冷え切る日韓ー対韓譲歩「何も生まない」ー韓国には情も金も出すべきで無い

冷え切る日韓ー対韓譲歩「何も生まない」

 ２０１３．１１．３０読売新聞

長崎県・対馬の西岸に位置る小綱地区は、約50世帯ほどの静かな漁村だ。昨年10月、地区内にある観音寺から県指有形文化財の「観世音菩薩像」が盗まれた。

　約３か月後、犯人は韓国で逮捕された。文化財を盗んで転売する韓国人窃盗団の仕業だった。仏像は無事発見され、財部能成対馬市長ら関係者は「対馬に返ってくる」と胸をなで下ろした。

　ところが、韓国の大田地裁は今年２月、日本への返還を差し止める仮処分を決定した。韓国中部・瑞山市の浮石寺が「仏像は14世紀に倭寇回によって略奪されたものだ」と訴えたからだ。’

　韓国も加入している国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約は、盗まれた文化財の返還義務について定めている。同条約に詳しい河野俊行九州大教授（国際文化遺産法）は「韓国政府は速やかに仏像を返還しなくてはならない」と指摘する。にもかかわらず、韓国側は仏像を返そうとしない。劉震龍文化体育観光相は９月、下村文部科学相と会談して「当然、日本に返還すべきだ」と述べたものの、韓国国内で反発を受けると、「原則を確認しただけだ」と軌道修正してしまった。仏像は小網地区で長い間大切に守り伝えられてきたものだ。観音寺の総代を務める村瀬敬三さん（81）は「早く仏像を返して」と訴える。　この事件をきっかけに、対馬市民の韓国に対する感情は

一気に悪化した。対馬は釜山から船で約１時間と近く、昨年は15万人の韓国人観光客が訪れるなど関係が深かった。その関係を象徴する交流イベント「厳原港まつり対馬アリラン祭」は今夏、韓国民謡を意味する「アリラン」の文字を削り、「対馬厳原港まつり」に名称を変えた。メーンイペントだった朝鮮通信使行列も中止となった。

　日本政府も、韓国と文化財返還を巡って苦い経験をしたことがある。民主党の菅直人政権が決めた「朝鮮王朝偽軌」の韓国への引き渡し（無償譲渡）だ。菅政権は日韓併合１００年の節目を迎えた２０１０年８月10日、「儀軌」など旧朝鮮総督府が収集し、日本政府が管理していた貴重な図書１２０５冊を、韓国政府の要求に基づいて引き渡すことを決めた。強奪したり、だまし取ったりしたものではない

ことが確実な、日本政府が古書籍商から購入した図書も「未来志向の日韓関係」に配慮して対象に含めた。

　図書を引き渡す方針は、過去の植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」を表明しだ菅首相談話に明記された。民主党関係者は「鳩山内閣で悪化した日米関係を改善するため、まず日韓関係を強化し、日米韓の３か国連携につなげようと考えた」と当時の思惑を明かす。

　実際に「儀軌」が引き渡されたのは、翌～年10月。当時の野田佳彦首相が李明博大統領に儀軌を手渡したが、大統領はその２か月後の首脳会談でいわゆる従軍慰安婦問題を蒸し返した。12年８月には竹島への上陸を強行した。期待を裏切られた野田氏は、読売新聞のインタビューで「（支持率が下降していた李大統領は）支持率との関係で反日的な動きをやったのだろうと思いました。どうしてこんなに

常軌を逸したことが続くのかと思いました」と悔しさをにじませた（2013年10月29日付朝刊「時代の証言者」）。　1965年に国交を正常化して以来、日本の外務省は韓国に「情７、理３」で向かいあうよう心がけてきたという。植民地支配の歴史を踏まえ「理屈」ばかりではなく、韓国の立場に配慮した情」で接するという意味だ。しかし、外務省幹部のひとりは「この考えは、もう古いんじゃないか」と自問する。韓国への譲歩は何も生まなかったからだ。

　安倍首相側近も「韓国には原理原則を曲げて対応してはダメだ」と述べている。

 

 

 要求つり上げ「動くゴールポスド」
　日本はこれまで何度も韓国に植民地支配の「おわび」を表明してきた。国交正常化に先立ち1965年に発表された日韓共同コ　ミュニケには、「過去の関係は遺憾であって深く反省している」と明記した。戦後50年目の95年８月15日には、当時の村山富市首相が談話を発表し、韓国を含むアジア各国に「痛切な反省の意士を示した。　　　　　　
　昭和天皇も、84年に韓国大統領として初来日した全斗煥氏に、「誠に遺憾」と述べられた。　　韓国側はさらに踏み込んだ謝罪　を求め、両国政府が調整した結果、90年の盧泰愚大統嶺来日にあたり、現在の天皇陛下が「痛惜の念」を表明された。しかし、昨年８月、李明博大統領は「何か月も悩んで『痛惜の念』などという言葉一つを見つけてくるくらいなら（天皇は韓国に）来　る必要はない」などと語った。
「韓国はムービング・ゴールポストだ」。日本政府ではこんな声があがりはじめている。
　ゴールポストが動かされてシュートが入らない」という意味で、関係改善に取り組んでも要求がつり上げられ、出口が見えない状況をたとえたものだ。

 「観世音菩薩坐像」をめぐる経緯
14世紀　　韓国で制作　　　　　　
不明　　仏像が長崎県対馬市の観音寺に渡る　　　　　
1970年11月　ユネスコ総会で文化財不法輸出入等禁止条約を採択　
1972年4月　条約発効　　　　　　　　
　　73年5月　仏像が長崎県指定有形文財に　　　　　　　　　　　　　｀゛
　　83年5月　　韓国が条約に加入　　　　　　　　　
2002年12月  日本が条約に加入　　　　　
  12年10月 仏像が観音寺から盗まれる　　
 　 13年1月　韓国警察が韓国人窃盗団を摘発仏像を発見
 　　     2月　韓国・太田地裁が仏像の日本への返還を差し止める仮処分
　　　　　4月　日本で1万7000人が早期返還を求める署名に応じる。６月に対馬市長が韓国文化財庁に返還を要請　　

朝鮮通信使　朝鮮国王が江戸幕府に派遣した外交使回節団。1607年から1811年まで計12回来日した。数百人からなる大規模なもので、使節団はソウルを出発後、釜山から海路で対馬に渡り、京都を経て江戸へ向かった。

