日本国債の急落を想定し危機対策？
国のメインバンク三菱ＵＦＪ
2012年の立春のころ、中央官庁がひしめく東京・霞が関に、三菱東京ＵＦＪ銀行で国債運用責任者を務める鈴木人司・市場部門長（当時。現副頭取）の姿があった。
その少し前のこと。日本の国債市場では、とある“事件”が起きていた。2月2日、「朝日新聞」朝刊1面に「日本国債の急落を想定、三菱ＵＦＪ銀が危機対策」という衝撃的な文字が躍ったのだ。
その内容は、「三菱ＵＦＪが、国債急落のシミュレーションを内々に行っている」というもの。三菱ＵＦＪといえば、国債発行残高の約4割を保有する国内銀行の中でも、ゆうちょ銀行を除いて最大の42兆円を抱える、いわば国債市場の“巨人”だ。市場における売買量でいえば「最大の投資家」（国債トレーダー）である。
そんな三菱ＵＦＪが国債急落を想定し、国債を売却するタイミングをうかがっていると言わんばかりのセンセーショナルなヘッドラインが出たのだから、他の投資家たちがあわてたのも無理はない。
しかもこの日は、財務省が10年物の新規国債を2兆2000億円も発行する入札日。「よりによってその日の朝刊にそんな見出しが出た」（財務省関係者）とあって、財務省内にはピリピリしたムードが漂っていたという。
もっとも、三菱ＵＦＪにしてみれば、至極当然のリスク管理を行っていたにすぎないし、「そもそもそれ以前からシミュレーションくらいしていた」（三菱ＵＦＪ幹部）のだから、「何をいまさら」と鼻で笑ってもいいはずのことに見える。
ところが、である。実はこれ、深刻な事件だったのだ。人知れず鈴木部門長が霞が関に足を運んでいたのも、この記事が原因だった。なんと、財務省に謝罪していた、というのである。
しかも、この話には後日談がある。12年10月、三菱ＵＦＪが500ページ近くにも及ぶ書籍『国債のすべて』を発行。財務省がかつて編集していた『国債』のリメーク版という“蜜月ぶり”もさることながら、先の記事から日が浅かったタイミングだけに、「財務省に対する“事実上の謝罪本”なのでは」と、一部国債市場関係者の間でもっぱらのうわさになったのだ。
これに対し三菱ＵＦＪ側は、「記事が出るもっと前から準備していたもの」と否定する。それでもシミュレーションについて詳細に意図が説明されているだけに、業界関係者は“言い訳本”だと邪推する。三菱ＵＦＪに対する強い関心は、彼らの市場における存在感の大きさの裏返しともいえる。
巷の国債暴落論に欠けている
閉ざされた“談合市場”の掟
なぜ、これだけのことで騒ぎになり、財務省にとって上顧客であるはずの三菱ＵＦＪがわざわざ、謝罪に行くような事態になるのか。
背景には、決して外からは垣間見ることのできない、“国債ムラ”の独特のルールがある。そこには、なぜかお上に気を遣おうとする“慣習”が存在するのだ。
巷にはさまざまな国債暴落論が溢れているが、その多くはマクロ経済分析に基づくものだ。だが、日本の国債市場は、財務省・日本銀行・大手銀行の“あうんの呼吸”によって安定を保ってきたといっても過言ではない。「市場」とは言い難いムラ社会的な色の濃い日本の国債市場には、そう簡単には崩壊しない、見えないシステムが内在している。
逆に言えば、市場メカニズムによって効率的に動いてきたわけではなく、いわば“談合”が続いてきた世界。その象徴の1つが、一見すると理解し難い巨人・三菱ＵＦＪの行動だ。
「国のメインバンクになる」──。三菱ＵＦＪ幹部の一言に、本誌も驚いた。「うちは、ただもうかればいいわけではない。意味のないプライドと満足感を持っているんですよ、国を支えているというポジションに、ね」。
たとえ自身の財務が傷ついても、「外国人投資家の売りを買い支えたこともある」というのだから、国を守るという “使命感”はある意味、称賛に値する。
確かに国債ムラのルールはこれまで国債の安定消化を支えてきた。一方で、この談合システムが抱える最大の問題は、経済の“体温”である金利というシグナルを、国債市場が正しく発していない可能性が高い、ということだ。
いうなれば、国債市場における談合とは、経済の“体温計”を意図的に破壊している状態。国家財政の状況を鑑みれば、本当はとうに高熱状態（高金利）にあるかもしれないのに、平熱だと言い聞かせ、無理をして走り続けているようなものだ。
そこに潜む本当のリスクとは、徐々に金利が上がるといった予兆もなく、ある日金利がワープして跳ね上がる“突然死”である。
まったく新しい日本国債論
本誌取材で判明した
新たな暴落トリガー
「借金が巨額でバランスシートは最悪なんだけれど、銀行としては金を貸せる相手なんですよ」
メガバンク幹部が融資できる相手なのかそろばんをはじくのは、企業ではなく、日本という国です。
日本の借金残高は1000兆円を超えるまでに膨れ上がっています。これが企業ならば、倒産するしか道は残されていません。日本も同様に、国家の信用を象徴する国債がいつ暴落してもおかしくないと指摘され続けてきました。それでも暴落はしていない。なぜでしょうか。
「企業に例えるならキャッシュフローが黒字で資本も厚いから」と、この幹部は語る。換言すれば、経常収支が黒字で、対外純資産も世界一だから安心という主張ですが、その最大の理由は「あなたが支えているからです」──。
そう言われると驚く人も多いでしょう。1590兆円に上る日本の個人金融資産の多くは、預金や保険といった形に姿を変えています。
これが銀行や保険会社を通じて、国債に投資されており、あなたのお金が間接的に国債を買い支えているのです。個人が国債を直接保有する割合は約3％ですが、間接保有も含めると5割を超すといわれます。
どんなに巨額の国債が発行されようが、国内の潤沢な個人マネーが預金などに流れている限り、国債は円滑に発行され、暴落することはないのです。
また、長年続く超低金利のおかげで、国債の利払い費の増加が最低限に抑えられ、借金残高の急増を防いでいた側面もあります。
さらに言えば、日本の低い租税負担率、つまり、いざとなれば増税できる点が財政再建の“切り札”として評価され、国債暴落の防波堤となってきました。
異次元の金融緩和が転換点日本の国債市場のタブーに迫る
しかし、4月4日に日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した、異次元の金融緩和が大きな転換点となります。
日銀が新規に発行される国債のうち、70％を買い上げることになったため、流通市場での国債の取引が激減。国債価格の変動リスクが急上昇して、金利急騰（国債暴落）リスクがにわかに高まる非常事態に陥っているのです。その先にあるのは、まったく新しい日本国債論です。
ゆうちょの上場、異次元緩和の出口戦略、リスク基準の見直しーー。本誌の取材で判明した、こうした新たな暴落トリガーが1つでも引かれたら、いつそれが起こっても不思議ではありません。
『週刊ダイヤモンド』10月19日号では、これまで閉ざされてきた日本の国債市場のタブーに迫り、誰も言えなかった新たなリスクをあぶり出しました。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）
