安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

韓国・ソウル大の李(イ)栄(ヨン)薫(フン)教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定

2016-10-31 06:12:12 | 意見発表

 

慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た

慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た

2016年
10月27日
08:58

【慰安婦性奴隷説を明快に否定】

 

何時まで我が國は謂われ無き侮蔑侮辱に振り回されてゐるのでしょう。
韓国の謂うが儘に謝罪を繰り返し、賠償金を支払い、世界中に恥を晒しているだけです。
「売春婦は存在した」が「性奴隷など存在しない」の一言が何故言えないのですか?
続いて「頂門の一針4154 号」より転載します。
【慰安婦性奴隷説を明快に否定】    阿比留 瑠比

慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た

韓国・ソウル大の李(イ)栄(ヨン)薫(フン)教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。

「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」

西岡氏はこう感想を述べる。講義は8月22日と23日に3回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計2時間10分余に及ぶ。

李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が1990年代までいたことを統計資料などから示す。

また、ソウル大保健大学院が64年、全羅北道・群山市で保健所に登れている韓国人相手の慰安婦188人と米軍相手の慰安婦132人を聴取した結果(月収、貯蓄、労働回数など)をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調する。

その上で、韓国の伝統的な特権階級「両(ヤン)班(バン)」との関係や、19世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。

「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」

李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたことを指摘し、論を進める。

「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」

韓国・ソウル大の李(イ)栄(ヨン)薫(フン)教授が、慰安婦性奴隷説 を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想 の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちん ぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説して もらった。

「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれ が語られたことは衝撃的だ」

西岡氏はこう感想を述べる。講義は8月22日と23日に3回に分けて 公開された「慰安所の女性たち」で、計2時間10分余に及ぶ。

李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったこと や、米軍のための韓国人慰安婦が1990年代までいたことを統計資料な どから示す。

また、ソウル大保健大学院が64年、全羅北道・群山市で保健所に登録 されている韓国人相手の慰安婦188人と米軍相手の慰安婦132人を聴 取した結果(月収、貯蓄、労働回数など)をひもとき、慰安婦制度が日本 だけの特殊なものではなかったことを強調する。

その上で、韓国の伝統的な特権階級「両(ヤン)班(バン)」との 関係や、19世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治 時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ 話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。

「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在して きた大変現在的な歴史だ」

李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公 娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたこ とを指摘し、論を進める。

 「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、 いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】10.20

物置から物流パークへ、倉庫が都市を変えるー貸倉庫を持っている、今後どうするか

2016-10-01 22:18:22 | 意見発表

私は1200㎡の土地に50坪の倉庫を3棟持っている。これをどうするのかの参考資料にしたい。

 

石澤卓志の「新・都市論」

記事一覧

物置から物流パークへ、倉庫が都市を変える

2016/09/26

みずほ証券 上級研究員 石澤 卓志氏

 倉庫などの物流施設は従来、都市の中心部から離れた場所に立地するものが多く、一般にはあまり馴染みがなかった。しかし現在は、都市のいたる場所に宅配便の配送センターなどを見ることができる。ネット通販の隆盛などを背景に、いまや物流施設は、不動産関連では最も成長可能性が高い分野と考えられている。東京オリンピック関連の動きや、ドローンなど新たな輸送手段の発達によって、物流施設は大きく姿を変えていきそうだ。

バブル期には、倉庫街のオフィス化が進行

 かつての倉庫は、少々極端な表現をすれば、単なる「物置」にすぎなかった。このため倉庫は、人口集積地から離れた埋立地など、オフィスビルやマンションの建設が困難な場所に建設されることが多かった。倉庫事業者も、歴史の長い「土地持ち」企業が中心で、使い道が乏しい「余っている場所を貸す」という例が多かった。このような倉庫事業には、独自のノウハウはあまり必要なかったと言える。

