新聞は「アベノミクス」しっかり解説をー日本は海外から見ると技術力と分厚い経済力を持つ良い国である

【新聞に喝！】

「アベノミクス」しっかり解説を　元三井住友銀行副会長・中野健二郎

2013.2.10 07:50 ＭＳＮ産経ニュース

　１月３０日付の各紙トップ記事は新年度一般会計予算案であった。大型の今年度補正予算案と合わせ、経済を何としても再生させるとの強い決意が示された予算案だ。積極財政のベースには、政権交代を果たした安倍晋三首相の考えがある。その経済政策は「アベノミクス」と呼ばれているが、どこまで意味が伝わっているだろうか。

　何かを訴えるとき、和製「英語」や「造語」をキーワードにする手法がよく使われる。「新しい動き、対応」のイメージを創出させたい意図であろう。このキーワードは、何かを変えてくれるだろうとの希望的な気持ちを持たせてくれた。日銀との攻防や「三本の矢」という方針の表明は、企業経営者や国民、さらには海外投資家たちにも期待を抱かせる効果があった。株式・為替市場も反応して相場が良い方向に動いた。

　だが、「アベノミクス」という言葉や内容を知っているかと海外で聞くと、よく知らないという人が大半だ。経済は世界とつながっている。政府も新聞も、国内はもとより、海外に向けての発信は不可欠になっていくだろう。理解されにくいキャッチフレーズ中心になっていないか。
各紙にはぜひ、政策の中身をしっかりと解説する記事を、海外向けも含めて出してもらいたい。

 

　もうひとつ、気になることがある。同日の紙面では主要紙の中の２紙ほどが「国家財政」を「家計」に置き換えて「分かりやすく」解説していた。家計なら破産だ、日本の先行きはこれで持つのか？　という意味だろう。

　しかし、国家財政と給与がベースの家計との比較に意味があるのか。部分的には正しくとも全体を間違わせるということにならないか。産業政策などは財政赤字が一時的に膨らんでも将来は税収が上がり財政は健全化に向かう。だから、将来税収が上がるように経済が活性化する施策になっていることが大事だ。もちろん、歳出の課題が併存する。この種の比喩記事は一見分かりやすいが物事の本質を見誤らせることにつながることが多い。

　少し自信を失っている日本だが、海外から見ると技術力があり、分厚い経済力を持つうらやましい国である。日本人は勤勉で性格も良いと評価されている。われわれの先人はこれまでも多くの国難を克服してきた。われわれは今、持てるポテンシャルを生かして「少子高齢化の下での先進国モデル」を世界に示すときだ。多くの読者がいる新聞には、批判ばかりでなく良くするための本質と大局を見据えた記事を切望している。

◇

 【プロフィル】中野健二郎

　なかの・けんじろう　昭和２２年、熊本県出身。九州大経卒。元関西経済同友会代表幹事。

財務相演説　円高・デフレ脱却強調　「三本の矢、一体かつ強力に」

2013.2.5 05:00

産経新聞

衆院本会議で財政演説をする麻生財務相＝４日

　麻生太郎財務相は４日、衆参両院の本会議で日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案に対する財政演説を行った。

　長引く円高、デフレから脱却し、雇用や所得を拡大させ強い日本経済を取り戻すことを強調した。そのために「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を一体かつ強力に実行する」と表明した。１２年度補正予算案について「一刻も早い成立が必要」と野党に協力を求めた。

　日本経済の現状については安倍政権発足後、「景気回復への期待を先取りする形で、株価なども回復し始めている」と指摘。こうした改善の兆しを景気回復につなげるとしている。

　日本経済再生のための緊急経済対策は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心と地域活性化」の重点３分野を中心に、「即効性や需要創造効果の高い施策を優先的に実施する」と説明。

　デフレ脱却と持続的な経済成長のため、政府・日銀がとりまとめた「共同声明」にも言及。日銀は２％の物価目標について「できるだけ早期に実現を目指す」という認識を重ねて示した。

同時に政府は「財政運営に対する信認を確保しつつ、機動的なマクロ経済政策と成長力強化の取り組みを推進する」として財政再建と経済成長の両立を目指すとしている。

　１２年度補正予算案と１３年度予算案を合わせ事実上の１５カ月予算として編成することも表明したことで財政政策の方向性は定まった。安倍政権に対する期待から円安や株高が進み市場は反応している。この回復基調を安定させるために、６月をめどに策定される成長戦略につなげていく方針だ。