冷えきる日韓 ２０１３．１１．２６讀賣新聞ー金儲けを企む韓国ー韓国には謝罪はするな、金も出すな

冷えきる日韓　２０１３．１１．２６讀賣新聞

決断せぬ韓国へ「疲れ」

　世界中から‐一億人の署名を集めて日本政府に突きつけよう－。
　いわゆる従軍慰安婦問題でこんな運動が行われている。
取り組んでいるのは韓国挺身隊問題対策協議会（尹美香代表）。韓国で最も政治力が
あるとされる市民団体だ。
　挺対協のホームページには、「日本政府は日本軍『慰安婦』被害者に公式謝罪し、
法的賠償せよ」とある。署名運動は今年３月にはじまり、韓国語のほか英語や日本語な
ど７言語で賛同を求めている。挺対協によると、すでに約１１０万人の署名を集めた
という。
　１９９０年に結成された挺対協は、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題を抗議する
　「水曜デモ」を主催するなど反日運動を繰り広げている。90年代には日本政府に賠償を
求めて提訴した元慰安婦を、日本人弁護士らとともに支援したこともある。
　挺対協は、慰安婦問題の解決には日本政府が次の七つの対応をとる必要があるとい
う。
①戦争犯罪と認める
②真相究明
③公式謝罪
④法的賠償
⑤戦犯の処罰
⑥歴史教科書への掲載
⑦追慕碑と史料館の建設
　もっとも、日本政府は「こんな対応はとれるはずがない」　（外務省幹部）と一蹴し
ている。慰安婦は主に民間施設で働き、日本政府の調査では、政府や軍隊が朝鮮人慰安
婦を強制連行したことを示す証拠は見つかっていないからだ。
　日本政府が問題視しているのは、韓国政府が挺対協など反日市民団体の影響を強く受けているとみられることだ。
　2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が京都迎賓館に李明博韓国大統領を迎えて夕食会を開いた。日本側は、マッコリ(makgeolli)にビールをまぜた韓国で「ＭＢ酒」と呼ばれる酒を出して歓待した。ＭＢは李大統領のニックネームと同じ。「うれしい」と大統領は
笑顔を見せた。しかし、翌日の日韓首脳会談で、大統領の話題は慰安婦問題一色。日本側は困惑し、会談は平行線に終わった。
　実はこの４日前、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置した。韓国の世論は慰安婦問題でますます盛り上がり、大統領も日本に対して厳しい姿勢を取らざるを得なかったとみられた。
　日本政府は、そんな李明博大統領の要求に応える努力はした。これまで実施してきた元慰安婦への医薬品支給や訪問看護などの予算増額を検討、12年３月に外務次官を派遣して韓国政府に打診した。しかし、韓国政府は受け入れを拒否した。当時、首相補佐官を務めていた民主党の長島昭久衆院議員は「国
家賠償を要求していた挺対協に遠慮したのだろう」と推測する。
　朴槿恵政権になって以降、韓国政府は挺対協と１体となってますます日本批判を強めている。。韓国女性家族省は今年６月、「慰安婦に関する真相究明」のため官民の「タスクフォース」を設置。挺対協
の代表をメンバーに加えた。
　これでは、慰安婦問題は日韓間に永遠に剌さったトゲとなりかねない。この問題で韓国政府と交渉した経験のある日本外交官は嘆く。
　　「日本側が『何をすれば最終解決になるのか教えてくれ』と尋ねると、韓国側は『自分たちで考えろ。我々は被害者であり、許すかどうかは我々が決める』と言う。不毛な議論が延々と続いている。韓
国政府は世論を気にして何も決断しない」
　　日本政府には、こうした韓国政府の姿勢にいらだちが募り始めている。特に、外交政策を担当する職員に「韓国疲れ」ともいうべき感情が広まっている。
　　ある外相経験者は指摘する。「韓国は、文句を言えば日本が言うことを聞くと思っている。日本への『甘え』と言っていい。そんなことでは韓国の国益にもならないと理解してもらう必要がある」

 「償い金」拒否運動

　日韓両政府は、1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で賠償問題が解決したことを確認している。
　それでも日本政府は、いわゆる従軍慰安婦に対し、１９９５年７月に設立された財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を通じて生活支援などを行ってきた。
　女性基金は、国民の募金と日本政府の公金（48億円）をむとに、
①元慰安婦１人あたり２００万円の「償い金」支給
②医療・福祉事業を行う団体への支援ーなどに取り組んだ。償い金は、歴代首相の　「おわびの手紙」とともに、韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦２８５人に支給された。
　ただ、韓国では、挺対協が　「買収工作だ」と反発、受け取り拒否運動を展開し、償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせも相次いだ。このため、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性約２４０人のうち、
償い金の申請者は約60人にとどまった。
　基金は2007年３月に解散したが、日本政府はその後もＮＰＯを通じ、元慰安婦に健康診断費用や薬などを提供している。外務省によると、元慰安婦支援のため07年度から毎年１０００万円前後の予算を確保しているという。

※

１.慰安婦は兵隊相手の対象の売春婦、韓国は現代でも世界に慰安婦を派遣していると言われている。

２．韓国には謝罪も賠償も済んでいる。宮沢元首相は何度も土下座したと言うことだ。朴槿恵のお父さんに賠償金は払っていますよ。親子で引き継ぎができていないのではないですか。

３．テレビで韓国ドラマを放送しているところは即刻止めて欲しい。ＮＨＫもやめてほしい。

４．韓国が今までみたいな対応をしていると世界から三流国扱いにされますよ。今につぶれる韓国相手しないことだ。

韓国は世界で日本を避難してきたが、逆に世界からひんしゅくを買っているようだ。そこで最近日本にすり寄り始めてきたが中国も韓国もつきあうべきで無い。福沢先生も１００年前にそう言っている。

『脱亜論』の現代訳

「日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（明治１８年（１８８５年）３月１６日）」

 

中国の防空圏設定「許さず」…日米防衛相が一致ー米国はB52の訓練をどんどん行って無視することにすべきだ

中国の防空圏設定「許さず」…日米防衛相が一致

（2013年11月28日03時01分  読売新聞）

　中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した問題をめぐり、小野寺防衛相と米国のヘーゲル国防長官は２７日夜、電話で会談し、中国が地域の現状を変えようとする試みを許さず、日米が共同で強い対応をとっていくことを確認した。

 

