安倍晋三氏を支持し支える会

安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

国連人権理事会で日本への批判相次ぐー日本はしっかり反論し各国に特使を派遣して説明せよ

2012-11-02 19:36:57 | 意見発表

国連人権理事会で日本への批判相次ぐ

1.日本は相手をおもんばかってはしたないことを言わない。だが韓国、中国、北朝鮮は相手が嫌がるところをどんどん突いてくる、そう言う国なのです。
 
2.慰安婦問題は軍相手の売春婦はいましたが、問題になっている日本軍の強制に事実はないことが明らかになっています。
 
3.今回、この3国の他に「コスタリカ、東チモール、ベラルーシの6か国。マレーシアは慰安婦問題には触れなかったが、日本の歴史教育を批判した。また、オランダ代表は、日本の教科書に慰安婦に関しての記述を求めたと」、韓国の聯合ニュースが報じている。
これらの国は話してわからない国ではありません。特使を派遣して説明すべきではないでしょうか。オランダに対しては軍の強制はなかったことを説明し、韓国の売春婦が多い事情を説明すべきだし、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を『強姦』して2万人以上の混血児(ライタイハン)をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。 韓国は自らの非を認めず、非の無い日本に賠償を求める国であるということを説明すべきである。

4.中国は共産党独裁を維持するために愛国教育を行い、そのことは反日教育を行うことであり、中国国民は敵が共産党であることをごまかされ、反日デモをする。日本企業を質にとって、尖閣を渡せ、渡さないと日本企業を壊すぞ、あらゆる手段を使って日本いじめるぞとやっている。そういう事実を世界に説明すべきです。
 
5、韓国も反日教育を行い、敗戦国、戦争できない国日本にターゲットを絞って李承晩ラインを引いたり、日本漁船を不法拿捕したり、船員をしなせたり、謝罪を何度もさせたり、竹島は不法占拠したり、慰安婦問題を世界に向かって日本に問題があるかのように主張している。そういう事実を説明すべきです。
 
6.そう言う無実に日本に犯罪人みたいに言われて、言われっぱなしの日本の状態を日本国民はどう考えているのでしょうか。嫌なものですよ。誇り高き日本人が誇りを失わされていますよ。
しかし、日本人が悪いのではありません。悪いのは奴らです。福沢諭吉も言っています。

『脱亜論』の現代訳
日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも

「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(明治18年(1885年)3月16日)

 7.国連の場で取り上げられたこと、それを幸いにその場で日本の主張を冊子にして配布し、問題のけりをつけるべきだ。何時までも何時までもないことをあるかのように言われている国民の身にもなってみろ、外務省は。外務省は過去日本の主張を相手に押し付けてきたことはないと思える。妥結は日本の譲歩、国益を損ねた形で行われている。
 
日本は外交力が弱すぎる。ブログを検索してもわかります。
www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/.../post_234.html
allabout.co.jp › ... ›
 
8.国際社会の中では「言わない」ことは美徳でなく相手の主張を認めたことになるのです。日本は汚い手を使ってでも中国韓国を攻撃すべきです。
中国に対しては、尖閣諸島の領土の主張が1971年 12月30日、日本が国有化したのが1895年、その間実効支配をし、占領国に接収されたり、返還されたり、日本の領土に法的に問題はない。しかも台湾より遅れて主張している。このことは海洋資源が発見されたことによるのでもし地下資源が発見されていなかったらもっと遅れていたのです。それを世界に説明すべきです。
 
9.韓国に対しては橋下元市長が言われる通りです。
 
10.日本の外務省は相手は一回言ったら百回言い返せ。言い負けるな。言い負ける奴を外務省に入れるな。
 
11.中国はチベットを虐待している。そこを先につくべきだ。

チベット族の焼身自殺を憂慮…国連高等弁務官

 

 【ジュネーブ=石黒穣】ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は2日、中国政府に対してチベット族の人権保護を求める声明を発表した。

 

 高等弁務官は声明で、「基本的人権である表現、結社、宗教の自由を求めるチベット族に対する暴力の報告が絶えない」と指摘。公正な裁判の欠如、拷問や拘束者の不当な処遇への「深刻な懸念」も表明した。

 高等弁務官は、中国政府に抗議するチベット族の焼身自殺が最近相次いでいることにも憂慮を示した。

2012年11月2日22時19分 読売新聞)
 

