「お粗末、恥じるべきだ！」。慰安婦・風俗発言やオスプレイ受け入れ構想が物議をかもした日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長に対し、公の場で果敢にかみつき逆上させた人物がいる。徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（６８）＝自民。改めて橋下氏について尋ねたが、「彼は思いつきでものを言う」「おかしな人間だ」と一刀両断に切り捨てた。求心力や選挙での“神通力”に陰りが見えたとはいえ、いまだ強い情報発信力を誇る橋下氏をそこまで批判する真意は何か。（高橋義春）
橋下、竹内両氏の直接対決は参院選前の６月２９日、大阪市内で開かれた関西広域連合（連合長、井戸敏三・兵庫県知事）の会合であった。会の最後の方で発言を求めた竹内氏は、橋下氏の在日米軍への風俗活用発言などについて「お粗末だ」と批判。「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」と追及した。
さらに米軍の輸送機オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる構想に関しても「思いつきで言うと市町村との信頼関係が大きく傷つく」とたたみかけた。
当初は笑顔で聞いていた橋下氏だったが、次第に気色ばみ、発言機会を求めて登壇。自身の風俗発言について「たしかに良くなかった」と釈明する一方、「だったら徳島県で風俗営業を全て廃止してください。県議なんだからそれぐらいやってください」「あなた（竹内議員）は６期も県議をしているんだから、徳島県の風俗営業をやめさせなさい」と反論。
オスプレイ構想に関しては、他地域の負担を大阪市で引き受けた例として、東日本大震災のがれき処理を自賛し、「徳島はがれきを受け入れているんですかね。やることをやってから言うべきだ」と語気を荒らげた。
このやり取りは一部で報道され、竹内氏は橋下氏を“逆ギレ”させた人物として話題になった。
現在、自民党徳島県連会長代行などを務める竹内氏は昭和４６年、２６歳で徳島市議に初当選。国会議員の秘書などを経て、平成３年に徳島県議に初当選し、現在６期目だ。
柔道五段で、県柔道連盟会長も務める。高校時代には国体に出場、県大会では軽量（６０キロ）級で優勝を重ねたほか、昭和３９年には、東京五輪に向けた県の強化選手にもなった。柔道の精神は議員活動にも生かされているといい、粘り強さをモットーに歯にきぬ着せぬトークが身上という。
「ぶれることが大嫌い」ともいい、平成１５年には公約の後退や県政の混乱を招いたなどとして当時の大田正県知事への不信任決議案の可決に力を注いだ。
そんな竹内氏は現在、大腸がんを患っており、化学療法を続けている。「昨年３月にがんがみつかったときは、地域への議員活動はもちろん、衆院選（昨年１２月）への支援のことなどを考えると、不安でならなかった」と語る。
その衆院選では徳島１区で、民主前職を破って初当選した自民新人の支援に奔走。「民主に勝つことが悲願で、自分の選挙のように頑張った」。７月の参院選では、議席奪還を果たした自民新人の選挙事務所の事務長を務めた。
そんな竹内氏が、橋下氏を非難するようになったのは、２１年の衆院解散に伴う総選挙にさかのぼる。当時、大阪府知事だった橋下氏が、選挙本番前に民主党支持の考えを打ち出したことに、自民・公明の府議らが「裏切りだ」と反発した。
「あのころから、橋下氏は“おかしな人間”だと思うようになった」と竹内氏。「彼（橋下氏）は、思いつきでものを言って、旗色が悪くなるとすぐに態度を変える。その姿には感心させられる」と揶揄（やゆ）するとともに、関西広域連合での自身の発言については「（慰安婦発言などをめぐり）大阪市議会では橋下氏の問責決議案まで出たのに、何も言わないのはおかしいと思って批判した」と明かす。
竹内氏は２３年、関西広域連合議会議員（徳島県代表）になり、関西の２府５県と４政令指定市の首長、議員による議会には毎回出席。連合長の井戸知事には「関西広域連合は橋下氏の言論に振り回されている。もっとじっくり腰を据えて議会運営を進めるべきだ」とも訴えた。
橋下氏については政治家というよりも、あくまで弁護士であり、タレントだと強調する。一方で、「著作や憲法改正の考えについて、同意する部分もある」といい、「１００％嫌いなわけじゃない」とも。パフォーマンスであるにせよ、積極的に自身の考えを伝える「発信力」や党内での「求心力」には一目置いている。そうした影響力がある人物なだけに、批判を含めて「もの申していく」ことは大切だと考えている。
８月２９日には和歌山で関西広域連合の定例会が予定される。徳島県議の一般質問は竹内氏以外の議員が行うことになっているが、場合（橋下氏の言動）によっては、発言を求めることも考えている。がんと闘いながら、今後も“おかしい”と感じた橋下氏の言動への批判は続けていくという。
※
１．「彼は思いつきでものを言う」「おかしな人間だ」「橋下氏の在日米軍への風俗活用発言などについて「お粗末だ」と批判。「働く女性の人権問題を考えたことがあるのか」」と批判するのは、間違ってはいない。だが、それは取り消されている。
２．この記事を読んでいると批判ばっかりの評論家的発言だけだ。そこからは何も生まれない。
３．橋下氏の発言の真意を考えるべきだ。下記の記事のように捏造慰安婦問題が世界に広められているのです。
大切なことをそれをどうやって防ぐかと言うことです。
橋下氏はそれを念頭の置いた言動だったのです。
そう言う日本の防衛的行動を誰がやっているのです。果敢に橋下氏が取り組もうとしたのです。言い過ぎたことや間違った発言もありますが、そのことで大切な日本人の名誉回復の言動をつぶしてはならない。
竹内氏に発言は枝葉末節にこだわって、真に大切なことが見えていない人の発言である。
４．徳島県議の竹内資浩（もとひろ）氏（６８）＝自民はただ目立ちたがりの男だ。日本の将来を見据えた活動をしてほしい。
論説委員・石川水穂 慰安婦で一方的な国連勧告
