朴氏側近らに現金？横領疑惑前会長が暴露し自殺ー

朴氏側近らに現金？横領疑惑前会長が暴露し自殺

2015年04月13日 07時09分讀賣新聞

 

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の李明博（イミョンバク）政権下での資源外交に絡む横領疑惑で検察の取り調べを受けていた建設会社の前会長が、朴槿恵（パククネ）大統領の元秘書室長らに多額の現金を渡したと暴露して自殺したことで、政界が大揺れとなっている。

 

　前政権の暗部である横領疑惑にメスが入ることで、朴政権の浮揚につながると見られていたが、暴露により窮地に立たされる展開となった。

　検察は１２日、特別捜査チームを設置した。

　疑惑を暴露したのは、与党セヌリ党の元国会議員で「京南企業」の成完鍾・前会長（６３）。海外での資源開発に絡み公社と政府系金融機関から借りた資金を横領したなどの疑いで検察の取り調べを受けていたが、９日、ソウルの山中で自殺した。

　韓国紙・京郷新聞は１０日、自殺直前の成氏との電話インタビューを特報。成氏は２００６年９月、金淇春前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年に許泰烈元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡したと語った。当時、許氏は大統領選の党内予備選に出馬した朴氏の選対幹部を務めていた。

　さらに自殺した成氏の上着から発見されたメモには、金、許の両元秘書室長のほか、李丙●・現秘書室長、李完九首相ら朴大統領に近い実力者を含む計８人の名前や職位と、そのうち６人に渡した金額が記されていた。８人のうちほとんどは疑惑を否定している。（●は王ヘンに「其」）

　最大野党・新政治民主連合は「憲政史上最悪の醜聞」と批判を強めており、朴大統領は１２日、「聖域なき厳正な対処」を検察に求めるコメントを発表した。

※

１．自国の慰安婦問題を棚に上げて、日本攻撃一点張りで、人気の維持を図っている朴槿恵大頭領、セオル号沈没を始め国内では問題発生頻発。

 

２．そこに「朴氏側近らに現金？横領疑惑前会長が暴露し自殺」という、うれしいニュースが入ってきた。

米公文書が暴いたベトナムの「韓国軍慰安所」ーベトナム戦争当時、韓国軍の慰安所が存在した

2015-03-27 09:41:19

３．韓国子女の強制連行はあり得ないのに、20万に上るという慰安婦がいた嘘を碑文に世界で「韓国の嘘つき」を宣伝している。

４．慰安婦の碑文は韓国人は嘘つきと言う証拠で有る。

５．そういう嘘つきの国、大統領は政権後官憲からちゅい休されることになる。

６．上記記事もその一つである。

７．韓国はこのような嘘つきの国なのだ。嘘つきの言うことは反対のことをを思えばいいのだ。

 

 

テレビや新聞などでの紹介で、一気に火が付いたふるさと納税ー古賀市は検討したのでしょうか

 

ポイント制で大人気　ふるさと納税、自治体の知恵

 

2015/4/6 7:00

 

 

　テレビや新聞などでの紹介で、一気に火が付いたふるさと納税/。2014年はいわば“ふるさと納税元年”だった。そんな年にたくさんの寄付を集めた自治体はどこだったのか。

　堂々の1位を獲得したのは、長崎県平戸市だ。何と13億円近くを集めている。さぞや以前からPRに力を入れているのだろうと思いきや、平戸市が本格的にふるさと納税に取り組みだしたのは、14年の6月からだという。たった半年でこれだけの寄付を得られたのはなぜか。

 

 

注：ふるさとチョイス調べ。金額と件数は歳入ベース

 ■独自ポータルとポイント制が起爆剤に

 　成功の理由は3つあると、平戸市役所財務部企画財政課の黒瀬啓介さんは分析する。

 　第1に、地元の観光協会や商工会議所などを組織化したこと。ふるさと納税によって享受できるメリットを伝えたことで、若手が積極的に動いてくれたという。

　第2に、独自の存在だ。寄付者の視点に立って、お礼の特産品の到着を日時指定できる仕組みも整えた。もともと特産品をギフトカタログで販売していたが、その時に得たノウハウが役に立ったという。

 　第3がポイント制。寄付額を押し上げた最大の要因だ。平戸市では1万円を寄付すると4000ポイントが付与される（1ポイント1円相当）。納税者はこのポイントで特産品を“購入”する仕組みだ。特産品は2000ポイントから用意され、手持ちのポイント数に応じて何度でもお礼がもらえる。しかもポイントには有効期限はない。