演習中止で米を怒らせ、中国を喜ばせる日本ー日中関係の悪化防止と言っても、これ以上悪くなる要素は少ない

2012-11-02 09:41:24 | 意見発表

演習中止でアメリカを怒らせ、中国を喜ばせる日本 

2012年11月01日 20:49 BLOGOS 

1 記事の紹介

 掲載されていた記事の内容は以下のとおりです。

  沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。

 日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。

 キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」と強い不快感を示した。

 外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。

 

2 中国側の反応

 実はこの演習については、かなり中国は注視しており、中止(延期)が決まった段階で大々的に報道しておりました(『新華網』「日本正式决定中止日美?合??演?」)。

 日本の自衛隊と在日米軍は11月上旬に大規模な共同軍事演習を開催することを決めていた。日本側は、演習は南西の島々の防衛態勢を強化することを目的にしており、その中で重要なことの1つは、島が占領された場合に奪回するための上陸訓練だった。

 報道によると、日米両政府内に、今回の演習を延期すれば、外部に日米同盟が動揺していることを表すという意見があり、予定どおりに行うことを求めていた。しかし、結局日本政府はこの計画を延期することを決定した。

 分析によると、ここ数日、中国の公船が頻繁に釣魚島の周辺海域を巡航し、主権を公示している。日本政府は、もし日米が共同で島奪還の演習を行えば、日中関係がより一層悪化することを心配した。

 

3 個人的感想

 これについては、KINBRICKS NOWさんは「誤報的記事」と評しておりました。確かに今回、中止となったのは、アメリカ軍人による女性暴行事件やオスプレイの配備などの影響はあったことは否定できません。

 しかし、私は重視するのは、中国側が今回の事件をどう受け止めるかで、日本に対して強気に出れば、日本は折れるという印象を与えてしまったことが大きなマイナスであったと思っております。

 実際これまで何度か紹介しております通り、今回の尖閣諸島の問題を巡っては中国国内では、日本に対しては強気に出るべきとの意見があり(アメリカに対しては下手にでる反面、日本に対しては強気にでる中国)、こうした演習の中止が中国国内で外交的成果と受け止められることを私は恐れます。

 その上、『FNN』が報道している様に、アメリカまで怒らせたのでは、日本の外交は一体何を目指しているのだという話です。

 「日中関係のより一層の悪化」と言っても、ここまで来た以上、これ以上悪くなる要素は逆に少ないわけで、最後まで腹をくくってもらえればと思っていたのですが、正直あまりの外交センスのなさに亜呆れ返りました。

 外交とは駆け引きであり(丹羽大使に対する中国側の見方)、相手の嫌がることをして初めて、それが取引材料に使えるわけで、それを初めから放棄してしまって話し合いという姿勢は私は国際社会では通用しないと考えております。

 そういう意味で、韓国の竹島問題についても、国際司法裁判所への提訴を見送りの可能性を示唆したことは全く理解できません。仮に提訴しないとしても、最後の最後まで提訴する姿勢を見せつつ、韓国側から妥協を勝ち取る、そうした姿勢が必要なのではないかと思った次第です。

 この記事を筆者のブログで読む

1.全く同感です。

2.中国は尖閣諸島を取るまで100年かかろうとやってきますよ。尖閣諸島を取ったら次は沖縄です。

3.通ごくと戦えない民主党は早く政権の座から降りろ、ますます国民は嫌悪感を増している。

4.民主党系(含む国民の生活は後回しの小沢党)には投票してはならない。それを孫に言い伝えます。県知事選、市長選、市議選でも民主党は排除する。

5.民主党を聞いただけでもいやだ。アメリカのオバマ氏は民主党・・・それも嫌だ。私は共和党ロムニ氏が当選すると考えていたが、ハリケーンがオバマ氏に神風になったとか噂されているが・・・・オバマはアメリカの難問を解決したのでしょうか。


石原知事が都知事を辞職した本当の理由ー意味が分からない。自民党や維新の会がいるのでご老体は不要

2012-11-02 09:00:40 | 意見発表

石原知事が都知事を辞職した本当の理由

五十嵐仁

2012年10月31日 12:29  BLOGOS

石原さんはどうして、突然、都知事の辞職を発表したのでしょうか。新党を結成して党首になるにしても、横浜市長でありながら社会党の委員長になった飛鳥田さんや、大阪市長を辞めずに新党「日本維新の会」の党首に就任している橋下さんのように、兼務することも可能だったのに。

