連が国連軍を派遣するなどの措置を講じるまでの間は、自国で反撃すること、または同盟国と団結して反撃することを、国連は妨げない。
以上のようになります。
ここで注目していただきたいのは、末尾の「妨げない（害するものではない）」という部分です。
これは何を意味しているのかと言うと、国家というものはそもそもどこかの国から攻撃された際に自ら反撃すること、および同盟国と団結して反撃することは、国連が認める以前から有している基礎的な権利（自然権）であるという大前提が存在していることを意味しています。
例えば、私たちが自然に行っている「呼吸」は、誰かから呼吸を吸う権利を与えられて行っているものではなく、呼吸を吸う権利は誰にでも認められているため、誰かに断る必要のないものです。これを自然に備わっている権利という意味で「自然権」といいます。
つまり、日本は、国家として存在している限り、直接的な武力攻撃に対して反撃し、または攻撃に曝されている同盟国を助けるために戦う権利を無条件に有しており、国連は、国連が救援に向かうまでの間、その権利の行使を妨げない、と言っているわけです。
さて、日本以外の国々では、上記の「自国で反撃すること、または同盟国と団結して反撃すること」を１つの「自衛権」として認識していますが、日本だけが憲法９条との兼ね合いから、この「自衛権」を「個別的自衛権」と「集団的自衛権」とに分けて考え、そのうち「同盟国と団結して反撃すること＝集団的自衛権」は行使できないものと解釈してきました。
第二章 戦争の抛棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
2014年7月の安倍内閣による閣議決定で、この「集団的自衛権」の部分も、限定的にではありますが、行使が可能になりました。
つまり、これによって日本は、どこかの国連加盟国が武力攻撃を受けた際には、その被害国の要請により、その国を支援したり自衛隊を派遣して救援したりすることが可能になり、またそれによって今後、周辺国との関係がこれまで以上に密接なものになる可能性がでてきたのです。
それでは、安倍内閣は、これまで容認してこなかった「集団的自衛権」をなぜここで容認することにしたのでしょうか。
これは、「集団的自衛権を容認しない」こととした憲法発布時から、国際情勢や安全保障環境が激変したことが大きな原因としてあげられます。
現在の国際社会では、世界各国が様々な利害関係で結ばれており、その国だけで経済活動を営んでいる国はほぼ皆無となっています。
つまり、ひとたびどこかの国どうしの関係が悪化して、いざ戦争という騒ぎになったときには、１対１の争いでは済まない状況が、現在の世界にはあるのです。
そのため、「集団的自衛権」を放棄するなどということは、そんな国際社会のなかにあっては、自ら「孤立」を宣言しているようなものであり、また、友好的な周辺国から見れば、非常に無責任な状態なのです。
終戦直後の復興段階にあった日本であればそのような状況も致し方なかったかもしれませんが、第二次大戦の敗戦が遠い過去に遠ざかった現在、そのような身勝手が許される状況ではないということなのです。
つまり、そのような古い体制を改めようというのが、集団的自衛権の行使容認問題だということです。
それでは、「集団的自衛権を行使する場合」とはどういう場合をいうのか、具体的に見て行きましょう。
日本が集団的自衛権を行使するには、次のような手順を踏んで行われることになります。
１）国連加盟国が武力による不法な攻撃を受ける
２）被害国が不法な攻撃を受けた旨を宣言し、日本に支援を要請する
３）支援の要請を受けて、国会で審議し、行使に過半数以上の賛成が得られる
４）集団的自衛権を行使し、何らかの行動を起こす
この「集団的自衛権」について、勘違いしてはいけない点は、それがあくまでも「権利」であり、「義務」ではない点です。
つまり、「集団的自衛権が行使できる」と政府が判断した今後は、他国が軍事的な攻撃にさらされたときに「支援できる」ようになるのであって、「支援しなければならない」ようになるわけではないということです。
ですので、もちろん、実際に集団的自衛権の行使を要請されても、上記３）により国会の支持が得られなければ、「行使しない」ことになります。
行使「する」か「しない」かは、そのときの国会の判断ということです。
よく、「集団的自衛権行使を容認してしまうと、アメリカの無謀な戦争に付き合わされることになる」という意見を耳にします。たしかにその可能性はあります。