　１２年度補正予算案の内容は、緊急経済対策関係費が総額１０兆２８１５億円。財源として１１年度決算の剰余金８７０６億円などを充てるが、不足分については５兆２２１０億円の国債を発行する。

 

※

１．国債の増加が問題だが、デフレ脱却のためには、経済学者の理論だけであったデフレ脱却法を安倍首相は採用していると、経済学でノーベル賞をもらった学者が注目している。

２．アメリカの我々が知るデフレ脱却法はニューデール政策ですが、効果があったとは確認されていないようです。

1.  「ニューディールは成功したのか

www.systemicsarchive.com/.../new_deal.ht... -

1929年10月の暗黒の木曜日以来、深刻さを増すばかりのアメリカの大恐慌を克服するために、1933年3月に大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、ニューディールと呼ばれる全体主義的経済政策を実行した。公共投資を拡大してデフレから脱却する ...

３．そこで、ルーズベルトが仕組んだ戦争です。あの相手に選んだのが日本でした。そして日本を戦争に巻き込んだのです。

 「「太平洋戦争」について勉強する、いいホームページが見つかりました。」を見てください。

またそのブログの以前の投稿にいくつか投稿がありますので検索して見てください。

４．日本は戦争をしないことにしていますので、戦争をしないで戦争状態を戦争と同じ結果をを考えればいいのです。

５．日本の建造物、橋や道路やトンネルが補修しなければならない時期に来ています。

東日本大震災は復興に多大な資金を要します。化石燃料も周辺海域に眠っています。

再生可能エネルギーへの投資も必要です。

その他にモノづくり日本の特徴を生かし、何か多くの人が欲しがるものを、外国に輸出できるものをつくりましょう。三本目の矢商品開発が一番大切です。

６．私の一案ー（最近学んだ発想法で考えます。）

①日本のバレンタインデーの馬鹿騒ぎを狙って外国がチョコ戦略を立てて日本にチョコレートを売り込んでいる。日本のみなさん、バレンタインチョコは無理なが製菓が自社のチョコを売らんがためにはじめたイベントですよ。

②それはそれ、日本のバカさ加減はいっぱいある。日本は亡びると思います。日本は日々におかしくなっています。日本の良さを捨てていますが、外国では日本の良さを取り入れています。そろばん、制服、和食、魚・・・

③外国の祝日を調べてそれに合わせた日本食の色濃いいプレゼントを生産して輸出するのです。

④フインランドの「思いつき関連図」或いは小集団活動で思いついて商品化すること考えられます。私も試行して見ます。

 「  教育世界一のフィンランドが使うマインドマップ勉強方法とは｜英語 ...

ameblo.jp/master-eigo/entry-11186671036.html -

2012/03/08 – 教育世界一のフィンランドが使うマインドマップ勉強方法とは 今回は教育世界一であるフィンランドが使っているマインドマップという勉強方法をお伝えします。これ凄いですよ。 マインドマップとは… 頭の中で行われていることを、目に見えるよう ..」

 小集団活動

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  www.mon-news.sakura.ne.jp/hp/.../syousyudan.htm - 小集団活動の中では、感情の表現を含めた対話を重視し、意見や考え方を互いに尊重して、行動を確かめながら積極的なコミュニケーションを図る事が出きます目標を共有する為の小集団とは、メンバーが掲げた目標や課題について討議し、解決を図るための ...
  
•  

  行きづまっている小集団活動へのヒント

   

  www.d1.dion.ne.jp/~masehts/2message/qccircle.htmlこの小集団活動のエネルギーを減衰させてしまっては大変なロスです。私は、今、経営トップが直接 ... 貴方が、貴方の会社が育ててきた現場を中心とした『全員参加の小集団活動』の力を今も今後も活用しない手はないと思います。 『組織としてのテーマを持った ...