 

 

2014年11月にオープンしたポータルサイト（右）。寄付によって付与されたポイントは、ネット通販感覚で利用可能。複数回に分けて使うこともできる

 　寄付時にお礼を選ばなければならない他の自治体と異なり、後から注文できる点が評価された。「高額所得者から口コミで広まったようで、1回の平均寄付額は約4万円と全国平均の2倍。年末は特に多く、12月だけで5億5000万円の寄付があった」。今後は平戸市をまねる自治体が増えそうだ。

寄付金の使い道で共感集め特産品以外の魅力で寄付を集めようとする自治体もある。

 　東京都墨田区では現在、「すみだ北斎美術館」の建設計画を進めている。ただ全体で30億円以上の資金が必要で、あと5億円足りない。そこでふるさと納税に頼ることにした。「寄付金の使い道を選べるふるさと納税なら、芸術への関心が高い人たちの共感を得られる」（トラストバンク社長の須永珠代さん）。実際、14年だけで既に2億円が集まったという。2015年4月からは、より本格的に乗り出す予定だ。

 

 

 

15年度にオープンを予定している「すみだ北斎美術館」の完成予想図。葛飾北斎の絵画を展示するほか、子供向けのワークショップを開催するなど教育にも活用するという

 

　ふるさと納税による税収入は地方の自治体にとっては莫大だ。人口5000人足らずの北海道上士幌町は、1年間で9億円の寄付を集めた。そのお礼がしたいと、2月1日に東京で感謝イベントを開催。1000人のふるさと納税者をもてなし、同町への旅行や移住を促した。

 

 

感謝祭には竹中貢町長の他、町内から100人近くのスタッフが東京・品川に集結した。十勝ナイタイ和牛やアイスクリームの試食会の他、航空券などが当たる抽選会も実施。上士幌町への移住を提案するパネルも掲示し、参加者にPRした

 

（日経マネー　鷹野美紀）

［日経マネー2015年４月号別冊付録の記事を基に再構成］

 

食材からパソコンまで　ふるさと納税満喫（2日 7:00）

• 春から変わる　税制改正ここがツボ（1日 7:05）
• 増える税金・減る税金…春からこう変わった（2日 13:23更新）
• 高島屋、ふるさと納税に商品提供（25日 20:34）
• 資金集めにふるさと納税　美術館建設（17日 23:42） ［有料会員限定］
• ネットからふるさと納税　ヤフーが先行（17日 7:00）

街おこしに活用できないかー大腸菌が生む「石油」

２０１５／５／４「新報道２００１」では、「今人気の「ふるさと納税」について考える」と題して放送していた。

この制度は、応援したい自治体に寄付をすると、住民税と所得税の控除が受けられ、寄付をした自治体から地域の特産品がもらえるので人気が加速していると言う。ふるさと納税を行っている自治体は全国１０００に及び、寄付金の総額は年間１４０億円を突破し、さらに今月からは控除の限度額も拡大され、人気は加速すると見込まれている。この制度を生かして地域産業の復活につなげた自治体もあるということで、古賀市でも検討すべきでは無いでしょうか。

 

このような鬼の面もプレゼントされているのです。

古賀市には竹山が沢山有ります。

竹の子を楽しむのも良いのですが、他にも生かせないものでしょうか。

番組の中で、「名物が無ければつければ良い」と言っていました。漁港が無いのに魚を名物にしたまちも有りました。

古賀市も漁港がありませんが逆に各地の魚を集めて市場にするという方法もあるようです。

 大腸菌も沢山有るでしょう。大腸菌も生かせないでしょうか。

大腸菌が生む「石油」
2050年への選択（３）

 

2015/4/5 2:00

情報元

日本経済新聞　電子版

 

　幅約2000分の１ミリメートル、長さ約500分の１ミリメートル――。縦長の楕円形をしたこの微生物は大腸菌だ。人間の腸内など自然界に無数に存在し、誰でも一度は聞いたことがあるだろう。この大腸菌を使って2050年のエネルギー事情を一変させるかもしれないプロジェクトが進行中だ。

 

大腸菌でペットボトル原料をつくる

　横浜市鶴見区にあるバイオベンチャー、ジナリスの実験室。ビーカー内の乳白色の液体が専用装置でかき混ぜられていた。数時間後液体は茶色に変わった。ビーカー内にある大腸菌が活性化し、新しい物質を作り始めたのだ。