ただし、仮に自民党政権が、「どう考えても無謀な戦争だ」という意見に国内世論が傾いているにもかかわらず、その世論に耳を貸さず、国会の議席にものを言わせるかたちで集団的自衛権の行使を断行したとしたら、おそらくその自民党政権の支持率は急落し、その後の国政選挙によって与党の座から引きずり降ろされ、下手をすると二度と政権の座には戻れないということにもなるでしょう。
そのぐらい重い判断であることは間違いありません。
そして、その判断を支えているのが国内世論であることもまた間違いないといえます。
つまり、我々国民がマスコミの偏向報道などに左右されず、事実を直視して正しく判断することが求められるようになるとも言えるのではないでしょうか。
最後に、集団的自衛権と憲法との兼ね合いについて少し触れておきましょう。
上記のとおり、これまで集団的自衛権という自然権の行使を妨げてきた障害は、憲法（憲法九条）でした。
ご存知のとおり、日本国憲法は、第二次世界大戦終結直後にアメリカによって作られた憲法です。
そして、集団的自衛権を容認することで生じるデメリットが、アメリカの戦争に強制的に同調させられる可能性があることだとも述べました。
つまり、日本の集団的自衛権の行使容認のキーポイントは「アメリカの存在」であると言えます。
憲法九条は、アメリカが戦後の日本を都合よく制御するための要でした。
なぜなら、憲法九条の存在が日本の集団的自衛権の行使を妨害するなど、安全保障上の自由を制限し、日本が他国と軍事的な同盟関係を構築することができない状態をつくりだすことで、唯一の同盟国で安全保障条約を結ぶアメリカの存在が、日本にとっては有事の際の唯一の味方ということになるからです。
要するに、日本は、自国の安全保障をこれまでずっとアメリカに依存しなければならず、それによって日本は、外交上、絶対的にアメリカに頭が上がらない関係を続けてきたというわけです。
そして、そのような安全保障上のアメリカ依存の状況が、「集団的自衛権を容認することでアメリカの要求を断れず、無謀な戦争に付き合わされるかもしれない」という集団的自衛権容認のデメリットに繋がっているのです。
つまり、これはどういうことなのかというと、日本がアメリカの戦争に付き合わされることだけでなく、あらゆる面でアメリカの圧力に屈しないようにならなければならない状況に、すでになってきているということです。
以上のように、集団的自衛権と憲法の関係は、常に日本を支配下に置き、言いなりの関係を続けてきたアメリカの存在を抜きには語れないものなのです。
ちなみに、これはマスコミが一切国民に伝えない事実ですが、日本はすでに、イラク戦争でアメリカの戦争に加担させられています。
サマワへの自衛隊派遣は、集団的自衛権を行使できないにもかかわらずアメリカの要請により実現してしまっています。
この要請を拒否できなかったのも、アメリカに安全保障を依存しているためであることは言うまでもなく、突き詰めれば「憲法９条の存在」のせいだということになります。
つまり、集団的自衛権を完全に容認し、また、憲法を改正して９条を撤廃することにより、東南アジア諸国などと軍事同盟を模索することを可能とし、日本が安全保障上のアメリカ依存を少しでも緩和することで、アメリカの身勝手な自衛隊派遣要請も断れる可能性が生じるということになります。
また、それ以外にこれまでのようなアメリカ依存を解消する方法がないというのが現状でもあるのです。」インターネットから転記
日本国憲法は間違っている、恥ずべき憲法ではないのか。学者の意見を聞こう。
1/2
日本の国際的責任はどこへ
―他国の安全に思いが至らない日本人の恥ずかしさ
安倍晋三総理は、５月15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出された報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。
この方針に対して、護憲派のマスコミは反発している。『毎日新聞』は、16日付の社説で「集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ」としている。また、『朝日新聞』は５月３日付社説で日本近海での米艦防護を例に挙げ、「個別的自衛権や警察権で対応できる」「ことさら集団的自衛権という憲法の問題にしなくても、解決できるということだ。日本の個別的自衛権を認めたに過ぎない砂川判決を、ねじ曲げて援用する必要もない」と記した。
だが、「個別的」「集団的」の違いを言挙げして自衛権の問題を論じているのはこの日本だけである。前記の社説をもし英訳して海外に配信したら、世界中の笑い物になるだろう。なぜか。根本的に、法律に関する国際常識を知らないからだ。 （言挙げして＝「きちんと言葉で意見を伝える」ということです。）