　両氏は中国の一方的なＡＤＩＺ設定と発表について「地域の安定を損ね、不測の事態を招きかねない」と強い懸念を共有、今回のＡＤＩＺ設定は認められないとの立場で一致した。今後の対応については、日米両国が「毅然(きぜん)かつ冷静に対処していく」とし、小野寺氏は日本側の対応として「周辺の海空域での警戒監視の活動に万全を期し、領空侵犯に対する厳正な措置を実施する」と伝えた。ヘーゲル氏も「中国の発表は、この地域での米国の軍事行動の態様をいかなる形でも変えない」と強調、中国のＡＤＩＺで米軍のＢ５２戦略爆撃機が行った事前通告なしの訓練飛行などを含め、ＡＤＩＺの既成事実化を阻止する決意を示した。

　これに関連し、日米両政府は１２月のバイデン米副大統領の来日の際、安倍首相と副大統領の会談で、中国のＡＤＩＺ設定問題を主要議題としてとりあげる方針を決めた。２６日に行われた岸田外相とケリー米国務長官の電話会談で合意したもので、両氏は、中国のＡＤＩＺの設定で影響を受ける韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、中国の圧力に屈せず対応できるよう、日米両国が後押しすることでも一致した。首相と副大統領の会談は１２月３日に行われる。

領土・主権、断固守るアピールを…サイト開設へ

（2013年11月22日21時58分  読売新聞）

 

山本領土相は２２日の記者会見で、尖閣諸島や竹島など、領土・主権に関する日本の立場を内外に広報する体制を強化すると発表した。

 

　山本氏は「安倍内閣は領土・主権を断固守っていくとアピールしなければいけない」と述べた。

　関係省庁による総合調整会議の初会合を２９日に開く。手始めに、領土・主権問題を専門的に扱うウェブサイトの運用を年内をめどに始め、政府の立場を英語で解説するほか講演やイベントの動画も掲載する。

ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 11月 28日 (木)

 

 2013年 11月 27日 18:23 JST

米当局、B52爆撃機による中国の防空識別圏進入を日本に事前通知

• kyodo/Reuters

中国が防空識別圏を設定した尖閣諸島上空

　米政府当局者は、米戦略爆撃機「B52」2機が中国当局に事前通報しないまま、中国が防空識別圏を設定した東シナ海の尖閣諸島周辺上空を飛行したと発表した。一方、米国はB52の飛行について、日本に事前通知していたことを明らかにした。

　米当局者は、中国による防空識別圏（ADIZ）の設定に対して米国が直接挑戦する姿勢を示さなければ、日本が尖閣諸島周辺で増大する中国の圧力に対し、直接的な挑戦をさらに増やす必要があると感じるかもしれないと懸念していた。

 

 

中国が新たに設定した防空識別圏内

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　調査コンサルティング会社ユーラシア・グループのニコラス・コンソネリー氏は「米国は尖閣諸島問題への反応によって評価されてきた。しかし、日本側に行政管理権があることを米国が認識しているのはかなり明確だ」とした上で、「米国が関与を強めることで地政学的なリスクが増しているとの見方がある。中国が防空識別圏をどう主張していくかという問題をめぐっては新たなリスク要素がある一方で、米国のプレゼンスがいかに予期せぬ変数の緩衝剤になっていくかというのがより大局的な見方だ」と述べた。

　米国は今年、この地域でのB52の訓練を強化した。主に同盟諸国を安心させるためだ。3月には韓国でB52を使用した演習を行い、後には戦略ステルス爆撃機「B2」の訓練が続いて実施された。グアム島のアンダーセン空軍基地に所属するB52の飛行は、以前から計画されていた演習「コーラル・ライトニング」の一環だった。護衛機の同行はなかった。

 

A pair of American B-52 bombers flew over a disputed island chain in the East China Sea without informing Beijing in a direct challenge to China and its establishment of an expanded air defense zone. Julian Barnes reports on the News Hub. Photo: Getty Images.

　米政府当局者は今回の演習が尖閣諸島の防衛と特に結びついているわけではなく、より一般的な防衛演習だったと述べた。

　米当局は日本に対しB52の飛行を通知した。当局者によると、B52は今回の飛行で日本が長年設定している防空識別圏に進入したが、米国は日本の自衛隊と連絡を取り合っていた。当局者は、中国が設定した防空識別圏が不適切であり、地域の安定に寄与しないと米国が認識していることを示すために、挑戦しなければならなかったと確信していると述べた。

　ホワイトハウスは26日、日中間の領有権をめぐる紛争は外交的に解決されるべきだとの見解を示した。アーネスト大統領報道官は、オバマ大統領が訪問中のカリフォルニア州で記者団に対し、「この週末に中国が発表した政策は不必要に扇動的だ」と述べた。

　中国の国営新華社は同日、大統領報道官の発言より先に、中国海軍初の空母「遼寧」が南シナ海へ向けて処女航海を行うと発表した。南シナ海も中国が近隣諸国と領有権問題でもめている地域だ。

※

１.日本は、中国が設定した防空識別圏の入るのは問題がある。もし、攻撃を受けたら大事だ。

２．アメリカは戦える力があるので、B52の訓練強化し、どんどん侵入し、事実上中国の防空識別圏を反古にして欲しい。

 

冷える日韓関係 讀賣新聞２０１３．１１．２４ー韓国世論過度に意識ーおかしな韓国

冷える日韓関係　讀賣新聞２０１３．１１．２４

韓国世論過度に意識

 

　10月ワ日夜、・インドネシア・バリ島の国際会議場。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰ

ＥＣ）に参加した各国首脳が夕食会のテーブルを囲んだ。

安倍首相の隣に座ったのは韓国の朴槿恵大統領。２人は英語の通訳を介してこんな会話

を交わした。

　安倍首相「韓国料理が好きで、よく食べているんです」　朴大統領「どんな料理が好

きなんですか」

　安倍首相「焼き肉」　たわいない会話だったものの、額を寄せ合って話す両首脳を見守っていた日本政府高官は「関係改善のきっかけになるかもしれない」と期待しだ。

とこころが、韓国外交省は、両首脳の会話を公表しないよう日本政府にねじこんできた。安倍首相は韓国で「極右」（東亜日報紙）などとレッテル貼りされている。大統領が首相と親しげに会話したと公表されれば、国内で批判される恐れがあった。日本政府は韓国の立場に配慮して「社交の話をした」とだけ記者団に発表したが、首相周辺からは「安倍首相の発言を公表するかどうかまで口を出してくるのはおかしい」と不満が漏れた。

