日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
- NEWSポストセブン
- 2012年11月06日07時00分
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。
島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。
無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。
そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
現在では、防衛省内部に秘密裏に〝馬毛島対策室〟ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。
※週刊ポスト2012年11月16日号
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１．島や国土の外国への売却はできないようにする法律を作るべきだ。
２．尖閣諸島で中国に売らないように頑張った元地主、それに比べて馬毛島地主立石勲氏は愛国意識がないのだ。中国に渡って中国人になろうということなのだろうか。
もし、日本人であり続けるのなら、無償で自衛隊に提供する気持ちを持つべきだ。それを、中国に売ると言うのは、それこそ売国奴だ。一時的に利益を得ても子孫は、日本はそこに中国の基地でもつくられると、そこから日本が攻められる。と言うことはニッポン侵略の足掛かりになる。
３．そういうことを知っている立石氏、値上げ交渉で、中国を引合いに出してきたと考えられる。それも交渉術の一つか？
４．しかし、馬毛島を調べると、きな臭い面も見える。下記にWikipediaを調べてみます。
５．「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。」ということなら、法整備を早期に実施すべきだ。日本には無人離島がたくさんあり馬毛島と同じ危機が迫っている。
「馬毛島 滑走路建設問題
2007年（平成19年）に硫黄島に代わるアメリカ海軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）に利用する可能性が報道された。これに対し周辺自治体議会は反対決議を可決した。2009年（平成21年）12月には、沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場の移設候補地として検討された[5]。馬毛島開発は島で土木工事を進めており、4,000m級の滑走路を建設するとしていた[6]。
2011年5月には、北沢俊美防衛相が陸上空母離着陸訓練施設の候補として検討を指示していることが報道された。
馬毛島は過去に汚職の舞台となり、また立石建設およびその子会社である馬毛島開発の社長を務めていた実質的なオーナー立石勲および法人としての立石建設が、法人税3億2000万円を脱税したとして在宅起訴され、2011年6月に有罪判決を受けている[7]、などの事情から、防衛省では島の敷地の買い取りを前提としているが[8]、立石勲はリースによる利用を主張している。
2011年6月になり土地の99.6%を所有するタストン・エアポート（馬毛島開発から商号変更）と防衛省の間で、用地交渉開始の合意書が締結された[9]。また日米安全保障協議委員会（2プラス2）において、FCLPの移転先として馬毛島を検討対象とすることが共同文書に明記された。
報道等では、馬毛島開発が島を十字に横切る「滑走路」を建設してるとしているが、実際には測量名目で樹木を伐採し表面を整地している。この開発は、鹿児島県への森林伐採届および林地開発の許可を得ていたが、届出よりも大規模な伐採・整地・盛り土をおこなっているとされている[10][注釈 2]。
2011年7月には、開発工事によりマゲシカが2000年以降半減しているとの研究者による調査結果が報道され[11] 、これを受けて実態調査を鹿児島県に要望する動きも出ている[12][注釈 3]。
2011年9月には、タストン・エアポート社による乱開発により土砂が流出して漁場が破壊されたとして、地元種子島の漁師らが工事の差し止めや漁獲量の減少に対する慰謝料を求める訴訟を起こした[13][注釈 4]。またこの他に、地元住民が行政（鹿児島県・国）を相手に開発の違法性を放置した責任を問う行政訴訟[14]、および馬毛島の港周辺の入会地の一部を入会権を有する漁民の一部が旧馬毛島開発社に切り売りしたことの無効性を問う入会権裁判も起こしている[15]。
なお、地元西之表市は、タストン・エアポート社による馬毛島の森林開発等の現状を確認するための立ち入り調査を再三申し入れているが同社は一貫して拒否しており[16]、2011年9月15日には鹿児島県が同社の大規模造成に対して違法伐採の疑いや課税上の問題があるとして現地調査の受け入れを要請している[17]。」
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※立石氏は遵法精神がないようだ。
※滑走路建設に「150億円も島に投資した」と言うが、工事許可を得ているのか。違法があれば逮捕せよ。