昨年11月に「石原新党」構想を明らかにし、その後、袂を分かった亀井静香さんは、新党結成について次のように説明しています。

「あれはね、石原が橋下(徹=大阪市長)に『維新の会を全部やる』って言われて舞い上がっちゃったんだよ。『そんなこた、あるわけねーよ』って(石原に)言ったんだけどね。オレとか平沼(赳夫〈たちあがれ日本〉代表)の肩車に乗った新党じゃ新鮮味がないってんで、シロウト集めてバーンとやろうと思ったわけですよ」(山田孝男「風知草」『毎日新聞』10月29日付)

しかし、この亀井さんの説でも、都知事辞職の理由は分かりません。「維新の会を全部やる」と言ったとされる橋下さんは大阪市長のままなのですから、石原さんだって東京都知事のまま新党の党首になることは可能だったはずです。

もともと石原さんは知事職にそれほど熱心ではなく、週に3日しか都庁に出勤していなかったと言われています。このような「片手間」の知事職が、党首の職務の邪魔になるとは思われません。

それなら、どうして都知事を辞職したのでしょうか。一般には、国政進出のために新党を結成し、それに専念するための辞職と受け止められています。

私は、逆だったのではないかと思います。都知事を辞めようと考えた方が先で、国政進出や新党の結成は、そのための口実、あるいは方便にすぎなかったのではないかと。

4期目になってそれほど都知事の椅子に執着を持っていなかった石原さんは、ある時点で、その椅子から逃げ出すことにしたのではないでしょうか。その原因となったのは、尖閣諸島の国による購入だったと思われます。

4月に都による尖閣諸島の購入計画を発表した石原さんは、同時に購入のための寄付を幅広く呼びかけました。その結果、巨額の購入資金が寄せられ、その総額は10月24日までに14億8000万円になっています。

しかし、国が尖閣諸島を購入してしまったため、この寄付金の扱いが宙に浮いてしまいました。思いつきで発案し、それが図に当たって大量に集まったものの、石原さんはその扱いに困ってしまったのではないでしょうか。

船溜まりなどを作る資金にすると言っていますが、島の購入のために集められたお金を別の形で使えば目的外使用となり、裁判に訴えられるかもしれません。本来は返却すべきものですが、その作業量は膨大でそのためにお金を使えば都に大きな損害を与えることになり、その場合も行政訴訟を起こされる危険性があります。

都の責任者である限りこのようなリスクから逃れられないと考えた石原さんは、都の責任者であることを辞める道を選択したのです。つまり、逃げ出したわけです。

しかし、この14億8000万円が都の所有となっている限り、上記のような問題はいつまでも残ります。次に都知事になる人は、このお金も引き継がなければなりません。

石原さんは辞職会見で後継者として猪瀬直樹副知事の名前を挙げましたが、それはこの問題を処理する責任とリスクを猪瀬さんに押しつけたということを意味しています。猪瀬さんは、そのことを分かっているのでしょうか。

石原さんが都による尖閣諸島の購入を打ち出した狙いの一つは、国民の危機感を高めて改憲気運を醸成することにあったと思われます。中国内の反日デモの高揚と暴徒化、それによる日中両国関係の悪化、国内における「弱腰」批判とナショナリズムの高まりは、石原さんの狙い通りであったでしょう。

しかし、それは短期間に収束し、尖閣諸島の領有問題は石原さんの手を離れました。自民党の総裁選候補者に公開質問状を出して圧力をかけたものの、事態は鎮静化に向かいます。

都知事の座から逃げだそうとしていた石原さんは、直接、国政に関与することによって尖閣諸島をめぐる日中間の対立の拡大を図り、「憲法破棄」に向けての世論を高めようと考えたにちがいありません。辞職会見でも、「国自身の発意で解決してもらいたい大きな矛盾をいくつか抱えている。最たるものは、占領軍が一方的に与えた、あの醜い日本語でつづられた憲法だ。いろいろな悪い影響を日本に与えてきたし、(評論家の)吉本隆明氏ではないけれど一種の「共同幻想」を培った。絶対平和という日本人独特のパシフィズム(平和主義)を、ですね。さらに、あの憲法の非常にいびつな、権利と義務のインバランス(不均衡)が日本人に我欲を培い、国民全体がセルフィッシュ(利己的)になってきた。それに政治が迎合せざるをえない今日の状況を作った」と、真っ先に現行憲法を批判していました。

ここに、石原さんが都知事を辞職した本当の理由があるように思われます。このような「石原新党」結成をめぐる狂想曲の背後に隠されている背景と真の狙いを、きちんと見抜くことが今こそ必要なのではないでしょうか。