 バブル経済期に突入した1980年代後半から、倉庫事業を取り巻く環境が大きく変わってきた。ビジネス需要が拡大し、東京都心部でオフィスビルが足りなくなった。この影響で、都心部に近い中央区の隅田川沿いは、従来の倉庫街がオフィス街に変貌した。

 三井倉庫は1989年に、日本橋箱崎町の旧本店跡地に再開発ビルを竣工した。同ビルは完成時から日本IBMが1棟借りし、2009年10月より日本IBMの本社ビルとなっている。住友倉庫は1988年に、中央区新川の旧東京支店跡地に「東京住友ツインビルディング」を竣工した。同ビルの西館は2013年10月まで、三井住友海上火災保険(旧・住友海上火災保険)の本社ビルだった。

 三菱倉庫は1973年に、中央区新川の倉庫跡地にコンピュータ専用賃貸ビル「東京ダイヤビル」の一号館を建設して以来、多数のコンピュータビルやデータセンターを運営し、この分野ではトップクラスの実績を有している。1970年代の隅田川河畔はまだオフィス街化が進行していなかったため、三菱倉庫は、通常のオフィスビルではなく、コンピュータビルの開発を選択したと思われる。しかし、その15年後の隅田川河畔は、上記の通り、有力企業の本社ビルが軒を連ねる状況となった。

 港区の芝浦・港南地区は、以前は倉庫街だったが、1980年代後半からマンション建設が盛んになった。街に子供が増え、大型トレーラーの通行が危険になったことが、倉庫の撤退を加速させた。

 この時期の倉庫は、不動産分野では目立たない存在で、オフィスビルやマンションの陰に隠れていたと言える。東京倉庫協会が1986年1月に実施した調査では、自社所有地の再開発あるいは売却を検討している倉庫事業者は、会員182社のうち29社、その対象土地面積は11.4万㎡、庫腹面積は18.4万㎡に達した。

東京23区内の各区について、全建物に占める「倉庫・工場」の比率を見ると、隅田川過半を含む中央区は、1980年は12.7%に達していたが、1990年に7.2%と大幅に低下し、2014年にはわずか2.6%になった。また、芝浦・港南地区が位置する港区も、1980年の10.8%が、1990年は6.6%、2014年には2.2%と、低下が続いた。この他、江東区、品川区、墨田区など、東京湾岸の多くの区で「倉庫・工場」は大幅に減少した(図表1)。

図表1:「倉庫・工場」の構成比の推移 注:各区の全建物の床面積に占める「倉庫・工場」の比率。課税調書による。
出所:東京都都市整備局「東京の土地(土地関係資料集)」各年

 

21世紀に入って、物流事業の変革が進行

 2000年頃から、物流施設分野の改革が始まった。1980年代に米国で生まれた「サプライチェーンマネジメント」という概念が浸透し、「サードパーティ・ロジスティクス」という事業形態が生まれてきた。

 「サプライチェーンマネジメント(SCM)」とは、メーカー、物流事業者、卸売業者、小売業者といった流通の一連の過程を「供給の鎖」(サプライチェーン)と捉え、そのチェーン上にいる事業者が、企業や組織のワクを越えて情報を共有することによって、物流全体のコスト削減やスピードアップなどの効率化を図り、顧客満足度を追求する手法を言う。

 個別事業者が単独で発注や在庫管理などを行うと、需要の見込み違いや情報伝達の不整合などによって不効率な部分が生じ、納期の遅延、在庫の増加、欠品などの問題が生じる可能性が高くなる。これに対して、SCMを導入すれば、顧客ニーズの変化を迅速に把握して、サプライヤ(製造者)の弾力的な起用や、流通過程のコスト削減などにより、安価でスピーディーな商品の供給が容易になる。具体的には、物流システムのモデル化や、管理のコンピュータ化などが進められることになる。