　韓国政府は国内世論に極めて敏感だ。世論の反発を招く対応をとれぱ激しいデモや抗議にさらされ、国会で野党から厳しく追及されるからだ。

　東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水問題を理由に、韓国政府が日本の８県産の水産物の輸入を全面禁止する措置をとったのも国内世論を恐れたためだとみられている。禁輸を発表した９月６日は、2020年夏季五輪の東京開催が決定する直前のタイミング。東京の韓国大使館は　「いま発表すれば、韓国が五輪招致を妨害したと受け取られる」と本国に懸念を伝えたが、聞き入れられなかった。

　韓国では08年、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の対応で不手際があったと批判され、当

時の李明博政権の支持率が急落した。日本の外務省幹部は今回の水産物禁輸措置について、「韓国政府はＢＳＥ問題の二の舞いになることを懸念し、日本の事情に配慮する余裕がなかった」と見る。

　国民の反日感情を考慮し韓国政府は日本を「格下」に見せようと腐心することもある。

　９月にソウルと東京で開催された「日韓交流おまつり」。良好な日韓関係を築くため両国政府などの主催で毎年開かれているイベントだが、韓国側は今年、開会式の日本側出席者を外務省に何度も尋ねてきたという。

　同月21日、東京の開会式には高円宮妃久子さまと岸田外相、安倍首相夫人の昭恵さんが出席。これに先立つソウルの開会式に韓国政府の閣僚は姿を見せず、政府代表を務めたのは文化体育観光省次官だった。「日本よりも高位の人を出席させるわけにはいかない、という発想だったようだ」。日本の外務省幹部はあきれたように振り返る。

　朴槿恵大統領は今年２月の就任以来、高い支持率を維持してきた。日本と北朝鮮に対する強硬姿勢が評価されたとみられる。しかし、大統領選の目玉公約だった年金改革は財源不足で修正を余儀なくされ、９月には大統領が国民に謝罪せざるをえない事態となった。政府機関の国家情報院が大統領選で朴氏の対立候補をインターネットで組織的に中傷していた事件も明らかになり、国会などで追及されている。世論調査会社「リアルメーター」によると、大統領の11月第２週の支持率は56・７％で、２か月前の67・０％から10ポイント以上下落した。

　韓国の歴代政権は、日本批判を政権浮揚の材料にしてきた。特に政権末期、支持率が下がってくると国民受けする「日本たたき」に走る傾向が見られる。朴大統領は就任直後から日本に厳しい姿勢をとり続けてきただけに、支持率下落の局面で「大統領が日本に柔軟姿勢を取るのは相当難しい」（奥薗秀樹ヽ・静岡県立大准教授）とみられている。

 

知日派減り細るパイプ

　韓国で日本とのパイプ役を果たす「知日派」が減っている。　昨年７月、元韓日議員連盟会長で知日派の大物と呼ばれた李相得・前国会議員（李明博前大統領の実兄）があっせん収賄容疑などで韓国最高検に逮捕され、影響力を失った。

　同じ頃、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結をめぐる混乱で、大統領府の金泰孝対外戦略企画官が辞任し、外交省の趙世暎東北アジア局長も更迭された。２人は日本の政官界に人脈を持っていた。歴代の東北アジア局長は日本語を研修したいわゆる「ジャパンスクール」が多かったが、趙氏の後任は中国事情に精通した人物が起用された。

　一方、経済界でも、日本の支援を受けたポスコ（旧浦項総合製鉄）の名誉会長で、韓日議連会長を務めた朴泰俊元首相が２年前に84歳で死去するなど、知日派が先細りの状態となりつつある。韓国メディアでは東京特派員の希望者が減っているという。

韓国、なぜ急に反日に　解けぬ野田氏の疑問

2013/11/24 3:30日本経済新聞

 

　首相を退いてから、12月で１年。野田佳彦氏には、いまでも解けない疑問があるという。自分の在任中、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領はなぜ、あそこまで反日に振れたのか。その真意である。

 

 

　2011年10月、首相に就いた野田氏がまず訪れたのが韓国だった。彼によると、李大統領からは予想外の発言が飛び出した。

　「歴代の韓国政権は最初、日韓の未来志向を語りながら、だんだん支持率が下がると、歴史問題の対日カードを使ってきた。それによって、支持率を浮上させようとすることを繰り返してきた。私は絶対、そういうことはやりたくない」

　李氏は会談でこう断言し、未来志向の関係を約束した。野田氏は「すごい指導者だ」と感じ、「彼の在任中に経済だけでなく、安全保障の協力も強めるべきだ」と確信したという。

　ところが、初対面から２カ月後の同年12月、京都での２回目の会談では、李氏は別人のようだった。執拗に慰安婦問題を追及し、会談の半分以上がけんか腰の応酬になってしまった。

　「初会談であんなに打ち解け、未来志向の関係で合意したのになぜ、２カ月後にこんなに変わるのか。驚いたとしか言いようがなかった」。野田氏はこう振り返り、今でも「なぜなのか、分からない」と語る。

　さらに翌年８月、李氏は竹島訪問を強行した。日本としては到底、受け入れられず、李氏と協力する余地は完全に消えた。

　反日感情が根強い韓国では結局、だれが大統領になっても反日に振れる。経営者出身のリアリストで、保守派の李氏も例外ではなかった……。こう切り捨てることもできるだろう。だが、この対立劇の裏側には日韓を占うヒントもひそんでいる気がする。

野田氏の側近だった斎藤勁・前官房副長官はこうみる。「李大統領は京都の会談では慰安婦問題ですごいけんまくだった。ただ、その後も、竹島に行くまでは内政に反日カードを利用することはせず、日本との安保協力も進めようとした」

　たとえば昨年６月、李氏は韓国内の慎重論を抑え、日本と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶ寸前までいった。日米と初の本格的な海上合同演習にも踏み切った。

　李氏は歴史問題でケンカしながらも、安全保障では一時期、日本と組もうとしたのだ。安倍晋三首相との会談を避け、外国でも日本批判を繰り返す朴槿恵（パク・クネ）大統領とは大きな差だ。なぜか。

　「貿易では韓中日が密接にやっていかないといけない。ただ、中国の不透明な軍事の動きは心配だ。密接な日韓の連携が必要だ」

　野田氏によると、李氏は初会談でひそかにこう提案した。中国から自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を強く誘われているとも打ち明け、やるなら日韓ＦＴＡを先行させたいと言明した。