内閣支持率７１％、２回連続上昇…読売世論調査

 

（2013年2月10日21時50分 読売新聞）

　読売新聞社は８～１０日に全国世論調査（電話方式）を実施した。

 

　安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１～１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。

　発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。

　支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。

　新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。

 ※

２０１３．２．１１総合「えっ！なぜ？町工場カワイイ大作戦　意外なオシャレが人気」

と言うのを放送していました。

可愛いと言わせる商品に仕上げて売ると言う作戦はあるある作戦と思います。

 

言葉を変えてクールをコンセプトに商品開発してはどうでしょう。

  

えっ！なぜ？町工場カワイイ大作戦 - 番組詳細｜eoテレビ

 

hikaritv.eonet.jp ›

 

4 時間前 – 【番組概要】, 意外なオシャレが人気
えっ！なぜ？町工場カワイイ大作戦◇”カワイイ”に着目して飛躍を図る町工場が続々と現れている。同じ業界だけに通じるマニアックな開発ではなく、広く一般市民に訴求できる力を持つカワイイ。”口コミ”やインターネットでの評判も手伝って、思いも寄らない波及効果がもたらされ、異業種の大企業や海外の一流企業などとマッチングを果たす町工場も出てきている。町工場の地味で汚いイメージを吹き飛ばすほど、かわいくておしゃれなカワイイ戦略の実態を追う。

内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」設置ー日本はスパイ天国と言われています。スパイ対策にも力を

内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」設置

 

（2013年2月5日18時09分 読売新聞）

　山本領土相は５日午前の閣議後の記者会見で、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土を巡る問題で対外的な広報を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を同日付で設置したと発表した。

　日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙いがある。

　調整室は１５人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化する。民間有識者の活用も検討する。山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べた。

※

１．日本は広報が少ない。ＯＤＡするなら少し減らして日本広報に使うべきだ、

２．日本人自己宣伝が、アピールが下手すぎる。

３．遅ればせながら広報の大切さを知ったことで良しとしよう。

４．スパイ対策も遅れていますよ。日本はスパイ天国と言われていますのでこちら方にも力を入れるべきです。

「目を覚ませ！沖縄人」ーたかじんのそこまで言って委員会・恵 隆之介ー日本政府は沖縄を甘やかすな

YTV「たかじんのそこまで言って委員会」

２０１３年２月３日ＰＲＥＳＥＮＮＴＳ　ＯＳＳＡＮ　ＰＲＩＺＥ　ＧＲＡＮＤ　ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ

元海上自衛隊士官　恵　隆之介－「目を覚ませ！沖縄人」

―中国の脅威が迫っているのに沖縄県は依然として「反日、反米、米軍基地撤去」を日に日にエスカレートさせています。―

・国は基地反対運動を金で解決しようとして、沖縄への補助金を増やし、沖縄県民は国をゆすってたかれば金がいくらでももらえると思って基地反対運動を強化している。

こんな沖縄や日本の防衛姿勢を見て、米軍はアメリカ国人の血を一滴でも流せるのか？日米安保の危機が迫っている。

さらに、衝撃の事実が語られた。

・２０１１年１０月中国上海で沖縄県が主催した「沖縄投資セミナー」が開催された。

その中身は中国人に沖縄の島を買いませんか？と勧誘するものだったと言うのだ。あまりにも衝撃的な内容出演者スタッフ一同あ然・・・めぐみさんの身に危険が及ぶのではないかと心配したが・・・

恵「命、１日でも永らえて頑張りたいと思います。ああ、恵みはまだ生きていたのかと、もし、道で会ったらご声援ください」

―そして、あれから７か月、無事命を長らえ、新たに訴えたいのが次の３っつ

「１.．沖縄県庁は県民に被害者意識を醸成しながら日本政府へ補助金をたかっている

２．中国の脅威が迫っているのに沖縄政界は習金平に秋波を送っている

３．東アジアの平和と繁栄は沖縄県民が米軍基地と共生することによってのみ達成される」

同じ沖縄人だからこそ沖縄を厳しい目で見つめ続ける元海上自衛官、今回も命がけでその熱い主張をぶちまける。

 

辛坊「前回放送して何か反響有りましたか」

恵「中国の関係者から敬意を表されました。中国人は日本人を馬鹿にしているのです。いつも（日本人は）女々しいからね。我はやるんだったら徹底的に戦うぞと言う感ｊじですから敬意を表されました。中国政府の関係者から」