 「サードパーティ・ロジスティクス(3PL)」とは、荷主の物流を、第三者(サードパーティ)が代行する「物流機能のアウトソーシングサービス」である。従来の物流システムでは、荷主(ファーストパーティ)は、自ら運送会社や倉庫業者(セカンドパーティ)を選定し、輸送や保管などの流通過程を個別に管理しなければならなかった。これに対して、3PL事業者(サードパーティ)は、原則として自分自身では倉庫やトラックは持たず、第三者の立場で、常に荷主の利益を優先して行動し、倉庫の選定やトラック業者の手配などのサービスを一括して提供する。

これらの変革によって、物流施設に求められる内容も大きく変化した。多様な顧客のニーズに弾力的に対応できる「マルチテナント型」の大規模物流施設が多数建設されるようになった。仕様としては、効率的な輸送を実現するために、トラックが各階に直接乗り入れできる「ランプウェイ」と呼ばれる円筒形の傾斜路を備え、天井高や作業スペースに十分な余裕をもったグレードの高い物流施設が増えた。

 このようなグレードの高い物流施設は、「日本の伝統的なデベロッパー」の得意分野である、オフィスビルや住宅とは異なる部分が多い。このため、大規模物流施設の開発は、長らく外国企業の独壇場だったと言える。特に、米国のプロロジス(PROLOGIS)は、1999年に日本法人を設立し、2002年8月に第1弾の「プロロジスパーク新木場」(現「GLP新木場」)を竣工して以来、日本国内でもトップクラスの物流施設事業者の地位を維持している。2012年9月時点の資料では、日本国内の大規模物流施設(延床面積1万6,500㎡以上)の44.4%は、プロロジスが開発したものだった(CBRE調べ、物流会社等が保有する施設を除く)。

 プロロジスは2008年12月に金融危機の影響などによって業容を縮小し、中国の全事業と、日本の主要施設を、シンガポール政府投資公社(Government of Singapore Investment Corporation、略称GIC)に売却し、これらの施設は、GICの物流部門であるGLP(Global Logistic Properties Inc.)のグループに引き継がれた。この結果、GLPグループは、2009年7月に、その日本法人が営業を開始した時点で、日本国内で最大の物流施設事業者となった。ほどなくプロロジスも経済情勢の好転にともなって、日本国内での大規模開発を再開した。

 2012年に三井不動産がGLPと共同出資して、千葉県市川市で「GLP・MFLP 市川塩浜」の開発に着手するなど、現在は「日本の伝統的なデベロッパー」も物流施設の開発に力を入れている。しかし、日本の物流施設の開発が、長らく外資系2社に主導されてきたことは、興味深い歴史と言える。

需要の多様化に伴い物流施設の形態も変化

 物流施設は、電子機器の小型化や、家電製品の多機能化など、商品の「軽薄短小」化によって需要が減少した時期があったが、1990年代から取扱商品の多様化が進行した。特に、ヤマト運輸(当時は大和運輸)が1976年にサービスを開始した宅配便(同社のサービス名は「宅急便」)は、有力企業が相次いで参入し、1999年頃から取扱個数が急増した(図表2)。

図表2:宅配便取扱個数の推移 出所:国土交通省「宅配便等取扱実績」
 

 

 さらに2000年代後半からは、ネット通販などの電子商取引(electronic commerce 、EC)の普及が、物流施設に対する需要を押し上げた。1997年に楽天が電子商店街「楽天市場」を開設し、2000年11月に米国のアマゾン・ドットコムが日本にECサイトを設置したことが実質的なスタートとなり、現在では多様な商品がECで販売されている。

 消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は、2010年には7.8兆円だったが、2015年には13.8兆円と、最近5年間で80%近くも拡大した。この13.8兆円の内訳は、物販系が7.2兆円、サービス系が4.9兆円、デジタル系が1.6兆円となっている。このうち物販系については、全取引に占める電子商取引の比率(EC化率)は、2010年の2.84%から、2015年は4.75%に上昇した(図表3)。

図表3:消費者向け電子商取引の市場規模等
 
 
 
 出所:通商産業省「電子商取引に関する市場調査」

 