　つまり、中国にのみ込まれないよう、日本とも協力を広げようとしたのだ。一方、朴大統領の発想は逆にみえる。米国に次ぐ、２番目の訪問先は中国。日韓より中韓を優先し、国益を確保する路線かもしれない。

　だとすれば、日韓の連携は深まりづらい。朴氏を知る韓国の識者も「朴政権の対中戦略は李氏とは違う」と認める。

　日韓にかぎらず、隣国同士には多かれ少なかれ歴史摩擦がつきものだ。それでも、大きな戦略で一致できれば、過去を越えて手を結べる。日韓の歴史問題への耐震度が下がっている原因のひとつは、対中戦略のずれにある。

（編集委員　秋田浩之）

 

野田佳彦、李明博、韓国、斎藤勁、安倍晋三、朴槿恵、FTA

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冷え切る日韓 国民情緒 韓国司法を支配ー韓国は歴史認識が出来ていないのでは

冷え切る日韓　国民情緒　韓国司法を支配

讀賣新聞２０１３年１１月２３日

　日韓関係を根底から揺るがす事態となるかもしれない。　韓国最高裁は年内にも、戦時中に日本の工場へ動員され　た労働者（徴用工）が日本企・業に賠償を求めた「徴用工訴訟」の判決を言い渡す。裁判の経過からすると、訴えが認められる可能性が高い。

　今月６日、東京都内で日本・経済団体連合会など経済４団体が次のような共同声明を発表し、深刻な懸念を示した。「韓国への投資やビジネス　を進める上で障害になりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な経済関係を損ないかねない」

　日韓両政府は、1965年の国交正常化にあたり「日韓請求権・経済協力協定」を結び、両国間の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。
協定は、韓国が植民地支配の賠償を求めないかわりに、日本は巨額の資金を提供する内容となっている。資金には「強制動員の被害の補償」も含まれていた。仮に韓国最高裁が徴用工の訴えを認めれば、この協定は空文化しかねない。日本政府・や企業に対し、膨大な訴訟が起こされる恐れがある。協定を結んで半世紀近くだった今、なぜ司法の場でこんな事態になったのだろうか。

　韓国では「憲法の上に『国民情緒法』がある」（日本政府関係者）と言われるほど、司法が世論の影響を受けやすい。国民の反日感情を踏まえ、司法も日本がらみで厳しい判断を下しがちになる。たとえば２０１２年、中国人の男がソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけて逮捕された事件があった。男には東京の靖国神社に放火した疑いもあり、日本政府は犯罪人引き渡し条約に基づき身柄引き渡しを求めたが、ソウル高裁は今年１月、男を「政治犯」と認定して中国に帰国させた。

　司法界をはじめ韓国社会で「３８６世代」が指導的な地位についていることも影響しているとみられる。1990年代に「30歳代」で、「80年代」に大学生活を送り、「60年代」に生まれた人たちだ。徹底した反日教育を受け、青年期に民主化運動を経験して反政府意識も強い。「韓国政府は日本の経済協力を得るため過去の清算をないがしろにしてきた」。そんな意識を抱きがちだとされる。

　徴用工の問題について、韓国政府は「日韓請求権・経済協力協定」に基づきこれまで国内問題として扱ってきた。徴用工に補償金を支給したこともある。しかし、最高裁判決が近づくにつれ、「政府が立場を表明することは適切ではない」（外交省）などとあいまいな態度を示しはじめた。

 事態を憂慮する日本政府は、同じような問題に巻き込まれたドイツの対応を注目している。戦時中に強制労働さ

せられたイタリア人がドイツ政府に賠償を求めた裁判で、イタリア最高裁は2004年に訴えを認めた。ドイツはこれを不服として国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴。ＩＣＪは昨年３月の判決で、①イタリアの裁判所はドイツ政府に賠償を命じることはできない②イタリア政府は「立法または他の手段」。で国内裁判所の判決が効力を有しないようにする義務があるＩなどとドイツの主張を認めた。

　日本政府は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた場合、ドイツにならってＩＣＪに提訴する方針だ。韓国は裁判を拒否できるが、正当な理由を示せなければ「協定（条約）すら守らない国」であると、世界に自ら広めるようなものだ。徴用工訴訟は法治国家としての韓国のありようを鋭く問うている。 

　

〔漢江の奇跡〕日本が貢献

 　1９６５年の[日韓請求権・経済協力協定」に基づき、日本は韓国に５億ドルの経済支援を行った（返済不要の無償資金３億ドル、長期・低利の借款２億ドル）５億ドルは当時の韓国の国家予算のほぼ２年分に相当する巨額の資金だった。朴正煕（パクチョンヒ）大統領（現在の朴槿恵大統領の実父）は大半を道路やダム　などの社会資本整備に充て、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済　成長につなげた。

　　日本にとっても５億／（当時のレートで１８００億円）は巨額だった。

65年度の一般会計予算は３兆6580億円で、その約５％にあたる。2013年度の一般会計予算92兆6115億円にあてはめれば、単純計算で約４兆５００Ｏ億円に相当する。

　さらに、’日本は韓国に残した生産設備など推計53億ドル分の資産を放棄し、３億ドル以上の民間信用供与も行った。こうした韓国の経済発展に対する日本の貢献は、韓国で評価されていない。

 

 （ソウル市瑞草区にある韓国最高裁尖法院）

 

 

 

 

独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術ーダイヤモンドオンライン特集

 

独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術

2013年11月11日（月）09:00

ある有名エンジニアが突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

　2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

　それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

　調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

　サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」（ソニー出身の元サムスン社員）

　声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

「サムスンの人事は社内の各部門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」（サムスンの元日本人顧問）。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。

　サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

　しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。

 

　日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

　それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう（「トップ50までの完全版」はこちらで11月14日以降、公開）。

　出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、ＮＥＣ、コニカミノルタで3人ずつだ。

　一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

　デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

　さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」（知的財産アナリストの武藤謙次郎氏）という。

買収される社員 300万円で内部資料が流出

　日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

 「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

　もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

　そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

　ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。

 「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足 日本企業は情報管理が緩過ぎる

　転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。

 「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスンに渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。

