読売新聞社説 ほぼ正しい意見は読売新聞でしょう。朝日は偏向新聞でしょう。
安保法案成立へ 抑止力高める画期的な基盤だ
◆「積極的平和主義」を具現化せよ
日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ包括的法制が制定される。高く評価したい。
今国会の焦点の安全保障関連法案が１９日に成立する見通しとなった。
歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を限定的ながら、容認する。日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めて、日本の安全をより確実なものにする。
自衛隊の国際平和協力活動も拡充する。人道復興支援や他国軍への後方支援を通じて、世界の平和と安定を維持するため、日本が従来以上に貢献する道を開く。
この２点が法案の柱である。
◆国際情勢悪化の直視を
日本は今、安保環境の悪化を直視することが求められている。
北朝鮮は、寧辺の核施設の再稼働を表明した。衛星打ち上げを名目とする長距離弾道ミサイルを来月発射する可能性も示唆した。中国は、急速な軍備増強・近代化を背景に、東・南シナ海で独善的な海洋進出を強めている。
大量破壊兵器と国際テロの拡散も深刻化する一方である。
北朝鮮の軍事挑発や中国の覇権主義的な行動を自制させ、アジアの安定と繁栄を維持する。それには、強固な日米同盟による抑止力の向上と、関係国と連携した戦略的外交が欠かせない。
安保法案は、外交と軍事を「車の両輪」として動かすうえで、重要な法的基盤となろう。
戦後７０年の節目の今年、安倍政権は、法案の成立を踏まえ、「積極的平和主義」を具現化し、国際協調路線を推進すべきだ。
この路線は、米国だけでなく、欧州やアジアなどの圧倒的多数の国に支持、歓迎されていることを忘れてはなるまい。
２２０時間にも及ぶ法案審議で物足りなかったのは、日本と国際社会の平和をいかに確保するか、という本質的な安全保障論議があまり深まらなかったことだ。
◆国民への説明は続けよ
その大きな責任は、野党第１党の民主党にある。安易な「違憲法案」論に傾斜し、対案も出さずに、最後は、内閣不信任決議案などを連発する抵抗戦術に走った。
多くの憲法学者が「違憲」と唱える中、一般国民にも不安や戸惑いがあるのは事実だ。
だが、安保法案は、１９５９年の最高裁判決や７２年の政府見解と論理的な整合性を維持し、法的安定性も確保されている。
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある――。そうした存立危機事態が発生した際さえも、憲法が武力行使を禁止している、と解釈するのには無理がある。
政府が長年、集団的自衛権の行使を禁じる見解を維持してきたのは、今回の「限定的行使」という新たな概念を想定しなかったためだ。従来の解釈が、むしろ過度に抑制的だったとも言える。
安倍首相は、第１次内閣の２００７年に有識者懇談会を設置し、解釈見直しに着手した。１３年に懇談会を再開し、昨年５月の報告書を踏まえ、行使容認に慎重だった公明党や内閣法制局も交えた協議を経て、法案を作成した。
国論の分かれる困難な政治課題に、ぶれずに取り組めたのは、３回の国政選に大勝し、安定した政権基盤を築いたことが大きい。選挙公約にも平和安全法制の整備を掲げており、「民意に反する」との批判は当たるまい。
無論、今後も、安保法案の意義や内容を分かりやすく説明し、国民の理解を広げる努力は粘り強く継続しなければならない。
安保法案が成立しただけで、自衛隊が効果的な活動を行えるわけではない。法案は、自衛隊法９５条の「武器等防護」に基づく平時の米艦防護や、海外での邦人救出、「駆けつけ警護」など、多くの新たな任務を定めている。
◆防衛協力を拡充したい
まず、自衛隊が実際の任務にどう対応するか、自衛官の適切な武器使用のあり方を含め、新たな部隊行動基準（ＲＯＥ）を早急に作成しなければならない。さらに、そのＲＯＥに基づく訓練を十分に重ねることが大切である。
平時の米艦防護が可能になることで、自衛隊と米軍の防衛協力の余地は大幅に広がる。米軍など他国軍との共同訓練や、共同の警戒・監視活動を拡充すべきだ。機密情報の共有も拡大したい。
新たに必要となる装備の調達や部隊編成の見直しなども、着実に進めることが重要である。
それらが、安保法案の実効性を高めるとともに、様々な事態に切れ目なく、かつ機動的に対処する能力を向上させるだろう。
朝日新聞デジタル 偏向朝日の社説
安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか
2015年9月19日（土）付
つかみ合いと怒号。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた者も何が起きたかわからない中での「可決」。（野党が議長を襲っていた）