 2014年以降は、スーパーやコンビニエンスストアのPB(プライベートブランド)商品の需要も増加してきた。2014年に竣工した物流施設のテナントを見ると、3PL事業者などの物流事業者が52%を占めるが、その構成比は前年から10ポイントも低下し、その一方で小売業による直接契約が、前年の20%から26%に増加した。また、荷主の構成も、前年はアパレルが24%、日用品が22%、食品が15%だったが、2014年は日用品が43%、アパレル22%、食品20%と、日用品の取り扱いが大幅に増加した(CBRE調べ)。

アメニティー機能も充実

 このような状況の中で、物流施設の新設が大幅に増加している。東京圏では、2015年第4四半期(10月~12月)に、大型マルチテナント型物流施設の供給量が過去最大の約15万坪に達し、2016年第1~第2四半期も各12万坪の大量供給が継続した。この影響で、物流施設の空室率も、2015年第3四半期は3.5%の低水準だったが、同年第4四半期は6.9%に急上昇し、2016年第2四半期は8.9%と、過去最高を記録した。ただし、竣工後1年以上の既存物件の空室率は2%以下で安定している。また、2016年第2四半期に竣工した7棟のうち4棟は満室を達成した。空室率が上昇したエリアは、東京圏の外周部(圏央道エリア)など、立地面で難点のある場所が中心である(図表4)。

図表4:大型マルチテナント型物流施設の供給量と空室率(東京圏) 出所:CBRE
 

 

 物流施設内の商品管理は機械化・自動化・24時間化が進行しているが、その一方で、仕分け作業などに多くの人手を必要とする配送センターなども増えている。オフィスを併設し、食堂、診療所、店舗などを備え、アメニティ機能が充実した物流施設も少なくない。人材を確保するため、都心近郊に進出する例も目立つ。

 たとえば、佐川急便の物流センター「Tokyoビッグベイ」(延床面積3.4万㎡)は、りんかい線・東雲駅から徒歩数分に位置する。東京オリンピックのホッケー会場となる「大井ふ頭中央海浜公園」の隣接には、「プロロジスパーク東京大田」(同7.5万㎡)と「GLP東京」(同7.4万㎡)の、前述した外資系2社の主力物件が並んでいる。オリンピックの開催が、一般の市民にとって、物流施設を一層「身近な存在」とするかもしれない。GLPが今年9月6日に着工した「GLP流山」(千葉県)は、3棟(総延床面積32万㎡)のうち最初に建設される1棟(同13万㎡)だけで2,000人以上の働き手が必要のため、ベッドタウンに近いことが立地の決め手となった。

 今後、物流施設はさらに形態を変えていきそうだ。現在、不在がちな利用者を対象に、駅などに宅配便受け取り用のロッカーの設置が進んでいる。数年後には、宅配ロッカーの基地が各地に建設されるかもしれない。通販会社や運送会社は、ドローンを活用した物流システムの開発を進めている。将来は、「ドローンの飛行場」を併設した物流施設が主流になるだろう。日本の宅配事業者は、世界で最も洗練されたシステムを備えていると言われている。新たな物流システムの構築については、日本が先駆者となる可能性もありそうだ。

石澤 卓志(いしざわ たかし)

1981年慶應義塾大学法学部卒、日本長期信用銀行入行。調査部などを経て長銀総合研究所主任研究員。1998年第一勧銀総合研究所で上席主任研究員。2001年みずほ証券に転じ、金融市場調査部チーフ不動産アナリスト。2014年7月から上級研究員。主な著書に「東京圏2000年のオフィスビル 需要・供給・展望」(東洋経済新報社 1987年)、「ウォーターフロントの再生 欧州・米国そして日本」(東洋経済新報社 1987年)、「東京問題の経済学(共著)」(東京大学出版会 1995年、日本不動産学会著作賞受賞)などがある。国土交通省「社会資本整備審議会」委員など省庁、団体などの委員歴多数。