　また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」（サムスン技術者）という指摘も多く見受けられる。

　貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

韓国のＧＤＰの2割を超える存在
過去最高益の裏にある「限界」

 『週刊ダイヤモンド』11月16日号では、韓国サムスンを特集しました。

　サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のＧＤＰの2割を超える規模です。

　特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる競合を打ち破ってきました。

　その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。

　冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。

　サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、我が世の春を満喫しているように見えます。

　しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。

　1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。

　何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。

“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因

　そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。

　創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆～2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。

　また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。

　とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。

　こんな特集、他では読めません。それだけは保証します！

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　深澤 献）

冷え切る日韓ー「反日無罪」教育が影響ー２０１３．１１．２０読売新聞

冷え切る日韓ー「反日無罪」教育が影響ー２０１３．１１．２０読売新聞

繰り返されるシュプレヒコール、感極まって泣き出す女　子高校生。教師に引率された　小学生たちはこんなプラカー

　ドを掲げていた。「日本の欲望で多くの国が苦痛を受けた」　　　「性奴隷ハルモニ（おぱあさん）の心は汚された」

　　11月６日昼、ソウルの日本大使館前は若者を中心に２０　０人ほどの群衆で埋まった。毎週水曜、いわゆる従軍慰安

　婦問題で日本に抗議する「水曜デモ」だ。1992年にはじまった水曜デモは、翌週13日に１１００回の節目を迎えた。主催する市民団体「韓国悲報隊問題対策協議会」の代表者が記念のあいさつに立ち、大勢の報道関係者も集まった。

　デモに参加した大田市の女子大生（22）は読売新聞の取材に語った。「英語を勉強し、外国人に慰安婦問題を知らせたい。問題解決のためにはもっともっと水曜デモに足を運ぶことが必要だと思う」

外交関係に関するウィーン条約は大使館の保護を受け入れ国の義務と定め、韓国の法律も外国の公館から１００ｍ以内での集会やデモを禁じている。しかし、韓国の警察は日本大使館前のデモを見守るだけで、事実上黙認している。

　韓国には「反日無罪」という言葉がある。反日なら何でも許されるという意味だ。

韓国で「親日派」と見なされれば命にかかわる恐れもある。今年５月、日本の統治時代を懐かしむ発言をした95歳の男性が、38歳の男にソウル市内の公園で殴られ死亡した事件が韓国内で報じられた。
インターネット上には犯人を擁護する書き込みが相次いだ。

　評論家の金完燮氏は2002年、日本の統治を肯定的に評価した「親日派のための弁明」を出版し、激しいバッシングにさらされた。暴行を受けたこともある。同書は「青少年有害刊行物ご指定され、事実上の発禁処分となった。

　新聞も日本に関する驚くような言説を堂々と掲載する。　最大部数を誇る朝鮮日報は９月上旬、「風水で日本を制圧する努力」と題する寄稿文を掲載した。韓国には、日本に流れる「地の気」を遮断するために建てられた実相寺という寺があり、〈釣り鐘に彫られた日本地図を連想させる部分を突く度に、富士山を１発ずつ殴ったことになる〉のだという。筆者は全州市にある又石大学の教授だった。

　こうした「理性を欠いたかのような反日」（日韓関係筋）の一因に、韓国の歴史教育の問題が指摘されている。韓国ではパクチョンヒ政権下で国定教科書が制定され、民族主義色の濃い歴史教育が推進されてきたからだ。

　最近まで中学校で使われていた教科書「国史」は、戦前の日本の統治を「強圧的で非人道的な武断統治」「（韓国人は）奴隷状態に成り下がった」などと書いていた。島根県・竹島については「日本が一方的に領土編入したが、光復（日本の統治からの解放）と共に取り戻した」と不法占拠を正当化。こうした歴史教育を受けた人たちが今、韓国社会の中核を担う。

　歴史教育に関しヽ朴槿恵大統領が今月14日、唐突な提案を行った。ソウルでの演説で　「東北アジア共同の歴史教科書の発刊」をぶちあげたのだ。

　しかし、日韓両国はすでに2002年から10年にかけ、歴史学者による共同研究を試みたことがある。研究に参加した古田博司・筑波大教授（東アジア政治）によると、日韓の議論は全くかみあわなかったという。日本側が客観的資料を提示して議論しようとしても、韓国側は大声で怒って受け入れないことが多かった。古田教授は「韓国が客観的史実に基づく歴史教科書を作ることは今後もないだろう」と話している。 

　日韓の歴史共同研究は、２度にわたって行われた。　１度目は2002年に始まった。日本の歴史教科書の記述に韓国政府が反発し、外交問題に発展したことがきっかけだった。日韓の歴史研究家が11人ずつ参加し、05年に報告書を公表したものの、日韓併合条約の合法性や対日請求権の扱いなど主要な論点で溝が埋まらず、両国の主張が併記された。

　２度目は07年から10年にかけて行われ、教科書問題を扱う小グループも設けられた。韓国側は、日本の教科書について「朝鮮半島に対する侵略性を弱めて表現している」と批判。白本側は、いわゆる従軍慰安婦と、戦時中に工場へ動員された　「女子挺身隊」が韓国内で混同されていることを問題視した。１１年12月、当時の野田首相と李明博大統領による日韓首脳会談で、３回目の研究開始に合意したが、具体化していない。

冷える日韓ー「韓国では北東アジアの安全がどう維持されるかよりも、感情が政策を動かしている。」

冷える日韓２０１３．１１．１９讀賣新聞

日本は北なみの脅威

【韓国と北朝鮮の連合軍が長崎県・対馬に進攻。北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」の援護射撃を受け、韓国が島を占領する】

　韓国で今年４月に出版された小説『千年恨　対馬島』（李元浩著）のストーリーだ。

　タイトルの「千年恨」は、朴槿恵大統領が今年３月１日の「３・１独立運動」記念式典で演説した際に言及した　「加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変えることはできない」という発想と、「対馬は古くから韓国の領土だ」という著者の主張を表している。

　本の裏表紙には、こうある。　「日本は歴史を捏造している　見よ、1000年のあいだ韓民族を侵奪し続けてきた悪魔の正体を」日本は北並みの脅威　　日本人にとって「対馬が韓国領」という主張以上に荒唐無稽に思えるのが、「北朝鮮と協力して日本を攻撃する」という発想だ。だが、これは　『千年恨……』がオリジナルではない。

　『ムクゲノ花が咲キマシタ』（金辰明著）1993年に韓国で出版され、５００万部以上も売れたベストセラー小説がある。　日本が竹島奪回を狙って韓国に武力攻撃を仕掛け、航空自衛隊による韓国本土爆撃が始まったタイミングで、北朝鮮から寄せられたメッセージが『ムクゲノ花が咲キマシタ』。韓国が北朝鮮と共同で極秘裏に進めていた核開発に成功したという連絡だった。