その常識とは何か。欧米において自衛権が、刑法にある「正当防衛」との類推（アナロジー）で語られているということである。実際に以下、日本の刑法で正当防衛を定めた条文を見てみよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第36条
１、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２、防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
正当防衛の条文であるにもかかわらず、「他人の権利を防衛する」という箇所があるのに驚かれた読者がいるかもしれない。しかし、これが社会の常識というものである。自分を取り巻く近しい友人や知人、同僚が「急迫不正の侵害」に遭っていたら、できるかぎり助けてあげよう、と思うのが人間である。そうでない人は非常識な人と見なされ、世間から疎まれるだけである。少なくとも建前としてはそうだ。もちろん実際の場合には、「他人」と「自己」との関係、本人がどこまでできるかどうか、などで助けられる場合も、そうでない場合もあるが。
国際社会の論理も、何ら変わらない。「自己」や「他人」を「自国」「他国」と言い換えれば、つまるところ国際社会では「急迫不正の侵害に対して、自国又は他国の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。そのまま自衛権の解釈として成立することがわかるだろう。英語でいえば、自衛権も正当防衛も同じ言葉（self-defense）である。
繰り返すが、正当防衛をめぐる条文は、万国問わず「自己または他人」への適用が原則である。したがって自衛権の定義において「個別的か集団的か」という問いが国際的に通じないことはもはや明らかであろう。
冒頭に引用した社説のような「個別的自衛権や警察権で対応できる」という意見は、他国が攻撃されても、自国が攻撃されたと見なして個別的自衛権で対応できるので、集団的自衛権は不要という意味だ。一見もっともらしいが、国際社会では通じない。というのは、正当防衛でも、「他人」の権利侵害を防ぐために行なう行為を、「自己」の権利侵害と見なす、と定義するからだ。
つまり、他国への攻撃を自国への攻撃と見なして行なうことを集団的自衛権と定義するのであるから、冒頭の社説を英訳すれば、集団的自衛権の必要性を認めているという文章になってしまう。そのあとで、集団的自衛権を認めないと明記すれば「私は自分の身しか守らない。隣で女性が暴漢に襲われていようと、警官がいなければ見て見ぬふりをして放置します」と天下に宣言しているのと同じである。
いくら自分勝手な人間でも、世間の手前、上のような発言は表立っては控えるのが節度であろう。よく恥ずかしげもなく、とは思うが、しかし戦後の日本政府は、無言のうちにこの社説と同じ態度を海外に示しつづけていたと思うと、憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を恥ずかしく思ってしまう。
ついでにいえば、憲法前文で「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とも書かれている。個別的自衛権のみを主張するのは、この理念からも反している。
集団的自衛権の反対論者がいう「巻き込まれ論」は、国際的に日本だけが「見て見ぬふり」を公言していることになるのをわかっていない。地球の裏側まで行くのか、という議論も極論である。正当防衛論から見れば、「緊迫性」「必要性」「相当性」が求められているので、地球の裏側というのは、そうした要件に該当するものとはなりにくいから、極論といえるわけだ。
このように正当防衛とのアナロジーで見ると、自衛権に対する批判は利己的なものであり、論理的にも、倫理的にも破綻していることがわかる。
もちろん正当防衛と同じように、国際法のなかでは自衛権の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。正当防衛の条文が示している「緊迫性」があることに加えて、その防衛行為がやむをえないといえるために、「必要性」と同時に、限度内のものである「相当性」が求められている。防衛の範囲を超えた攻撃すなわち「過剰防衛」になってはいけない。さらに、他国の「要請」があることが条件となる。民家で襲われている人が隣人の助けを拒否するとは考えにくいが、それでも最低必要限度にしなければならない。