インドが名経営者を輩出する真の理由(すごいインドビジネス)ー日本人が英語を話せない理由が分かったー裕福なのです

2016-10-01 21:00:09 | 意見発表

2016/09/21

サンジーヴ・スィンハ 氏

 

 7%の経済成長率、若年層の多い13億の人口大国、多様性ゆえの民主政と、今注目されるインド経済。しかし、1947年の独立時の識字率は18%。1970年代でも34%と低迷を続け、人口の多さが経済発展を阻んできました。ところが、初等教育の普及で識字率が上がると、この人口の多さこそがインドの強みと一変したのです。

世界の躍進企業の幹部にインド出身者が続々就任

 グーグル、マイクロソフト......。これらの企業の共通点がいったい何か、おわかりでしょうか。実は、いずれも経営幹部がインド出身者なのです。

 グーグルのCEO(最高経営責任者)はスンダー・ピチャイ氏ですし、マイクロソフトのCEOはサトヤ・ナデラ氏、そしてソフトバンクの元副社長のニケシュ・アローラ氏と、いずれもインド人です。

 このように、近年ではインド人経営者がグローバル企業の経営幹部に就任するケースが目立って増えています。

 前述の3氏はIT企業で活躍していますが、ほかにも、例えばドイツ銀行のアンシュ・ジェイン前共同CEOやマスターカードのアジェイ・バンガCEO、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のデブン・シャーマ元社長など、金融機関にもインド出身の経営者が増えています。また、インド準備銀行(インドの中央銀行)のラグラム・ラジャン総裁は、IMF(国際通貨基金)のチーフエコノミスト、シカゴ大学教授を歴任した、世界的にも有名な経済学者の一人です。

インド出身の世界企業の経営者

 

 現在、インド以外の国で暮らしたり働いていたりする在外インド人は、2500万人を超えていると言われています。

 このように、インド人は世界中の国々で活躍していますが、中でも活躍が目立っているのが、アメリカ在住のインド人たちです。

 20世紀半ば以降のアメリカの積極的な移民政策の恩恵を受けて、多くのインド人がアメリカへ渡航しました。インド国内にある理数系の名門大学を卒業したインド人がアメリカの大学へ留学し、卒業後にITエンジニアとしてアメリカ企業に就職する潮流が1980年代以降に定着しました。前述したマイクロソフトのナデラCEOはその典型的な人物の1人です。

 ナデラCEOは、インド南部のハイデラバード州の出身で、インド国内の大学を卒業した後、アメリカのウィスコンシン大学およびシカゴ大学で修士号を取得し、1992年からマイクロソフトで働き始めています。

 アメリカにはベンチャー企業やIT企業の集積地である「シリコンバレー」がありますが、そこでは多くのインド人企業家が成功しており、その地に籍を置く企業のCEOの約3割は、インド人が占めているという統計もあるほどです。

「読み書き」もままならなかったインドがなぜ急成長?

 ついこの間まで、「読み書き」さえままならなかったインド人が、なぜ世界中の企業で重要なポストを占めるようになっているのでしょうか。

 それには、大きく分けて3つの要因が介在しています。

 1つ目は、「教育」です。初等教育が普及したことももちろん大きく影響していますが、それだけではグローバル企業でのインド人の活躍は説明できません。ポイントは、「教育スタイル」にあります。

 例えば、日本の教育スタイルは、よく「知識詰め込み型」と言われます。初等・高等の区別に関係なく、「知識を与えれば、後から理解がついてくる」というスタンスで教育が行われています。専門分野の教育にも同じことが言えます。

 一方、インドはそれとは正反対の教育スタイルで、知識を与えることではなく、本質的な概念を理解したり論理的思考を身につけたりするための教育に重点が置かれています。「ゼロ」の概念を発見したのがインド人であることは有名ですが、かねてからインド人は、本質を見抜いて新たな考え方や視点を作り上げることを得意にしてきました。