辛「本日の恵さんに主張はことらです」

―目を覚ませ！沖縄人―

「１.．沖縄県庁は県民に被害者意識を醸成しながら日本政府へ補助金をたかっている

２．中国の脅威が迫っているのに沖縄政界は習金平に秋波を送っている

３．東アジアの平和と繁栄は沖縄県民が米軍基地と共生することによってのみ達成される」

恵「県民所得は全国平均の最下位ですが、１０００万円以上の高額所得者の数は全国で１７位です。みんな沖縄は可愛相だから金くれと言いながら一部の連中が山分けしている。特に自治労とか沖縄教職などはひどいものです。沖縄県の中部ではベンツで通勤している先生もいるんです。１０００万円以上のベンツです。私が許せないのは、沖縄県立平和祈念資料館というのがありますが、あそこに皆さん行かれたらびっくりすると思います。反日です。廃藩置県も琉球王国を滅ぼしたと、日本政府がね、それから明治政府がやった沖縄近代化策すべて否定、反日反米のスタジアムになっているのです。」

辛「そこは誰が行くものなのですか」

恵「修学旅行の学生たち、ここに言って日本政府は琉球王国を滅ぼし、明治維新後も琉球を搾取したとどんどんやる分けです。今回の１月２日の首里城のイベント、びっくりしました。旧正月の琉球王国の正月の儀式の再現でした。

その最後に言った言葉が「ワウワウワウ　スーイ」と北京の方角に向かって合掌して拝むのですよ。スタッフたちが、許せますか？」

加藤「何のために」

恵「「ワウワウワウ　スーイ」は中国万歳と言う意味です。沖縄県民の先祖は日本でなくて中国だとやっているのですよ。」

宮崎「そのイベントはだれが主催したのですか」

恵「沖縄県の首里城管理センターです。県が主催したのです。すごかったですその光景は」

勝谷「イベントで言うとこなあいだ天皇皇后両陛下が沖縄に行かれた時、良識ある沖縄の人たちは奉迎委員会をつくって、そして陛下のお泊りの所に言って「天皇陛下万歳」ってしたら、なんと両陛下がバルコニーにお出ましになられて、御手を振られたと言うことで、もうみんな感動して涙流したと言うことですが、マスコミは全然報じてませんね」

恵「ＮＨＫを含めて全部報じていません。それで、着実に日本と沖縄の分断を進めています。気づいた時は沖縄本島から蜂起しますよ。」

ざこば「補助金のお陰を受けていない県民はいるのですか」

恵「いるのです。ですから私は沖縄県民よめざめよというのはそこなんです。「沖縄可愛そうだよ。米国基地の騒音で大変でしょう。」と言いながら一部の連中は懐に入れているのです。」

勝谷「沖縄の基地の地主たちというのは皆東京に住んでいるのですよね。東京の高層マンションのベントハウスにね」

恵「そうです、」

宮崎「補助金の恩恵を受けているのは地権者たちですか」

恵「いや、地権者の他に公務員、公務員は×××（消音）がいっぱいあるから、国はその連中に金をばらまくわけです。皆さんの血税をあんな冷やかし×××に渡していいんですか。×××は払われた補助金を懐に入れる以外に中国に貢いでいるのですよ。」

辛「次２番「中国の脅威が迫っているのに沖縄政界は習金平に秋波を送っている」にゆきましょう。

恵「平成６年から沖縄県は福建沖縄サミットと言うのを開催して、平成１３年までに合計７回やりました。実はこの中に習金平さんがかなりからんでいたのです。当時州政府にいたから、第１回福建沖縄サミット、平成６年、１３０名来ました。習金平さんも入っていました。この費用は沖縄県負担です。国から金をもらっている連中が、１３０名のデリゲーションの沖縄県の旅費から宿泊費からおみやげまで渡すのですよ。こういうのを暦年でやるのです。日本は東日本大震災で原発事故の復興で苦労していますよ。安倍さんも沖縄に言って沖縄県民の苦労に報いるためと言ってじゃぶじゃぶ金をだしている、こういう状態は国家と言えますか。こうすると沖縄県民はますます努力しなくなる。沖縄はメタボの発生率トップ、飲酒運転により事件事故沖縄がワーストワン、自分たちは滅茶苦茶しているくせに米軍兵士が何かやったら」すぐに県民大会、ゆるせますか。これはマスコミが悪いのです。ＮＨＫはじめ・・

