習近平氏は不正防止と言って中国の大物政治家を糾弾しているが、習氏自身は不正が無いのでしょうか。
中国で不正に荒稼ぎした人たちはその財産を持って海外に逃避していると言うことであるが、その数は10,000人近くいるという。
その中に、習近平氏のスキャンダルを知っている人もいるらしい。4月、米紙や香港紙などで習氏関連のスキャンダルが伝わった。
背景に、共産党関係者は米国に逃亡中とされる中国人富豪、郭文貴氏の存在を指摘する。
中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。訪米の真の狙いは、米国逃亡中の郭氏の身柄の引き渡しを米国に求め、郭氏が握る習氏らのスキャンダルをもみ消すことだ、ともささやかれている。
米国はこの郭氏の身柄の引き渡すでしょうか、折角の秘密源です。米国に帰化させて人権保護の立場から、引き渡しを拒否し、郭氏を調べ上げ、習氏の弱点を握るべきでしょう。
中国人共産党員は何らかの不正に関与していることは間違いありません。警察官でさえ賄賂を請求に来るのです。
米国に行く王岐山・中央規律検査委員会書記も調べてみたらほこりが出てくるはずです。
習氏の醜聞もみ消し目的? 側近・王氏訪米で臆測
中国総局 島田学
2015/5/21 12:00情報元 日本経済新聞 電子版
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中国で習近平国家主席の右腕として反腐敗運動を指揮する共産党の王岐山・中央規律検査委員会書記が今年夏にも米国を訪問する見通しだ。本来、極めて国内的な問題の担当者がなぜわざわざ外遊するのか――。その思惑を巡って様々な臆測が飛び交っている。
習氏の右腕として反腐敗運動を指揮する王岐山・中国共産党中央規律検査委員会書記
■海外逃亡した官僚の写真公開
「猟狐(キツネ狩り)2015」。4月22日、王氏の指示の下、中国公安省はウェブサイトに海外逃亡した主な腐敗官僚100人の名前と顔写真を掲載した。国内での反腐敗運動を軌道に乗せた習政権の次のターゲットは、海外に逃亡した経済犯罪や汚職の容疑者らだ。「キツネ狩り」と称して、外国政府に対し、1万人近くいるとされる容疑者の中国への引き渡しを要請している。
王氏が訪米を計画する表向きの理由は、米国にこの「キツネ狩り」への協力を求めることだ。公安省のリストで挙げた100人だけをみても、逃亡先は米国が40人と最も多い。しかし、それだけでわざわざ王氏が訪米するとは考えにくい。そこで様々な臆測が浮上する。
「習氏一族の資産は20億元(約390億円)に上る」「習氏の姉の投資会社が09年に2860万ドル(約35億円)分の株式を保有していた」――。王氏が「キツネ狩り」の強化を指示した直後の4月末、米紙や香港紙などで習氏関連のスキャンダルが伝わった。「キツネ狩り」を強化する習指導部に反発するようなこうした動きの背景に、共産党関係者は米国に逃亡中とされる中国人富豪、郭文貴氏の存在を指摘する。
郭氏は山東省出身の政商で、胡錦濤前国家主席の元側近で失脚した令計画氏の親族に近い。反腐敗運動で習氏との摩擦が伝えられる江沢民元国家主席や曽慶紅元国家副主席ともつながっており、習氏や王氏に関するスキャンダルを握っているとされる。今回の習氏に関する報道も、実は米国逃亡中の郭氏が仕掛けたものではないか、と党関係者はにらむ。
「キツネ狩り」の対象者として、海外逃亡した腐敗官僚ら100人の名前と顔写真を掲載した中国公安省のウェブサイト
大物の郭氏は公安省が公表した100人のリストには含まれていない。だが王氏訪米の真の狙いは、米国逃亡中の郭氏の身柄の引き渡しを米国に求め、郭氏が握る習氏らのスキャンダルをもみ消すことだ、ともささやかれている。
安全保障面で中国と対立する米国にとっては、またとない交渉カードとなる。もっとも米国も中国と経済的な相互依存関係を深めており、中国が指導者のスキャンダルで政治的に不安定になり中国経済まで揺らぐのは、今の米国経済にとってもプラスにならない。中国側も、基本的には米国は郭氏引き渡しに協力するとにらんでいるようだ。中国外務省関係筋は「指導部からは『習氏が9月に訪米するまでは米国との摩擦を増やさないように』と指示されている」と明かす。
■王氏首相昇格の布石か
一方、王氏訪米について、習氏が王氏を17年の次期党大会で李克強首相に代わり首相に昇格させるための布石だとみる向きもある。李氏は首相就任後まだ訪米していない。王氏は胡前政権時に経済担当副首相を務めて経済分野に明るく、経済分野での米国との人脈は李氏よりも深いとされる。米国側は、李氏や並みいる中国の経済閣僚などを差し置き、習氏の右腕である王氏と実質的な経済交渉をしたがっている、との見方もある。
もっとも王氏は17年秋にも開く党大会のころには、すでに党指導部の引退年齢である68歳を超えており、今季限りで引退するというのが通説だ。だが習政権になって、こうした年齢制限の例外は増えている。閣僚の引退年齢である65歳を過ぎて続投した中国人民銀行の周小川総裁はその典型だ。反腐敗運動はまだ道半ばだとの理由で、王氏を再任、もしくは首相に抜てきする可能性は残されている。
こうした噂を警戒するのが、李氏の出身母体である党青年組織、共産主義青年団(共青団)の出身者だ。李氏が王氏に追われるように首相の座を退けば、党老幹部の子弟ら「太子党」と党内勢力を二分する共青団の影響力は一気に落ちる。
「政策は政局」。政策の裏には必ず政局的な意味合いが含まれていることは、洋の東西を問わない。新しい政策が示される度にそれが暗示するものを巡って噂が流れ、外遊が発表される度にその真の狙いを探る様々な見方が流れる。中国国内のあらゆる関心は、すでに17年の党大会で決まる次期指導部人事に向いている。
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