2013.6.16 03:17 ［土・日曜日に書く］MSN産経ニュース
「日本軍の性奴隷」と表記
国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告を出した。日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言を踏まえたものとみられる。
勧告は慰安婦を「日本軍の性奴隷」と決めつけ、元慰安婦への補償が不十分で関係者の訴追が行われていないと指摘した。そのうえで、日本が「法的責任を認め、関係者を処罰」し、すべての歴史教科書に慰安婦を記述するよう求めた。
外務省によれば、日本政府が慰安婦問題を含めて「反省とお詫（わ）び」を繰り返し表明していることや、女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）で元慰安婦１人につき２００万円の「償い金」を支払ったことなどを説明したという。
日本側の主張は、ほとんど聞き入れられなかったようだ。
１９９６（平成８）年、国連人権委員会が出した慰安婦問題に関するクマラスワミ報告も、虚偽の多い内容だった。報告書を作成したクマラスワミ氏はスリランカの女性法律家だ。
「詐話師」の証言を採用
報告は、山口県労務報国会下関動員部長だったという吉田清治氏の「自ら、韓国・済州島で慰安婦狩りを行った」とする証言を取り上げ、日本による強制連行があったと断定した。
- 吉田氏の加害証言は、朝日新聞などで勇気ある告白として紹介された。
- だが、現代史家、秦郁彦氏の済州島での現地調査により、吉田氏の証言は嘘と分かった。秦氏はクマラスワミ氏と会い、吉田氏を「詐話師」と指摘し注意を喚起したが、無視された。
- クマラスワミ報告から２年後に国連から出された米国の女性法律家、マクドゥーガル氏の報告も、慰安所を「レイプ・センター」と表記し、日本が責任者を捜し出して起訴することを求めるなど一方的な内容だった。
- いずれも、慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記していた。
- もともと、この言葉を国連に持ち込んだのは日本弁護士連合会（日弁連）とされる。
- 国連の報告や勧告といえば、権威があると思われがちだが、慰安婦問題に関しては悪意と偏見に満ちた内容が多い。日本政府は言われなき非難には、きちんと反論すべきだ。
- 河野談話批判に絞れ
- 橋下氏が慰安婦問題に絡み、在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は、女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。外国人特派員協会で発言を撤回し、謝罪したのは当然である。
- しかし、橋下氏が慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話を批判し、「軍が暴行脅迫して拉致して慰安婦にしたということは証拠に裏付けられていない」などと述べた発言は正論である。
- 繰り返すまでもないが、河野談話は根拠なしに慰安婦強制連行を認めたものだ。
- 当時の宮沢喜一内閣が内外で集めた２００点を超える公文書には、強制連行を示す資料はなかった。しかし、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制」を認め、河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。
- 橋下氏は昨夏、「河野談話は証拠に基づかない内容で日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。当時、野党だった自民党の安倍晋三氏は「大変勇気ある発言」と評価していた。
- 慰安婦問題の本質は、強制連行の有無だ。今回、橋下氏は誤解を招くことを言わず、河野談話批判に絞るべきだった。
- 第１次安倍内閣は平成１９年３月、「政府が発見した資料中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。第２次内閣では、菅義偉官房長官の下で、有識者ヒアリングを通じて河野談話を再検討する考えを示している。
- 「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」に対する反省とお詫びを表明した平成７年の村山富市首相談話についても、それを破棄しないものの、新たに未来志向の安倍談話を発出したい意向だ。談話の内容や発出時期は、有識者会議を立ち上げて検討するとしている。
- 安倍政権は橋下氏の発言が国際社会に与えた影響を考え、慎重に言葉を選びつつ、手順を踏んで歴史認識の見直しを進めてほしい。（いしかわ みずほ）
「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説）
◆強制連行巡る誤解を正したい
歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている。極めて憂慮すべき事態である。
米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。
韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。
この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因(ちな)む。
◆性奴隷という誇張歪曲
慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。
「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。
韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。
戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。
かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。
そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。
◆証言の裏付けはない
記事には、戦時勤労動員の「女子挺身(ていしん)隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。
政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。
宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。
韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。
証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。
この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。
日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。
政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。
だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。
日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。
こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。
◆河野談話の見直しを
グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。
韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。
意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。
河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。
戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。
それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。
日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。
「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。
（2013年8月1日01時29分 読売新聞）
ニュージャージー州下院が可決した決議の要旨
2013.5.18 23:42 ［歴史認識］
「慰安婦」の過半数は韓国か中国系で、日本軍が直接運営したり、軍のために働く民間の代理人が運営する慰安所に監禁された。女性たちは、未成年で慰安所に売られたり、中間業者に職や収入の安定を約束するとだまされたり、誘拐されたりし、日本の占領地に駐留する兵士のために“働く”よう、送り出された。
公的な記録が不足しており、慰安婦の全体数を見積もるのは困難だが、多数の歴史家やメディアの報道は、日本軍の売春宿で働かすため、約２０万人の若い女性が採用されたり、兵士に誘拐されたと概算している。
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「強制連行」 米で進む既成事実化
2013.5.18 23:41 ［米国］
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。
ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。
日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。
韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に関するほとんどの記録が破棄され、正確な数字の把握は困難、と結論づけている。
ニューヨーク州の決議も「日本政府による強制的な軍の売春」で「集団レイプや中絶強制」で女性を死や自殺に至らしめるなど「２０世紀最大の人身売買の一つ」とした。いずれの決議も韓国系米国人団体の主導とされ、ニューヨーク州の上院決議は慰安婦の碑を建立した「韓国系米国社会」を称賛さえしている。
両州は人権問題に敏感なリベラル色の強い土壌で、ここ最近の大統領選でも民主党候補が勝利した。都市部に多い韓国系団体の強い要請を受け、民意に敏感な地元議員が、選挙事情も絡んで韓国側の主張を真実のように拡散しているのが実情だ。
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慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」ＮＹ州下院が決議 橋下発言の前に
2013.5.16 10:27 ［日米関係］
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は１５日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ７日に採択されていた。
米国内では１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。
ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。（共同）