「３．東アジアの平和と繁栄は沖縄県民が米軍基地と共生することによってのみ達成される」について

沖縄の平和運動は、たんなり平和運動と思ったら大間違いですよ。私はここに来る前に元極左だった老人が私のところに来て、「今から２０年前に沖縄の山岳地帯で対米軍基地ゲリラ訓練を受けました」と、そこには中国語を話せる人もいましたと。沖縄の今の基地反対運動は非常に統制がとれてポイントを突くようになっている。尖閣諸島で有事が起きたときに沖縄県の主要な基地前には人間が人の盾を築きますよ。その時に、日本政府は人の命は地球より重いと言われてそれを排除できると思いますか。あんまり沖縄に同情ばかりしていると排除できなくなりますよ。

辛「ここまでの恵さんの主張に共感できたかできないか、青スイッチを」

―田嶋陽子以外青表―（この人常識人ではない。何でも反対している）―

辛「田島にどこが納得のか？」

田嶋「２番の沖縄政界は習金平に秋波を送ったというが何をしたいのか、沖縄に人たちは沖縄を中国に一部にしてしまおうと言うことなのか、沖縄は中国の一部になった方が日本の一部であるよりいいと思っているのですか」

恵「それが問題です。さっきの台湾の２．２８事件、或いはウイグルとかチベットとかかで行われている虐殺とか、一切沖縄のマスコミは報道しないのです。毎日放送しているのは米軍機が１９６２年に墜落したとかそういうことばかりやってマインドコントロールされているのです。そう言った状況の時に琉球王国がばーんとイメージとして華やかにでてくる。琉球王国に戻った方が幸せなのかなって錯覚を起こさせる」

1.  （参考：日本人が去った台湾で起きた悲劇 二二八事件～遺族の追究blog.livedoor.jp/fuji8776/archives/51498120.html 2010/07/21 – そして夜は阮美姝さんから二二八事件について語って頂いた。日本ではあまり知られていない二二八事件。１９４７年、台湾で起きた国民党による民衆虐殺事件である。二二八事件とは終戦後、台湾から日本人が去った後に、中国大陸から ...）

田嶋「そう思っている人たちは多い？」

恵「多い。日に日に増えてきました。」

勝谷「特に最近ね」

田嶋「と言うことは中国の一部になってもいいと思っている沖縄の人たちが増えてきたと言うこと」

恵「勿論勿論、習金平さんも巧みだから、この前彼が北京に言った沖縄の有力者たちの席で言ったことは、６００年間福建省と琉球は関係がありましたと親子の関係ですと、そして沖縄は早く独立してくださいと、そこに明治３２年の三島分割案が出てくる。宮古・石垣は中国領、沖縄は独立して琉球王国復活、奄美から北は日本領と言う案です。

ある沖縄の有力政治家は、今回当選した沖縄の議員を引き連れて習近平に表敬訪問に行くと言っている。

宮崎：「１番は日本から多額に受けているわけでしょう。もし琉球王国として独立したり、中国領になったら国の補助金をもらってる沖縄の人達、独立したらもらえなくなるが？そういう人たちの頭のなかはどうなっているのですか」

恵：「彼らは北朝鮮の瀬戸際外交と同じ。とにかく沖縄は被害者で、我々の先祖が作った琉球王国はつぶされた、と言って一まとめにして日本政府と敵対するわけです。日本政府は弱いものだからどんどん補助金を出す。仮に政府から「じゃあ独立しろ」と言われたら、「待ってくれ」と言うだろう。」

勝谷：「それともう一つは、中国は何時もそうで、日本の本土の要人も籠絡されるんだけれども、来た人間、上層部の人間に対してはもう接待はするは、賄賂は渡すは・・・そいつらがコロッと行くのです。」