これで形勢は一気に逆転。韓国は核ミサイルを日本に向けて発射し、日本の首相が韓国大統領に「どうか次からの攻撃をあやめ下さい。すべて大統領の意に従います」と哀願する」という内容だ。

　　『ムクゲノ花……』は95年に映画化もされている。当時、ソウルの映画館でこの映画を見た武貞秀士・拓殖大講師は「核ミサイルが日本に向けて飛ぶシーンになると、韓国人観客が総立ちで拍手した」と証言する。　　『ムクゲノ花……』が出版された93年と言えば、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言、核開発阻止に動く米国との間で緊張が高まっていた時だ。翌年、北朝鮮は「ソウルを火の海にする」と惘喝までした。

　にもかかわらず、北朝鮮と共同で日本を攻撃するというストーリーが韓国で流行するのはなぜか。　北朝鮮には「同胞意識」から脅威認識が相対的に低くなる一方で、日本に対しては、もともとの敵愾心に加えヽ軍事的な警戒感を抱いていることも影響しているようだ。

　韓国のシンクタンク「峨山政策研究院」の世論調査（今年８月末～９月上旬実施）で、北朝鮮と日本が「韓国の軍事的脅威」になるかどうか尋ねたところ、北朝鮮については70・７％、日本については62％が「脅威になる」と答えた。半数を優に超える人が日本を北朝鮮並みに「軍事的脅威」とみなしていることがうかがえる。

　韓国政府の姿勢も、韓国国内の日本への警戒感を助長させる一因だ。　韓国軍と海洋警察庁は10月25日、韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）で上陸訓練を敢行した。「外国人の侵入」を想定したものだが、韓国国防省関係者は「日本は独島について不当に領有権を主張している。仮想の侵入勢力が日本である可能性が高いことは誰もが知っている事実だ」と語った。

　韓国政府は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しも「軍国主義復活」などと批判している。　集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事が起きた際に米軍と自衛隊が迅速にに対応できるようになる。昨年６月、締結目前で頓挫した「軍事情報包括保護協定」　（ＧＳＯＭＩＡ）も、そもそもは日韓両国が軍事情報を交換しやすくするためのものだ。

　しかし、「朝鮮半島有事に備えて日本との軍事的な連携を密にしようという発想は、韓国では受け入れられない」　（外務省幹部）。民主党の野田政権で防衛相を務めた森本敏・拓殖大特任教授も、１０月２１日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」でこう指摘した。

　　「韓国では北東アジアの安全がどう維持されるかよりも、感情が政策を動かしている。」

 

みのもんた氏に思うー人の噂も７５日、叩くだけ叩かれたら叩くことなくなります。しばらくの辛抱を

みのもんた“お粗末な謝罪”に厳しい声「謝罪の王様でも見ていれば…」

2013.11.02 zakzak

 

】

　週刊誌は今週も、みのもんた（６９）を大々的に報道する“みのまつり”を続けた。

　「これでおしまいでしょう。売れるから止められなかったが、本人が会見して、いくつかの媒体ではインタビューにも答えていたので。その中では、やはり週刊文春が圧巻。みのの所有不動産が一覧になっていて、改めてこんなに金持ちなのかって驚きました」と同業他誌デスクが言う。

　みのが直接インタビューを受けたのは、女性自身と週刊文春。

　「自身には昔からみのと仲のいい記者がいます。美談仕立てでした。文春には、みの本人が電話をかけてきて、インタビューしてくれと頼み込んだそうです」と事情を知るテレビ制作会社幹部が裏話を続ける。

　「先週末の記者会見でみのさんは、子供を厳しくしつけた、甘やかさなかった、小遣いも少なかった、などと主張した。ところが文春が、東京・青山の土地を子供に買い与えていたことを取材していることを察知して、大慌てで連絡したようですよ。嘘がばれますからね」

　会見は謝罪であって謝罪ではなく、すべてはお前のせいだよ、とばかりに逮捕された次男（３１）に責任を負わせるかのような「バカヤロー」の一言でシメられた。

　「やたら、ジャーナリストであることを強調する点もお笑い草ですね。勘違いもはなはだしい。久米宏や古舘伊知郎は、キャスターとは名乗っていますが、口が裂けてもジャーナリストだ、とは言わない見識を持っていますからね。みのは、ちょっと…」

　と突っ込むのは会見を取材したウェブ媒体記者。会見の評判はすこぶる悪く、「みのといい、阪急阪神ホテルズの社長といい、“駄会見”です。映画『謝罪の王様』でも見ていれば、謝り方も変わったんじゃないでしょうか」と、謝罪会見を仕切ったことがあるＰＲ会社プロモーターは切って捨てた。

 

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※

１．みのさんについてこの時期たたくのが世論に合っているでしょう。上記の記事もみのたたきの一つでしょう。

２．私には二人の子供がいる。長男は勤めに出て結婚し二人の子を得てくれているが、公務員で有り民間業者と癒着して賄賂を貰って新聞種になることが無いように祈っている。

３．次男はバツイチ、高校生の頃だった、放置自転車に乗ってお巡りさんにつかまって、親が呼び出されたこともある。私は人の自転車は無談で乗っていないが、全然罪を犯していないかと言えばどうではありませんとは言えない。

違反すれすれが無いとは言えない。

４．いま、ドロップアウト知る人たちが増えている。私も、何度もドロップアウトしかかった。勤務中も遺書を書いておかねばと何度も思っていた。私が親や親戚の迷惑な事件を起こすことは充分にあった。

５．今も裁判にかけたい事項がある。親の財産を奪った人間がいるのです。私はその相手を親の敵と思って裁判で追求したいが親は死に、昔のことであり、養子にした子であったこともあり、又、２０年以上も前のことで、で時効と言われることでしょう。その敵討ちの相手がその相手が所有していた農地を故有って私が所有しているが、そこに農地法違反していることを見つけたので農業委員会に報告したが、農業委員会は私の報告を取り下げさせたいかのような行動をとっている。

６．相手には農地法違反をしていると手紙に書いて通知しているが、弁護士を立ててきている。着手金６０万円を出したのでしょうか。私の復習は弁護士相手にいろいろな要求をぶっつけて時間をかければ相手の弁護士費用がかかり、相手を苦しめられると・・・・そんなことも考えている。

