慰安婦却下判決、韓国で評価二分 「反日なら国際法無視」に一石

慰安婦却下判決、韓国で評価二分　「反日なら国際法無視」に一石

2021.4.23

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>１２日、ソウルの日本大使館前で開かれた元慰安婦らの支援団体による集会（共同）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた訴えを却下したソウル中央地裁の２１日の判決について、韓国では評価が分かれた。日本政府に賠償を命じた１月の判決と正反対の判断が出たことへの懸念がある一方、司法府の「正常化」とみる論調もある。ただ、日韓関係改善につながるかに関しては否定的な見方が支配的だ。

　保守系最大紙、朝鮮日報は２２日付で「反日であれば、国際法を無視した判決でも良いというやり方ではダメだ」と題する社説を掲載した。社説は「この裁判は日本の有無罪ではなく、韓国の裁判所が日本政府を裁けるのかという『主権免除』の適用が焦点だった」とした上で「１月の判決は国民感情に、今回の判決は世界の裁判所の普遍論理に従った」と論じた。

　一方、ソウル新聞は社説で、１月と今回で判決が正反対になったことについて「主権免除の認定が裁判部によって違えば、裁判所をどう信頼すればいいのか」と批判した。同紙は１月の判決を「歴史的判決」と持ち上げつつ、日本との外交的衝突に憂慮を示した今回の判決に対しては「どの国の裁判所なのか問いたい」と、判決が日本の肩を一方的に持ったかのように皮肉った。

　今回の判決が悪化した日韓関係の好転に向け、韓国政府が外交的に動ける空間を広げたとみる専門家がいる半面、韓国の経済紙の一つは「韓日関係改善のきっかけになるには力不足との見方が多い」と指摘する。

　左派系紙、ハンギョレの記者も、日韓は北朝鮮や中国に対する根本的な路線が相いれない上、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定という新たな対立材料も生じており、この判決によって「韓日関係改善の流れに導くことはできないだろう」と予測した。　（産経新聞）

 

 

「枝野さん、憲法議論しろよ」安倍前首相 「『台湾有事』『沖縄有事』にどうするか」櫻井氏 日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３

「枝野さん、憲法議論しろよ」安倍前首相　「『台湾有事』『沖縄有事』にどうするか」櫻井氏　日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３ （1/2ページ）菅新政権誕生！

2021.4.23

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>安倍前首相

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• 　中国の軍事的覇権拡大など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、日本国憲法への向き合い方が問われている。夕刊フジは「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム３」（協力・アパホテル）を２２日夜、有楽町よみうりホール（東京都千代田区）で開催した。史上最長政権を率いた安倍晋三前首相や、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が特別参加し、夕刊フジで常連の保守論客も熱弁をふるった。新型コロナの感染防止対策がとられるなか、約１０００人の出席者が聞き入っていた。

　第１部では、櫻井氏が基調講演を行い、中国の脅威や、米ワシントンで１６日に開催された日米首脳会談、憲法９条の問題などを取り上げた。

　櫻井氏は「７０年以上もつまらない憲法を抱いて、何もできない日本国に成り果てた」「工夫して憲法の解釈を変えてきたが文言を変えていないので、自衛隊を動かすことに慎重だ。『台湾有事』『沖縄有事』のときにどうするかを、リアルに国民と話し合い理解を深め、議論しておくことが大切だ」と語った。

　第２部の冒頭、イベント開催に協力したアパグループの元谷外志雄代表による、「守るべき日本を残すために、１日でも早く憲法改正が成し遂げられることを願っている」というビデオメッセージも紹介された。

　注目のパネルディスカッションには、安倍氏と、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、ジャーナリストの有本香氏も加わり、激論を展開した。

　安倍氏は「自衛隊の航空機がスクランブル（緊急発進）をかけて上空を守るなか、基地の横に『自衛隊は違憲』という立て看板がある。こんな国は日本だけだ」「（国会の憲法審査会で議論が進まない現状には）国会議員としては恥ずかしいと思わないといけない」「立憲民主党の枝野幸男代表は『安倍晋三が首相の間は議論しない』と言っていた。『私はもう首相ではないのだから、議論しろよ』という思いだ」と述べた。