国内法や国際法はそれ自体で漫然と存在しているわけではない。互いに厳密な整合性と連関をもっている。個人の正当防衛が認められるにもかかわらず、国家の自衛権が認められないとすれば、日本の刑法36条が憲法違反ということになってしまう。国内法における個人の正当防衛という延長線上に、国際法における国家の自衛権がある。この当たり前の常識を理解している人が日本ではきわめて少ない。
加えて日本特有の事情として、内閣法制局という政府の一部局にすぎない組織が権威をもっている点が挙げられる。内閣法制局の役割は総理に意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではないのだ。ところが、東大法学部出身の霞が関官僚があたかも自らを立法（国会）と司法（裁判所）の上位に立つかのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとする。そのこと自体が異常な現象なのである。
にもかかわらず、霞が関官僚の仕事ぶりの基本は「庭先掃除」だから、国内を向いた仕事しかできない。自衛権や正当防衛の国際的理解などは一顧だにせず、ひたすら立法府を形骸化させている。官僚は、表向き立法を司る国会を否定はできないので、内閣に法案を持ち込んで閣法（内閣提案立法）をつくらせ、実質的に立法府の権限を簒奪していく。これは国会議員が仕事をしないからで、議員立法をしない政治家の怠慢が問題である。
もう１つ、自衛権の行使容認に反対する人が決まって口にするのが「憲法９条の護持」である。護憲の主張はおろか、近年では「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会なる組織が活動を行なっているという。国会議員の福島瑞穂氏はこの運動に賛同して、憲法９条に対する「推薦文」をノルウェーのオスロにあるノーベル平和賞委員会宛てに送付した。
――〈推薦文の概要〉（プログ「福島みずほのどきどき日記」2014年４月18日より、字間の空白は引用ママ）――
ノルウェー・ノーベル委員会 御中
日本国憲法は前文からはじまり 特に第９条により 徹底した戦争の放棄を定めた国際平和主義の憲法です。特に第９条は、戦後、日本国が戦争をできないように日本国政府に歯止めをかける大切な働きをしています。そして、この日本国憲法第９条の存在は、日本のみならず世界平和実現の希望です。しかし、今、この日本国憲法が改憲の危機にさらされています。世界各国に平和憲法を広めるために、どうか、この尊い平和主義の日本国憲法、特に第９条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください。 ――
国際常識を知る者から見れば、冒頭の社説と同様、顔から火が出るほど恥ずかしい文章である。なぜなら９条にある戦争放棄は、べつに日本の憲法だけにある規定ではないからだ。
次の表は、日本との比較で韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアの戦争放棄をめぐる条文を記したものである。一見して、日本国憲法９条の戦争放棄に相当する条文が他国の憲法に盛り込まれていることがわかる。とくにフィリピンの憲法には「国家政策の手段としての戦争を放棄」とはっきり書いてある。「憲法９条にノーベル平和賞を」授与しなければならないとしたら、フィリピンにもあげなければならない。希少性のないものを顕彰する理由はないので、日本の憲法９条にノーベル平和賞が授与されることは、世界で現行の憲法が続くかぎり永遠にない。このように少し調べればでたらめとわかる話で、憲法改正に反対したいためにノーベル賞まで持ち出す意味を筆者は理解しかねる。
＜日韓比独伊の憲法比較＞
◇日本◇
第９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
◇韓国◇
第５条
（１）大韓民国は、国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する。
（２）国軍は、国の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。
◇フィリピン◇
第２条
（２）フィリピンは国家政策の手段としての戦争を放棄し、そして一般に認められた国際法の原則をわが国の法の一部分として採用し、すべての諸国との平和、平等、正義、自由、協力、そして友好を政策として堅持する。
◇ドイツ◇