相手にとっては３０年前の農地法違反を今更言われても・・・・と言う思いがあるでしょう。だが、と言うようにいろんな事があるのです。

７．孫の男の子が３年生の時母親と妹と３人で帰省してきたときに私たち夫婦もそろって大型ショッピング店で買い物や遊びをし行ったとき、休憩でアイスクリームを食べることになったが母親が買ってきたものが気に入らなかったのかすねて騒いで、挙げ句の果て、どこかに消えていなくなった。小さな家出と言うべきことをした。探したが見つからなかった。１時間ほどしたら戻ってきたが、母親はほほをぶっていた。そう言う家出のようなことは、許せない。もし、腹いせに屋上から飛び降りたら・・・なーんて言うことも考えた。我々は心配した。

８．孫娘、３歳の時、東京に帰るので空港に見送りに行った。母親がパンを買いに行った。と、その後を孫は追いかけていった・・・。

母親がパンを帰ってきて、孫娘はどうしたのかという。「えっ、ママについていったよ。」と言ったがママは知らないという。
一同青くなって空港を探し、迷い子の案内をして貰った。

空港の事務所から迷い子は見つかったと連絡があった。迎えに行ったらお巡りさんに抱かれていたそうだ。

孫は何が起きたのは分からない。きょとんとし、母親は無事子供が見つかって食事をしている、その写真が残っている。

後日おばあちゃんが孫に電話したとき「私迷子になったの」と言ったが、今はすっかり忘れている。

孫にその写真を送った。大きくなったとき笑い話にしたい。

だが、孫はさらわれなくて、大事故にならなくて本当に良かったと思っている。

９．妻とは時々喧嘩した。その時妻が取った行動で決して許せないことがある。「私、死んでくる」言って家を飛び出すのである。何度も、これはルール違反だ。馬鹿な女だから自殺をしかねない、自殺をしたら、会社で何と言われるのか、勤めを継続できるのか、親戚から何と言われるのか、町内で何と噂されるのか・・・・そんなことを考えて雨の中四方八方に探し回ったこともあった。離婚ものだ。離婚すると言ったら自殺するかも知れない、いまじゃ、飼い慣らされている状態です。

飛び出した後探したが分からない。翌日家中戸締まりして家を出たが、夜返ってきていた。家を飛び出すとき、次男が狂ったように走ってついていった。その狂気の行動が、運が悪ければ事故に遭う事もある。
その後何度も「死んでくる」と言って家出をしている。自分の命を脅迫に使ってい来たのですがそれが無かったのはひとえに私の辛抱したからである。

１０．以上のように考えると、私の身の回りには新聞種になりそうなことはたくさんある。みのさんの「ばかむすこが・・・」と言う気持ちは良く分かります。

１２．ショウケースの上に寝っ転がった写真を投稿されてお店がつぶれる、なんてことはあってなならない。みのさんと同じ境遇の事例が有るのではないでしょうか。

１３．みのさんに、落ち度が無いとは言えないので、たたきたい人にたたいて貰って、たたくブームが過ぎたら、良いものは残ると考えてください。全部早く膿を出させることです。膿を出せば快方に向かうのです。もう少し辛抱してください。

１４．今までは、テレビをつけて何も見るものが無ければ、取り敢えず、朝ズバ！とチャンネルを回していましたが、今は、あっちこっとチャンネルを回しています。みのさんは実力があるので、今まで善意の種をまいてきているので、近いうちに再起されるでしょう。

１５．このみのさん支持のブログを書いたのは私がはしりでしょうか？

１６．私が書いてきたことでその通りにならなかったことは一つだけです。それは小沢一郎を有罪にすることでしたが、その後の小沢氏を見たら充分に有罪の判決以上の仕打ちを受けています。と言うことで１００％主張したとおりになっています。

 １７．週刊文春と週刊新潮は嘘に近い記事を書くことで有名だ。どんどん書いて貰ったら国民は信用しなくなるでしょう。　　　　

１８．みのさんはきっと復活する。しばらくは今出ている番組で辛抱して、じっくり弱者の立場に立って、引きこもり、自殺、いじめが多いこの日本をどうすべきかを考えて、その改善を図る提言をし、実行してください。

今のみのさんの立場にある人とは多いのです。アドバイザーになってください。

 私は橋下氏の応援のブログも書きました。慰安婦問題の勇気ある発言者と思います。言い方は問題ありましたがそのことで韓国からおとしめられている慰安婦問題の本質をそらしてはいけない。

みのさん、日本が慰安婦問題でみのさん状態にあると考えます。

日本の慰安婦問題の解決にも貢献してください。産経新聞は河野談話のずざんな調査をすっぱ抜きしました。韓国にでっち上げられた慰安婦問題、何とかすべきです。

 

 

 

 

大気汚染で北京脱出 競争力に打撃と中国英字紙ー公害を垂れ流したら結局自分に返ってくるのです

大気汚染で北京脱出　競争力に打撃と中国英字紙

2013.11.3 18:47

大気汚染が深刻化し、マスクを着けて観光する外国人＝２月、北京（共同）

　３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、深刻化する大気汚染を嫌い、首都北京から外国人ビジネスマンや中国人ホワイトカラー層が脱出する現象が顕著になっていると１面トップで伝えた。

　同紙は脱出者の具体数は伝えていないが「汚染は住民の健康だけでなく北京のビジネス上の競争力にも打撃を与えている」と深刻さを強調した。

　中国国家観光局によると、１～９月に中国を訪れた外国人観光客は前年同期比で５・０％減少。大気汚染への懸念が各方面で影響を及ぼし始めている。

　同紙が引用した在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の調査によると、同会議所会員の４２％が「人材の引き留めに苦労している」と回答した。（共同）

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１．マスクをつけてまで行くところなのか中国は？

２．公害を垂れ流して、製品を安くしただろうが、結局は高いものにつくのだ。

３．反日政策をとっているが、いずれ中国にその害は帰ってくる。中国、韓国のやっているととは嫌がらせそのもの、大人げない。小人だ。

４．こんな分からず屋が、大昔から日本の隣にいるのです。大昔からいびつな考え方をする国なのです。日本と同じ漢字圏で儒教を学んだ国で有りながら、儒教に反することをわざとやる嫌らしい国だ。

５．共産党の高官も賄賂を貯めて海外脱出を図っているという。公害が出てきたらもっと増えるでしょう。