　ケント氏は「憲法前文に『諸国民の公正と信義に信頼して』とある。原文の英語では『信頼する』は『頼る』の意味だ。なぜ、他の国に頼らないといけないのか」「（日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み）『ＱＵＡＤ（クアッド）』の中で、一番『大丈夫か？』と思うのは日本だ。日本が４分の１を担う体制にならないと、米国は不安を持つ」と指摘した。

　有本氏は「中国は尖閣諸島を取りに来る。台湾海峡を自分の海にし、小笠原諸島まで進出しようとする」「日本の歴史を振り返ると、各時代のリーダーは（海の向こうの大国の）脅威に向き合った。憲法改正もできずに日本が中国に飲み込まれたら、どう先祖に詫びるのか」と問いかけた。

　櫻井氏は終盤、「日本の覚悟が問われている。憲法改正は待ったなしだ」と力強く呼びかけ、盛大な拍手が起きた。

■３週間アーカイブ配信します　

　このシンポジウムを、アーカイブ配信（３週間）で見られるネット視聴券を、チケットぴあ・ＰＩＡ　ＬＩＶＥ　ＳＴＲＥＡＭ（３０００円）、産経ｉＤ優待（２７００円）で発売中です。ぜひ、ご覧ください。

 

処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か？ 「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し

処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か？　「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し 

2021.4.17zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>政府が処理水の海洋放出を決定したことを報じる朝日新聞と毎日新聞の１４日朝刊

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　日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、習近平国家主席の中国や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国、一部野党が猛反発している。文大統領は、自国の原発が大量のトリチウムを海洋放出していながら、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する構えまで見せている。被災地の漁業関係者を苦しめる「風評被害」を回避するには、科学的根拠に基づく発信・報道が不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、メディアの報道姿勢も問題視した。　

　◇

　政府は福島原発の処理水について２０２３年をめどに、海洋放出を始める方針を決めた。これに対して、中国や韓国、さらに日本の左派マスコミも一斉に反発している。

　トリチウムを含んだ処理水を海洋放出するのは、国際的に容認されているうえ、中国や韓国も実行している。だが、そんな事情は知らないふりで、日本政府のやることには「なんでも反対」なのか。両国のご都合主義と左派マスコミのデタラメぶりがまた１つ、明らかになった。

　そもそも、トリチウム（三重水素）とは何か。「放射性物質」と聞いただけで、不安に思う人もいるかもしれないが、人間の体内を含めて、自然界には常時、存在している。

　処理水の放射性物質は、東京電力が原発の敷地内にためこんできた段階で、大半が除去済みだ。残ったトリチウムは海水で希釈し、海に放出する段階では、世界保健機関（ＷＨＯ）が決めた基準に照らして、飲料水の７分の１程度になる。

　安全性を監督する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本の海洋放出について「世界的な慣例に沿ったものだ」とお墨付きを与えている。

　これに、中国は「極めて無責任なやり方。周辺国民の利益を損なう」と批判し、韓国も「絶対に容認できない」と反発した。だが、自分の国はどうなのか。

　１４日付の読売新聞や産経新聞によれば、中国の大亜湾原発は年間４２兆ベクレル、韓国の古里（コリ）原発は同４５兆ベクレル、同じく月城（ウォルソン）原発は同１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）のトリチウムを海に放出している。英国やフランス、米国、カナダなどの原発も同様だ。

　これらは秘密でもなんでもない。公表されたデータである。この点だけでも、海洋放出が国際的に認められた措置であるのは明白だろう。

　ひどいのは、日本の一部新聞だ。

　例えば、１４日付の朝日新聞は１面で「唐突な政治判断　地元反対押し切り」という見出しを掲げて、地元が「いつまで苦痛を強いられるのか」と書き、社説でも「納得と信頼欠けたまま」と政府を批判した。

　毎日新聞も社説で「福島の不信残したままだ」と批判した。だが、中身を読むと「トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい」と書いている。

　つまり、朝日を含めて「海洋放出が危険」とは言わずに「地元が納得していないからダメだ」という論法だ。

　私には、まるで中国や韓国の応援団になっているように見える。これは慰安婦問題以来、安全保障法制への反対論、いわゆる徴用工問題などで繰り返されてきた構図と同じだ。

　本来なら、「科学的な合理性を基に、説明を尽くせ」というべき問題だろう。いまや情報は新聞だけではない。ネットを通じて、多くの国民は気が付いている。ステレオタイプの情緒的批判はいい加減にしたらどうか。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。