恵「そう。ある沖縄の副知事が北京に行ったの、ＶＩＰ待遇でパトカーが先導して、迎賓館に行くものだから、完全に中国モードになって帰ってきました。

こう言った人間に日本政府は、山本大臣、防衛大臣が来て参拝するかの如く頭を下げるのです。

勝谷「だってあの知事の態度は中国人だよ。」

恵「そう。カジュアルウエア―を着て、パジャマみたいなのを」

宮崎「これはどういう風に打開すれば」

恵「まず、マスコミが正しい報道を、」

宮崎「それは沖縄の７マスコミですか」

恵「沖縄のマスコミ、ＮＨＫが」

田嶋「と言うことはマスコミが中国側なんですか」

恵「どうです。」

メヤー「沖縄の政治家とほとんどの県民が尖閣諸島を考えると中国からの脅威が認識されていないんですか」

恵「認識していない、（沖縄独立派の人たちには）尖閣を中国と琉球が共同開発して、分け前をイーブンして、その資金で独立をしようという意見がある。本気です。」

田嶋「沖縄県は独立しようとしているのですか」

恵「独立の原資としては、尖閣の海底油田１０００億バーレル、最低でも８兆円、それを中国と共同開発してそれを原資にして、琉球を独立して琉球王国を復活しようと」

田嶋「台湾黙ってないじゃないですか」

勝谷「最近、暴走が始まっていて常識が働かない、天皇陛下が行かれた時も久米島に行かれた時、町が旗を購入して配ったらそれが許せないと新聞が書いている。・・

警備でもこれだけ警官が動員されるからほかの治安が悪くなりなど訳が分からないことを書いているんです、

辛「恵さん、沖縄が独立したらどこの国の人になりますか」

恵「私はゲリラで戦います」

「日本政府は沖縄を甘やかすなと言うことですよ。」

週刊誌「女性自身」は昭恵夫人の誹謗記事を訂正せよーウソの記事を書いて売ろうとするのは三流誌だ

首相、フェイスブックで女性誌に訂正要求

2013.2.1 23:52 ［安倍首相］ｚａｋｚａｋ

　安倍晋三首相が１日、インターネット交流サイト「フェイスブック」に投稿し、週刊誌「女性自身」（２月１２日号）が掲載した、昭恵夫人が首相公邸の台所改装費に税金１千万円を使ったとする記事を「とんでもない捏造（ねつぞう）記事だ」とし、訂正を求めた。

　首相は「私も昭恵も公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼したことはない」と反論し、「清掃や空調点検、壁穴の補修作業が入るのは通例だが、１千万円もかかる大げさな工事はない」と強調。「編集された方に訂正をお願いする」と記した。

首相「挑発に立ち向かう」、沖縄の陸海空自衛隊員を激励ー励みになります

首相「挑発に立ち向かう」、沖縄の陸海空自衛隊員を激励

2013.2.2 11:53 ［安倍首相］ＺＡＫＺＡＫ

航空自衛隊那覇基地を訪れ、自衛隊員を激励する安倍首相＝２日午前、那覇市

　安倍晋三首相は２日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談に先立ち、那覇市の航空自衛隊那覇基地で陸海空自衛隊員約７００人を激励した。尖閣諸島周辺での領海侵入などを繰り返す中国を念頭に「わが国固有の領土、領海、領空や主権に対する挑発が続いている。私も先頭に立って危機に立ち向かう決意だ。国民の期待に応えられるよう任務に邁進（まいしん）することを希望する」と述べた。

　那覇基地ではＦ１５戦闘機やＰ３Ｃ哨戒機など装備品の説明も受けた。

　この後、糸満市の平和祈念公園を訪れ、公園内の国立沖縄戦没者墓苑で献花。沖縄戦などの犠牲者の名前を刻んだ記念碑「平和の礎」も視察した。

円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国ー結果は裏目。外資が逃げ始めた

円安阻止へ日本包囲網を呼びかける韓国

結果は裏目。外資が逃げ始めた

• 鈴置 高史　【プロフィール】

2013年1月31日（木）

　韓国紙が連日、「日韓為替戦争」を煽る。「安倍晋三首相の円安誘導は韓国をいじめる近隣窮乏化政策」と非難。さらには円安阻止のための日本包囲網を狙う。だが、薬が効きすぎたようだ。「韓国がそんなに窮乏するのなら」と外資が逃げ始めたのだ。

円安どころか異様な円高ウォン安が続く

　円・ウォングラフを見ると、昨年9月時点では1円＝14.5ウォン前後。現在は1円＝12ウォン前後だから、方向的には確かに円安・ウォン高だ。

2007年1月から2013年1月までの円・ウォン為替レート

　しかし、リーマンショック以前の2005年から2008年の3年間は1円＝7―9ウォン台で動いていた。これと比べれば、円安・ウォン高どころか、異常な円高・ウォン安がまだ続いていることになる。