 初等・中等教育では暗記も重視されていますが、それでも受け身一方の授業スタイルではなく、活発に質問するなど、能動的に授業を受けることがインド人の特徴です。

 教育の観点から言えば、インドの場合はもともと本質を理解するための教育が重視されていたわけではなく、「必然的にそうならざるを得なかった」という側面が強いと言えます。

 専門的な教育を実施するためには設備が必要になりますが、かつてのインドにはその経済的余裕がありませんでした。そのため、「思考」や「理解」を重視する概念的な教育が重視されてきたという経緯があります。

現在のインドは「IT大国」と呼ばれることが多く、国を挙げてコンピュータを使った専門的なIT教育を推進しているというイメージを持っている人が多いかもしれませんが、確かにそういう学校もあるものの、地方に行けば、コンピュータが一台もない環境の中で、プログラミングを学んでいるインド人学生がまだまだたくさんいます。

コンピューターがないからこそ理解の速度と精度が高まる

 「コンピュータがないのに、どうやってプログラミングを勉強するのか」と疑問に思うかもしれませんが、ノートなどにプログラムコードを手書きしながら勉強しているのです。

 筆者自身も学生時代に、ノートを使ってプログラミングを勉強した経験があります。それが何の役に立つかと言えば、まず、どのような環境でも勉強ができるという適応力(逞しさと言い換えてもいいかもしれません)が養われますし、理解のスピードや精度も高まります。

 コンピュータを使ってプログラミングを学んだ場合、自分が書いたプログラムコードが正しく動作するかどうか、その都度、コンピュータ上で確認することができますが、コンピュータがない環境ではそれができません。そのため、学習した内容を素早く吸収し、より高い精度で理解して実践することが求められるのです。

 自慢するつもりはありませんが、筆者は、インドでは超名門大学と言われるインド工科大学(IIT)を卒業しています。そこでの経験を披露すると、基本的な知識はすべて独学で勉強することを求められました

 例えば、あるコースを新しく受講すると、講師から「このコースにはC言語の知識が必要になるので、来週までに勉強してくるように」と厳命されます。受講生のほとんどは言語を知らないうえ、なかには、コンピュータに触ったことすらない学生もいました。ではどうするかというと、各自が自分でC言語の本を購入して勉強し、不明点などをお互いにカバーし合って講義に臨むのです。

 

 

インドでは、このようなケースが珍しくないため、未知の分野の学習に抵抗感を持っていませんし、本質やポイントを素早く吸収することに長けており、なおかつ、どのような環境にも適応できるという柔軟性を養うことにつながっています。

 これらは、インド人がグローバル企業で活躍するうえでの大きなポイントになっています。

激しい学力競争が有能な人材を輩出する

 また、教育上の競争が激しいことも、有能な人材の輩出に強く貢献していると考えられます。

 例えば、筆者が受験した当時のインド工科大学の合格競争率は100倍でした(現在でも50倍ほど)。実は、筆者は出身地域から同大学に初めて合格しました。高校時代は成績優秀だったため、学業にちょっとした自信を持っていましたが、入学後に、その自信は完膚なきまでに打ち砕かれました。なぜなら、すべての学生が飛び抜けて優秀だったからです

 就業環境が潤沢とは言えないインドにおいて、何のコネクションも持っていない貧しい家庭の出身者が経済的に成功しようと思えば、インド工科大学のような名門大学に入学して専門知識を身につけ、自分の「ブランド」を築き上げたうえで、有名大学卒のエリート層に加わることが必要です。

 そのため、入学試験の倍率が高いだけでなく、入学後も厳しいサバイバル競争が繰り広げられます。試験はすべて相対評価ですし、成績が悪い学生は単位が取得できず、退学を余儀なくされるケースも決して珍しくありません。努力しなければ卒業できず、激しい競争のプレッシャーに押しつぶされて、自殺する学生もいるほどなのです。

 筆者自身は、学生自治会の運営に携わったり、演劇サークルに所属したりと、のんびりとした学生生活を送ったほうですが、「抜き打ちテスト」が頻繁に実施されたこともあって、勉強はかなりやったと思っています