■「残りかす」を利用

　食中毒など悪いイメージが先行する大腸菌だが、大半は無害。むしろ単細胞のため遺伝子を操作しやすく、研究者の腕一つで様々な能力を備えた「スーパー大腸菌」に変身させることが可能だ。

　ジナリスはこの大腸菌を使って廃ペットボトルから工業用の材料を試験的に作っている。使用済みのペットボトルは繊維などの製品に生まれ変わることで有名。だが、それでも再利用できない廃液などの「残りかす」が出てくる。

　この残りかす。まだペットボトルの主成分などが、取り出せずに中に残っている。大腸菌の遺伝子を操作して、こうした成分を分解する能力を植え付け、半導体材料やペットボトルの原料としてよみがえらせるというからくりだ。

　ジナリスを率いるのは旧協和発酵工業出身の農学博士、西達也（60）。汚い物をきれいにしたり新しい特性を生み出したりする微生物のとりこになり、2001年に協和発酵を退社。翌年、４畳の自宅の一室から同社を立ち上げた。

　様々な微生物を研究するうち大腸菌の能力に着目。廃ペットボトルから材料を取り出せば石油の使用を大幅に減らすことができると考えた。現在、樹脂などの工業用材料の多くは石油由来。今のペースで消費が続けば石油は40～50年後に枯渇するとされる。日本は世界の資源の約４％を消費するが、大半を輸入に頼る「持たざる国」である。

　大腸菌を使ったリサイクル手法が確立すれば樹脂用の石油使用量は今の10分の１になる可能性がある。近い将来、「廃棄物でなく、植物と大腸菌を使い石油由来と同等の原料を作ることも可能だ」と西は言う。微生物がエネルギーの未来を左右する。

 

　中国や米国などに次ぐ世界有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は約６％にとどまる日本。そんな持たざる国ゆえの苦悩が新たな発想を生む。今、素材分野で静かに革命が起ころうとしている。

■鋼鉄より強い糸

　山形県鶴岡市にある大学発ベンチャー、スパイバーの研究開発施設。機械からはき出された「クモの糸」が次々に巻き取られていく。本物のクモが吐いた糸ではない。クモの遺伝子を組み込んだ微生物が作ったたんぱく質。それを糸状に加工したものだ。

　スパイバーはたんぱく質を量産して糸にするまでの一貫技術を持ち、世界のメーカーから注目を集めている。その理由は糸の強じんさにある。軽いのはもちろん、重さ当たりの粘り強さ（頑丈さ）は鋼鉄の約340倍、アルミ合金の300倍。産業利用が拡大する炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）と比べても20倍だ。

　さらに天然のたんぱく質だから、化学繊維や樹脂のように枯渇懸念のある石油も使わない。生産工程でも大量のエネルギーを消費しない。とくに資源不足に悩む日本にとっては「夢の素材」というわけだ。

　たんぱく質を構成するアミノ酸の配列を組み替えることで、様々な用途の糸ができる。例えば軽さと頑丈さの両立を求められる鉄道車両や航空機の胴体、衣料向けも有望で、2020年までの採用を目指す。

　すでに内外の企業からの引き合いも増えており、「金属やＣＦＲＰにとって代わる『たんぱく質産業』を2050年に実現させたい」。社長の関山和秀（32）は抱負を語る。

■究極の循環社会

　「究極の循環型社会」。日本環境設計（東京・千代田）が目指すのはそんな未来像だ。不用になった衣料やプラスチック製品から石油と同等程度の品質を持つエタノールを取り出す異色の技術を握る。このエタノールを使って再びプラスチックなどを生産し、使い終わればまたエタノールにするという流れだ。

　「このリサイクル経済圏を作れば、2050年には日本はもう石油を輸入しなくてもよくなる」。社長の岩元美智彦（50）はこんな持論を唱える。

　リサイクル経済圏はすでに広がりをみせる。同社はイオンやビックカメラ、スターバックスコーヒージャパンなど約40社と提携。現在、１千カ所で衣類などの製品を回収しており、愛媛県今治市の工場でエタノールに変えている。

　2020年をめどに回収拠点を10万カ所に増やす計画。現在、不用品の原料を３割しかエタノールにできないが、20年にはこのリサイクル率を９割に引き上げるべく技術開発を急ぐ。

　国際民間組織ローマクラブが1972年、天然資源の枯渇や人口増大を背景に人類の危機を警告したリポート「成長の限界」。約40年後の今日、その危機は深刻さを増している。エネルギーを持たざるがゆえ、創意工夫に富む日本が素材革命を先導すれば「成長の限界」をいち早く乗り越えられる可能性が出てくる。（敬称略）

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