　では、韓国紙はなぜ「このままでは韓国は滅びる」と言わんばかりに大騒ぎするのだろうか。韓国では「我が国は日本と競合する商品が多いから」と説明されている。

　韓国貿易協会は1月28日「韓国の50の上位輸出品目のうち、26品目が日本の上位50品目と重なっている」と指摘した。競合度の高いのは、造船、プラスティック、自動車、電子部品、機械類という。

1円＝7ウォンでも苦情はなかった

　日韓両国の産業構造が似ているのは事実だが、それは昔からのこと。1円＝7―8ウォン台と円安・ウォン高に振れていた時も、韓国の輸出企業から為替レートに苦情が出ていたわけではない。サムスン電子や現代自動車のような国際競争力の高い企業はもちろん、普通の会社もそれなりの利益は出していた。

　現代経済研究院が1月16日に発表した報告書「懸案と課題　ウォン高で輸出景気の急落を憂慮」も、円安の影響度を業種別に分析している。当然、「値段勝負」の鉄鋼や化学製品への影響が大きく、携帯電話や半導体などのITや、自動車は影響が小さい。

　韓国の自動車の品質は急速に向上し、イメージも上がった。一昔前のように「安くないと売れない」わけではない。また、携帯電話では、日本ブランドは世界市場からほぼ姿を消した。そもそも競合していないのだ。

ウォンが1％切り上がった時の韓国の産業別の輸出額減少幅（単位：％）
家電は人民元に対しウォンが1％切り上がると0.71％輸出が増える

	対円で	対人民元で
鉄鋼	1.31	0.50
石油化学	1.13	0.74
機械	0.94	1.10
IT	0.87	0.06
自動車	0.68	0.38
家電	0.46	▼0.71

出所：現代経済研究院「ウォン高で輸出景気の急落を憂慮」（2013年1月16日発行）から

 

アベノミクスとGHノミクス

　多くの韓国メディアが「日本が円安で韓国をいじめる」式に大騒ぎしているのは、いつもの条件反射的な被害者論からだろう。激しいライバル意識から考えて、円安で日本経済が回復するのは面白くない、という心境も働いているに違いない。

　その中で朝鮮日報がちらりと興味深い本音をのぞかせた。李志勲経済部長が書いた1月23日付のコラム「経済焦点　アベノミクスとGHノミクス」だ。

　「GHノミクス」とは朴槿恵次期大統領の経済哲学を指す。「GH」は「槿」と「恵」の頭文字だ。李志勲経済部長はさりげない形だがそれに懸念を表明した。

・400ページに及ぶ朴槿恵次期大統領の公約集にはマクロ経済に関する内容――経済成長率や物価などの目標値がほとんどない。

・アベノミクスによりウォンは対円で10％も切り上がったというのに、大統領職引き継ぎ委員会の関心対象ではないようだ。

　普通の日本人は「為替レートに関心がなかろうが、公約集になかろうが、問題の水準までウォンが上がれば政府が何とかするだろう。あれほどうるさい国民を抱えているのだから」と奇異に感じるかもしれない。

ウォン安政策で恨みをかった李明博大統領

　実は韓国社会には素直にウォン安に向け動きにくい情緒がある。李明博大統領は前任者とうって変わって露骨なウォン安政策を実施した。輸出ドライブをかけて成長を加速するとともに、貿易収支の黒字により外貨準備を積み上げて通貨危機を防ぐ――目的だった。

　しかし、前者に関して結果は出なかった。大企業は輸出を増やし利益も上げたが、国全体の成長率は伸び悩んだ。韓国では「大企業が工場を海外に移したため、儲けたカネを国内の消費や投資に使わず、その結果内需不振に陥った」と理解されている。さらには「投資や消費の不振で内需依存型が多い中小・零細企業の経営が苦しくなった」との批判も高まった。

　このため、多くの韓国人が「財閥を儲けさせただけではないか」と李明博大統領や保守政党に反感を抱いた。昨年末の選挙で左派候補が48％もの票を得た大きな原因でもある。

財閥より国民の故・朴正煕大統領

　保守系紙が「円安による被害」を毎日、訴える一方、左翼紙のハンギョレ新聞が「円安・ウォン高は韓国にとってマイナスだけではない。物価が安くなるし、日本円でカネを借りていた企業や個人は返済が楽になるなどのプラスもある」（1月13日付）と書いたのも韓国に満ちる「反財閥・反保守の空気」を反映する。

