とうとうリムパックから閉め出された中国海軍-中国の国際ルールを無視する行動に怒り？

とうとうリムパックから閉め出された中国海軍

 

北村 淳

2018/05/31 06:00 

 

 

© AFP PHOTO /US NAVY/ Amanda R. Gray/ HANDOUT〔AFPBB News〕 2014年のリムパックの様子。この年に初めて中国海軍が参加した。米海軍が公開（資料写真、2014年7月8日撮影）。

　南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。

　先々週の本コラム（「リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53102）では、そうした対中強硬派の人々が、「RIMPAC（リムパック）-2018から中国を閉め出せ」という声を再び強めているものの、中国海軍を閉め出すことはさすがのトランプ政権でも無理であろうと歯ぎしりしている、といった状況を報告した。

　しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き（喜びの驚き）に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン（米国防総省）は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“ドタキャン”したのである。

 

中国の覇権主義的行動はRIMPACにそぐわない

 

　RIMPACは、2年に一度、ハワイの真珠湾を拠点として開催される多国籍海軍合同演習であり、20カ国近くの海軍が参加する。今年（2018年）はRIMPAC-2018が6月27日から8月2日にかけて開催されることになっている。

※

ワンマン中国に徐々に締め出しの動きが出てきている。

 

欧州に広がる警戒感 中国「一帯一路」の勢いに陰り？

 

欧州に広がる警戒感 中国「一帯一路」の勢いに陰り？

2018年3月11日 金子秀敏 / 毎日新聞客員編集委員

　中国の展開する広域経済圏「一帯一路（陸と海の現代版シルクロード）」構想の前途に大きな壁が立ちはだかってきた。欧米諸国が、中国の巨大投資による経済的影響力と軍事的影響力の拡大を自由な価値観に対する脅威と見なし始めたからだ。

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　だが、中国にとって一帯一路は、中国が米国に追いつき世界を指導する大国になったと自認する習近平政権の目玉政策であり、習近平国家主席の威信にかけて引くに引けないもので、今後、欧米との外交摩擦が高まりそうだ。

欧州で噴出する中国・ロシアへの懸念

　２月１６～１８日にドイツで開かれた国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」では、米国の国際的影響力が低下する中で、欧米と中国・ロシアが対立局面に入った問題が話し合われた。米国は最近の「国家安全保障戦略」で中国・ロシアを「戦略的競争相手」として対抗姿勢を強めているが、西欧諸国からもロシアだけでなく中国への懸念が示された。

　会議の中で、ドイツのガブリエル外相が「中国の一帯一路は、自由、民主、人権など西側の価値観とは異なる別の制度を作り出すためのもので、自由世界の秩序は崩壊に瀕（ひん）している」と述べ、一帯一路を明確に批判。その上で、中国が東欧、中欧への巨額の投資を通じて欧州への影響力を高め、ロシアのムチ（軍事的影響力）とあいまった中国のアメ（経済的影響力）によって欧州連合（ＥＵ）の団結が壊されているとし、東欧、中欧、アフリカへの投資はＥＵが主導的に行うべきだと主張した。

　一帯一路は「シルクロード」という比喩の通りユーラシア大陸全体をまたぐ構想だが、ユーラシア大陸の東にある中国の進出に、西の欧州で警戒感が高まったことは中国にとって予想外だろう。

「海のシルクロード」でも不穏な空気

　ミュンヘン安全保障会議に先立つ２月上旬、「海のシルクロード」の沿線国の一つ、インド洋の島国モルディブでは、親中国の現職大統領が非常事態宣言を発令して最高裁長官ら判事２人を逮捕、海外亡命中の元大統領がインドに軍事介入を要請するという問題が起きた。

２０１８年２月７日付の毎日新聞東京朝刊

　最高裁が、現政権を批判する元大統領ら政治犯の釈放を認めたことが直接のきっかけだ。背景には、中国がモルディブの国債の７割を引き受けて港湾建設を行っていることに対し、返済不能な金額の融資を受けた現政権が中国に国土を売り渡そうとしているとの批判が高まっていることがある。

　このモルディブの政情不安は、英国と中国の関係にも影響している。モルディブの現政権が２０１６年に英連邦からの離脱を宣言した背後に、モルディブに海軍基地建設をもくろむ中国の働きかけがあったのではないかと見られているからだ。１月末～２月上旬にその後、中国が領有権を主張する南シナ海で英国軍艦が「航行の自由」行動も取った。

習氏は演説で「一帯一路」に触れず

　中国は難しい対応を迫られている。習主席は昨年１０月の党大会で総書記に再選された後、今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で国家主席再選を目指している。首相、副首相などの改選も同時に行われるため、まだ２期目の政権に移行する途中にあり、これ以上の対外摩擦が高まることは避けなければならない。

　習主席は２月１４日、春節（旧正月）祝賀会で行った演説の中で、一帯一路への言及を封印し、「全方位外交で成果を上げた」と対外関係の緊張緩和を強調した。壮大な一帯一路構想で世界をリードしてきたと見えた中国だが、勢いに陰りが見えてきた。

＜週刊エコノミスト２０１８年３月１３日号掲載の記事を転載しました＞

 

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金子秀敏

毎日新聞客員編集委員

１９４８年、東京都生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。７３年毎日新聞社に入社。横浜支局、政治部、北京支局、外信部副部長、香港支局長を経て、論説副委員長、論説室専門編集委員を歴任した。２０１４年から現職。中国や周辺各国の動向を日々チェックし、複雑な国際情勢のウラのウラを読む。

※

やっと、欧州も中国の一帯一路のうそに気づき始めたのか、いいことである。