第26条
（１）諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。
（２）戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可があるときにのみ、製造し、運搬し、および取引することができる。詳細は、連邦法で定める。
◇イタリア◇
第11条
イタリアは他の人民の自由を侵害する方法としての戦争を否認する。
イタリアは、他国と等しい条件の下で、各国のあいだに平和と正義を確保する制度に必要な主権の制限に同意する。イタリアは、この目的をめざす国際組織を推進し、支援する。
出所：https://www.constituteproject.org/ 、 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worIdjpn/
筆者がプリンストン大学で勉強したのは経済学ではなく、国際関係論である。マイケル・ドイル（プリンストン大学助教授、現在はコロンビア大学教授）という国際政治学者が私の先生で、カントの『永遠平和のために』を下敷きにDemocratic Peace Theoryを提唱した人物である。「成熟した民主主義国のあいだでは戦争は起こらない」という理論で、たしかに第二次世界大戦後の世界を見れば、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やイラク戦争など２国間ないし多国間で戦争が起きる場合、いずれかの国が軍事政権あるいは独裁政権であった。イギリスとアルゼンチンとのあいだで生じたフォークランド紛争でも、アルゼンチンは独裁政権だった。
ドイル先生のいうように、民主主義国の価値観や手続きのなかで戦争が勃発する事態は現代の世界において考えづらい。彼の理論を日本と中国に当てはめれば、日本は民主主義国家だが、共産党一党独裁国家の中国はそうではない。この一点を見れば、なぜ日本とアメリカが共に民主主義国として同盟を結んでいるのか、根本的な理由を知ることができる。
私がドイル先生に国際政治学を学んでいた1998年当時から、日本の平和憲法は特別ではないという点、自衛権の行使を妨げる議論がおかしいことは聞いていた。たいへん説得力のある話で、日本で巷間いわれる平和論がいかに論理を欠いているかを理解することができた。
たとえば国際法をわずかでも勉強すると、集団的自衛権が国連憲章51条に規定されていることに気付く。「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」。
つまり武力攻撃に対しては最終的には国連の安保理によって解決するのが最も望ましいが、それに至る過程でその国が占領支配されないように、（個別的・集団的の別を問わず）自衛権で対処するという発想である。もちろん安保理が機能して対応を図るのが最善だが、そうならない局面も現実には起こりうる。
場合によっては中国のような安保理の常任理事国が紛争当事者となり、拒否権を発動するケースも考えられる。実際に2014年３月、常任理事国であるロシアがクリミアをロシアに併合した際、国連は何もできなかった。万が一、日本が他国からの武力攻撃を受けた際は当面、自衛権でしのぎ、安保理に報告を行ないつつ最終的な解決に結び付けるというのが最も現実的な選択である。
その際、日本一国で中国のような軍事国家の侵攻に持ちこたえられるか、という問題が生じる。だからこそ日本は他国と「正当防衛」を共に行なえる関係を構築すべきだ。
具体的に筆者が提唱するのは、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版である。ウクライナがクリミア侵攻を許したのは、ひとえにNATOに加盟していなかったからだ。NATO自体がいわば集団的自衛権の固まりのようなものであり、わが国も安保理の措置が機能しなかった際に、日米の２国間同盟だけでは対処しきれない事態が発生することを想定する必要がある。
2014年５月、中国がベトナムの排他的経済水域（EEZ）を公然と侵し、石油掘削作業を進めようとしてベトナムと衝突した。南シナ海では中国に加えて台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。2002年にASEAN（東南アジア諸国連合）が中国と結んだ自制と協調をめざす行動宣言はあっさり無視され、ベトナムが面と向かって中国と対峙せざるをえない状況が生まれた。中国の台頭と膨張により、南シナ海における中沙諸島・西沙諸島・南沙諸島と同じ領土危機が日本の尖閣諸島に起こりうる事態はいっそう切実なものになっている。いま安倍総理が感じている危機意識と「緊迫性」をわれわれも共有すべきではないか。