 いずれにしろ、そうした険しい道のりを乗り越えてきた一部の人間だけが、インド工科大学、あるいは名門大学の卒業生として世界に出ることができるのです。

インドの教徒別の比率

 

多様性への柔軟な対応力がインドの強みに

 2つ目の要因は、「多様性」です。インドは多様な宗教と言語を持つ国であり、その環境で生活しているインド人は、多様性への柔軟な対応力を持ち合わせています。

 宗教について言えば、国民の約80%が信仰するヒンドゥー教を筆頭に、イスラム教、キリスト教、シーク教、仏教、ジャイナ教など数多くの宗教が信仰されていますし、言語について言えば、公用語であるヒンディー語のほかに、英語を含めて約20もの言語が憲法で公認されています。

 例えば、筆者が卒業したインド工科大学では、講義のほとんどが英語で行われていました。インドでは地域ごとに多様な言語が使われているため、共通語として英語が使用されるのです。

 ラージャスターン州で育ち、英語で教育を受けたことがなかった筆者は、入学当初、英語が十分にできず苦労した記憶があります。

 いずれにしろ、多様な言語や宗教、価値観の人々と日常的に接するインドで育ったインド人の(特に)エリート層は、多様な人種が入り交じる欧米のグローバル企業においても、違和感なく人と接し、交渉する能力を持っていると言えます。

 このことは、そのまま「マネジメント能力」に通じます。グーグルやマイクロソフトのようなグローバル企業では、さまざまな国籍、人種の人々が働いています。そのような企業のトップに就任する人物は、ダイバーシティ(多様性)を許容できる人間性を備えていなければ務まりませんし、世界中で通用するビジネス戦略を考える必要もあります。

 ありとあらゆる国の文化や経済のシステム、国家のあり方など、さまざまな要素を吸収して素早く理解する能力が求められると同時に、それらに対して、きちんとマーケティングもできなければなりません。その部分でも、日常的に多様性と接しているインド人は強みを持っているのです。
 
 3つ目の要因は、「英語」です。これについては説明は不要かもしれませんが、インドはかつてイギリスの植民地だったこともあり、もともと英語に馴染みを持っています。前述した多様性とも関係する話ですが、例えば、筆者の大学時代のルームメイトはヒンディー語が話せなかったため、彼とは毎日、英語でコミュニケーションを取っていました。

 インド工科大学の授業などで使用する教科書も、すべて英語で書かれています。これにはインドの経済的・社会的事情が関係している部分もあります。例えば、先進国である日本は、世界中の優れた文献を日本語に翻訳できるだけの経済力を持っていますが、インドにはその力がありません。また、国内の各地域で多様な言語が使われているため、それぞれの言語に対応した教科書を用意することができません。そのため、英語で書かれた原著をそのまま教材として使用するしかないのです。

 こうした背景があることから、少なくとも高等教育を受けたインド人は、誰もが一定水準以上の英語力を持ち合わせています。これも、インド人ビジネスパーソンが世界で活躍するうえでの大きな武器の1つになっています。

サンジーヴ・スィンハ 著 『すごいインドビジネス』(日本経済新聞出版社、2016年)第1章「成長を支える社会・経済インフラ」から

サンジーヴ・スィンハ (Sanjeev Sinha)

1973年インド生まれ。インド工科大学(物理学士)、2002年豪マッコーリ大学(応用財務学修士)卒業。96年人工知能研究開発のため来日。ゴールドマンサックス証券、みずほ証券、UBS証券、Sun and Sands Group創設代表、インド大手TATAアセットマネジメントとTATAリアルティ・アンド・インフラ兼務日本代表、PwCを経て、くにうみアセットマネジメント執行役員マネージング・ディレクター、日印包括的パートナーシップ社代表取締役社長を務める。国際大学講師、京都大学顧問。著書に『すごいインド』(新潮新書)、『インドと日本は最強コンビ』(講談社+α新書)がある。