　朴槿恵次期大統領はもちろん左翼ではない。ただ、こうした空気の中で前任者と同様の「ウォン安政策」は採りにくい。故・朴正煕大統領は貧困を追放するため韓国全体の経済成長に心を砕いた。財閥を上手に使ったが、後任者のように財閥に取り込まれることはなかった。財閥を「取りつぶした」ことさえあった。

　朴槿恵次期大統領は「故・朴正煕大統領の生物学的な娘というだけではなく、政治的な意味でも娘」と韓国では言われている。今、韓国財閥は首をすくめて彼女の言動を見守る。

　李志勲部長も、今の韓国の空気と彼女の性向を意識して説得に努めようとしたのだろう。以下のようにも書いている。

・一般的な認識とは異なり、輸出企業の中で大企業より中小企業の方が為替変動の影響を受けやすいという分析もある。ブランドと品質競争力が弱く、海外生産比率が低いため防衛力が乏しいからだ。

・為替政策というと、しばしば、李明博政権のウォン安政策を連想しマイナスのイメージを持ちやすい。しかし、最近の為替問題は韓国の意志とは関係なく日本政府によって引き起こされた点で当時と異なる。

日本包囲網をつくろう

　李志勲部長の記事でもう1つ興味深いのは、日本包囲網の呼びかけだ。

・世界同時不況以前と比べ、まだ（対ドルでも）ウォン安の水準にある。しかし、最近の為替変動のペースが速すぎることには警戒すべきだ。

・日本にアベノミクスをやめさせねばならない。だが、欧米も自ら金融の量的緩和政策を実施してきたし、中国も為替操作国と見られていて日本に注文はつけにくい。2月のG20財務相会議で日本に対し世界が共同でメッセージを送ることに外交努力を注ぐべきだ。

　中国同様に韓国も為替操作国と見なされている。「リーマンショック後に対ドルで切り下がったアジアでは珍しい通貨」とも言われるなど、その主犯格だ。自分は表には出られないため、裏で反日包囲網を煽ることにしたのだろう。

中国のエコノミストも動員

　この記事の後、他の韓国メディアも「日本包囲網」つくりを後押しし始めた。中央日報は中国の国際金融の専門家、宋鴻兵氏にインタビューし「円安は中国経済に及ぼす影響は大きくない。しかし、中国人の対日感情は最悪なので、中国政府は円安により中国との貿易で利益を得ることを決して座視しないだろう」との談話を引き出すことに成功した（1月28日付）。

　日本包囲網に成功するかは分からない。しかし、その前に韓国はパニックに陥った。1月28日のことだ。為替が前週末比19ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1093.50ウォンで終わったのだ。1年4か月ぶりの大幅な下落だった。

　ウォン安になったと喜んではいられない。その理由がよろしくなかった。外国人投資家が韓国に見切りをつけて逃げ始めたのだ。同日、KOSPIは前日より6.98ポイント安の1939.71で引けた。外国人は5060億ウォンと今年最大の売り越しを記録した。

　韓国紙は「外国人が日本株に乗り換えた」と不満げだが、韓国メディア自身が「韓国は円安の被害者」「円安で韓国は終わる」と大合唱をしていただけに文句も言えない。朝鮮日報は28日の解説記事で「円安でも韓国企業に活力があることを示す必要がある」と姿勢を一転した。

　韓国は外貨不足という持病を持つ。外国人投資家はそれをよく知っているから、いったん株安・通貨安の方向に進むと投げ売りが出て、また、通貨危機に陥るかもしれない。輸出が増えるからウォン安であればあるほどいい、というわけではないのだ。

行き過ぎたウォン安もウォン高も危険

　実はインタビューで宋鴻兵氏は韓国人が一番聞きたかった「一緒に日本をやっつけよう」という言葉より先に「ウォン高が進めば、経常収支の赤字を呼ぶ。韓国は再び通貨危機を迎えるかもしれない」と不気味な未来を予言していた。

　29日の韓国株は小戻しし、ウォンも少し高くなった。しかし、いつ、韓国からの資本逃避が再燃するのかは分からない。

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