（『Voice』2014年7月号より）
■高橋洋一（たかはし・よういち）嘉悦大学教授
1955年、東京生まれ。1980年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官などを歴任。小泉内閣、第一次安倍内閣で「改革の司令塔」として活確。2008年・山本七平賞受賞。近著に、『消費税でどうなる？日本経済の真相【2014年度版】』（KADOKAWA／中経出版）がある。
リンク先を見る
■『Voice』2014年７月号
【総力特集：断末魔の韓国経済】
韓国では立て続けに事故が発生しているが、日本でも他人事ではない。今月号の総力特集は、中国・北朝鮮との関係も含め「断末魔の韓国経済」とのタイトルで、曽野綾子氏、三橋貴明氏、長谷川慶太郎氏らが、隣国の実状に迫った。
「国土は守れるのか」との第二特集では、集団的自衛権の行使をめぐり安倍首相と公明党の対立について考えた。
６月は世界も日本もブラジルＷ杯で一色に。サッカー解説者として活躍する元日本代表の中山雅史氏、名波浩氏、福西崇史氏に直前予想をしてもらった。 また、今月号一押しの論考は、札幌医科大学の高田純教授の「『美味しんぼ』論争・科学者からの反論」。非科学的な風評加害を廃し、「福島県の皆さん、心配無用です」とのメッセージは一読に値する。
憲法の改正を考えています。
それに関する資料を読んでいますが、朝日新聞の捏造の記事が出てきました、横道にそれますが勉強のため転記しておきます。
朝日新聞の「捏造」・虚偽報道を一覧にしてみました。慰安婦報道から、サンゴ礁KY事件、吉田調書まで。朝日新聞がどういう新聞なのかがよくわかる内容になっています。
wakariyasuku.org
「朝日新聞」と聞くと、「捏造」「虚偽報道」という言葉が同時に連想される人も多いかと思います。
どこの新聞でも誤報というものはあるもので、スクープを急ぐあまり事実確認を怠って誤報になることなどは他の新聞でも時々あることです。
が、朝日新聞の「誤報」は、そういった他の新聞のものとは一線を画す、悪意といってもいいような政治的、イデオロギー的な偏見に満ちており、あまりにも恣意的で悪質なために記憶に強く残るのでしょう。
そんな朝日新聞の誤報・虚報の中から、ひときわとんでもないものを厳選して一覧にまとめました。
朝日新聞は1982年に、吉田清治という元軍人が、戦時中、軍の命令で、済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたという証言を行ったとの報道をしました。
その後、吉田は『私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行』という書籍を出版、朝日新聞は、そこに書かれていることがまるで事実かのように報道し、鬼の首を取ったように報道し続けました。
しかし、10年後、1992年の調査で、吉田の証言は全くの事実無根であり、フィクションであったことが明らかとなり、吉田自身もそれを認めました。が、その後も朝日新聞は過去の報道を訂正もしなければ、謝罪もしないまま報道を続けました。
また、それだけではなく、1991年には、慰安婦と、戦時中に勤労奉仕のために動員された女子挺身隊とを混同した明らかな誤報があったにもかかわらず、それをそのまま放置しました。
2014年8月5日、ようやく朝日新聞は吉田清治の著作を元にした報道が全く事実に基づいていなかったことや、女子挺身隊との明らかな混同などを認め謝罪と訂正を行いました。
つまり、30年以上にわたって虚偽報道が行われ続けたわけです。その間、国連などの機関も巻き込んで、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建てられるなど、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
こここまでくると、単に誤報として謝罪と訂正で済む問題なのか疑問です。
→さらに詳しく知りたい方はこちら「慰安婦問題とは？朝日新聞は何をしたのか？」
朝日新聞記者の本田義郎が、沖縄県西表島にある世界最大級の「アザミサンゴ」と呼ばれるサンゴ礁に、「K・Y」というイニシャルを自ら刻みこみ、「サンゴ汚したK・Yってだれだ」などと、日本人のモラルの低さを強調した記事を書いきました。