参院特別委での混乱と内閣不信任決議案などをめぐる攻防の果てに、憲法違反だと考えざるを得ない安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。
国権の最高機関とされる立法府が無残な姿をさらしたのは、極めて遺憾である。（野党ののせいだ）
■抵抗に理はある（抵抗より意味ある追及をすべき）
この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。（野党にある）
それでも、抵抗する側には理があると考える。
安倍首相は１４日の特別委で、「熟議の後に、決めるときには決めなければならない。それが民主主義のルールである」と語った。（正しい）
衆参で２００時間を超える審議で熟議はなされたか。とてもそうは思えない。
審議の意味は確かにあった。
広範な国民が法案に反対の意思を示すようになったのは、その成果だろう。一方で、国会での与野党の質疑が熟議の名に値したとはとても思えない。（邪魔したのは野党だ）
その責任の多くは、政権の側にある。（野党にある）
安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果出てきたのが、自衛隊法など１０本の改正案をひとつに束ねた一括法案と１本の新法だ。（さすが戦術家安倍首相）
多岐にわたる論点を束ね、丸ごと認めるか否かを国会に迫る。これでは熟議などできはしない。衆院特別委の浜田靖一委員長（自民）でさえ、衆院での採決後に「法律１０本を束ねたのはいかがなものか」と内閣に苦言を呈したほどだ。
一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ。(どんな法律でもいつまでも正しいものではない。変えなければならない時が来る。憲法も同じ。その時違法、違憲状態があるのです。
■何でも決めていいか
国民を守るための安全保障政策や、世界の平和と安定に寄与するための国際貢献策は、極めて重要な政策テーマだ。
政権を担った経験のある民主党など野党にも、安全保障に詳しい議員は多い。「集団的自衛権ありき」でなく、安倍内閣がまっとうなやり方で新たな安全保障政策を提起していれば、もっと冷静で、実のある論戦の土壌はつくれたはずだ。
それなのに国会審議で見せつけられたのは、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、矛盾を突かれるとそれまでの答弁をくつがえす政府側の一貫性のなさだ。
その典型は、自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。首相は当初から集団的自衛権行使の具体例として挙げ続けていたのに、採決の直前になって「現実問題として想定されていない」と認めた。
問題点を指摘する議員に「早く質問しろよ」。閣僚答弁の間違いについての指摘に「まあいいじゃない、それくらい」。議場での首相のヤジも驚くべきものだった。
「決めるべき時には決めるのが民主主義のルール」というのも、常に正しいのだろうか。
国会議員には、憲法を守り、擁護する義務がある。憲法に違反する立法はできない。
選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。「民主主義のルール」だと正当化できる話ではない。
野党議員が議会の中で認められるあらゆる手段を駆使して、こうした政権側の動きを止めようと試みたのは当然だ。
■社会の骨組みの危機
もちろん、暴力的な行為は許されない。しかし、参院での採決をめぐる混乱の責任を、野党ばかりに押しつけるのはフェアでない。
「違憲」の法を成立させようとする国会の前で、憲法学者の樋口陽一・東京大学名誉教授はこう訴えた。
「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」
この危機感を共有する。
今回のようなやり方で新たな法制をつくったとしても、残るのは政治への不信である。
いつか現実に自衛隊が他国軍の兵站（へいたん、後方支援）に出動することになれば、国民の幅広い理解も後押しもないまま、隊員たちは危険な任地に赴くことにもなる。
安倍首相は「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。「のど元過ぎれば」とでも言いたいのだろうか。
内閣の行き過ぎをとめる責任は、与党にもある。
一連の経緯は国会への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。
朝日新聞、毎日新聞、地方新聞、中でも沖縄の新聞・・・これらは日本を滅ぼそうとしているとしか見えない。と私は学んだ。