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
これは一体なんのつもりだろう。沖縄・八重山群島西表島の西端、崎山湾へ、長径八メートルという巨大なアザミサンゴを撮影に行った私たちの同僚は、この「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。（・・・）
日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の……。 にしても、一体「K・Y」ってだれだ。
その後、地元のダイビング組合からアザミサンゴにそんな傷はなかったとの苦情が入り、朝日新聞はしぶしぶ会見を開くが、碌に調査もせず、カメラマンの「（元々あった傷を）ストロボでただこすっただけ」という主張を擁護。
が、その後の調査の結果、全く傷のなかったところに記者が自ら傷をつけた虚偽報道であったことを認めて謝罪。
本田義郎は懲戒解雇となり、関係者も処分され、当時の朝日新聞社長も辞任に追い込まれる事態となり、皮肉にも朝日新聞の捏造体質を世に示す記念碑的な事件となってしまいました。
完全に日本人を貶めようとして書いていると思わざるを得ませんね。
この一連の事件が、日本人の多くに「朝日＝捏造」のイメージを与えることになりました。
1959〜1984 北朝鮮帰国事業に関する報道
かつて、在日朝鮮人らの北朝鮮への帰国を支援する「北朝鮮帰国事業」というものがあり、マスコミはほぼすべてが「北朝鮮は地上の楽園である」との認識からこの事業を支持、協賛してもいました。
1959年12月に第一便が新潟から北朝鮮へ出航。マスコミは、朝日新聞も含め、これらを素晴らしい人道的な事業であるように報道しました。
が、その後、北朝鮮から逃げ出した、いわゆる「脱北者」というものが注目を集め、北朝鮮は「楽園」などではなく、むしろ「地獄」であったことが判明します。
マスコミ各社は、これと同時に論調を変え、北朝鮮帰国事業への支持もやめて北朝鮮の内情を報道するようになりました。が、朝日新聞は、そのような事実が判明してもなお北朝鮮の内実を報道しませんでした。
「社会主義国は楽園であってほしい」という願望から、そのような事実を直視できなかったのだと思われます。
1984年10月31日の朝刊一面で大々的に朝日新聞が報じた「旧日本軍毒ガス作戦」の、原野に巨大な煙がもくもくと立ち上る写真が、のちの産経新聞の調べで、毒ガスなどではなく、ただの煙幕であることが判明。
その後、訂正記事は書いたものの、肝心の「毒ガスではなかった」という部分は曖昧なまま、「作戦の場所が違っていた」というなんだかよくわからない表現で読者を煙に巻きました。
2001年のNHKの慰安婦に関する報道番組に対し、当時の安倍晋三内閣官房副長官と中川昭一経産大臣がNHKに圧力をかけていたとする報道を2005年になって朝日新聞が報道。
NHKはこれに対して「圧力はなかった」と発表。
朝日新聞が委託した調査委員会も「朝日新聞の取材が不十分だった」と断定しました。
これについて朝日新聞は会見を開いて取材が足りなかった点を認めたものの、けっきょく記事の訂正と謝罪はしませんでした。
2014年5月20日、朝日新聞は2011年の福島原発事故について、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏による事故調査報告書（いわゆる「吉田調書」）には、「震災四日後には所長命令を無視し、福島第一所員は九割が逃げ出した」と報道。
命令無視によって職員が退避したことを東電が隠蔽しているとし、さらに吉田氏が2013年に死去していることから、政府や東電はそれをいいことに事実を隠しているとまで書き立てました。
この報道があった翌6月、週刊ポストにて門田隆昌氏が、「吉田調書」にそんな記述はないと批判し誤報を指摘するも、朝日新聞は確かな取材に基づいていると反論し、逆に訂正と謝罪を門田氏に要求する事態に。
しかしその後、8月になって、産経新聞が「吉田調書」を入手しますが、朝日の報道にあったような記述はなく、誤報であることがはっきりしてしまいます。
そこに至ってようやく朝日新聞は、当時の社長が会見を開き、誤報を認めて訂正と謝罪を行いました。
けっきょく、前年に吉田氏が死去していることを都合よく利用していたのは朝日新聞の方だったというオチです。
参考：月刊Hanadaセレクション『財務省改竄文書報道と朝日新聞誤報・虚報全史』／飛鳥新社
憲法の改正を考えるー１ 資料集めをしています。
|
「戦後GHQによる言論統制（講義における筋）＃2」 から転記
|
