安倍氏の金融緩和策、首相「世界で通用しない」ー世界ではすでに行われている常識的な手法だ

安倍氏の金融緩和策、首相「世界で通用しない」

 

（2012年11月19日09時21分 読売新聞）

　野田首相は１８日、首相公邸で応じた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、自民党の安倍総裁が政府と日本銀行が物価上昇率を設定するインフレ目標の採用を主張していることについて、「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。それを壊す議論は国際社会で通用するのか」と批判した。

　安倍氏が建設国債を日銀に買い取らせる考えを示していることについても、「財政規律が逆に緩む。財政の観点からしてもおかしい」と疑問視した。

※

１、最近民主党閣僚や議員の発言がおかしくなってきた。

 

２．民主党は何も決められない政党と言うレッテルを張られているのに、あれをしたこれをしたと数少ない法案を閣議勝手意をあげつらっている。

 

３．例えば３０年代に原発ゼロということについて、これは民主党は決めると言って決まられなかったと報道されている。しかし細野は閣議決定していると「２０１２年１１月１８日「新報道２００１　いざ総選挙！民主・細野氏ＶＳ自民・甘利氏生激論、維新・橋下氏を生直撃　石原新党と合併の真意」で言っていました。甘利氏は閣僚の一人が断固反対し、閣議決定は行わせなかったと言う閣僚の発言を暴露して、閣議決定はなかったはずだと指摘していたが、細野は「いや、かくぎけっていはしました」と嘘を言っていました。

 

４．民主党は嘘ばっかりと言うブログもありました。

tomatoma415のブログ

2012年09月09日02:40

民主党マニュフェストの嘘

政権交代が最大の景気対策です。→ 嘘
4年間でマニフェストを実行する → 嘘
埋蔵金６０兆円を発掘します → 嘘
公共事業9.1兆円のムダを削減→ 嘘
天下りは許さない → 嘘
公務員の人件費2割削減 → 嘘
増税はしません → 嘘
暫定税率を廃止します → 嘘
赤字国債を抑制します → 嘘
沖縄基地は最低でも県外に移設 → 嘘
内需拡大して景気回復をします → 嘘
コンクリートから人へ → コンクリートから人へ 、放射能移してやる
高速道路を無料化します → 嘘
ガソリン税廃止 → 嘘
消えた年金記録を徹底調査 → 嘘
医療機関を充実します → 嘘
農家の戸別保障 → 嘘
最低時給1000円 → 嘘
消費税は4年間議論すらしない → 嘘
日経平均株価３倍になります → 嘘
情報公開を積極的にします。→ 嘘
子供手当26000円支給します → 嘘
八ツ場ダム建築中止 → 嘘
高校無償化 → 利用者は全国で100人に満たず

 

以上のすべてが正しいかどうかはわかりませんが大方は当たっていると思います。

 

５．党首会談での野田の発言。　

「定数削減はやらなければいけない。この国会で結論を出そうではないか。（衆院選挙制度改革の）法案を提出をした。自民党も決断してもらえるよう強く期待する。どうしても定数削減で賛同してもらえない場合、最悪のケースだ。ここで国民に約束してほしい。定数削減は、来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は、議員歳費を削減する。国民に消費税（率）を引き上げるという負担をお願いをしている以上、定数削減をする道筋をつけなければならない。われわれの法案に賛同してもらいたい。でも、何も結果が出ないというわけにはいかない。これはお尻を決めなかったら、決まらない。決断してもらえるなら、今週の１６日に解散をしてもいい。」といったが、

 

まるで定数削減を民主党が言いだし、自民党を説得したかのような言いからをしている。このような言い方がこの頃とみに増えてきた。その言い方は前回の選挙前と同じだ。そしてこの騙しに会って、国民は民主党に投票した。だが、今は民主党のだましには乗らない。国民は賢くなった。

 

６．「安倍氏の金融緩和策、首相「世界で通用しない」とはどういうことか。世界が認めないと言うことだろうか、アメリカなどドルをどんどん刷ってドル安を誘導していると聞いている。中国も元安で輸出攻勢をかけてきた。韓国もＥＵもそうだ。ひとり日本だけだ円高で輸出ができなかった。それ故に輸出は伸びない、企業は外国に出て行く、日本企業は倒産寸前になる・・・これらはみんな民主党の責任だ。世界で通用しようとすまいと日本はどうなのか、そこを民主党は考えなかった。

 

７．野田はオバマ大統領に「ＴＰＰ協議加速」を申し入れたと言う。ＴＰＰ加入は選挙に争点であるのに、政権から陥落確実な野田が勝手に約束してはならない。オバマに会うお土産が欲しかったのか？

 

 

情報ＢＯＸ：胡錦濤国家主席の演説要旨

資料収集

情報ＢＯＸ：胡錦濤国家主席の演説要旨

2012年 11月 8日 13:50 JST［北京　８日　ロイター］

８日に開幕した中国共産党第１８回党大会で、党総書記の胡錦濤国家主席は政治報告を行い、中国を世界第２の経済大国に押し上げた３０年間に及ぶ経済成長をたたえ、将来の展望を示した。

演説の要旨は以下の通り。

＜政治改革＞

「政治機構の改革は、中国の改革全体の中で重要な部分だ。われわれは、政治機構の改革を実行するため、引き続き積極的かつ穏当に努力し、人民の民主主義をより広範に及ぼし、一層実践していかなくてはならない」

＜全般的な挑戦＞

「世界や国家、党の現状は引き続き大きな変化の中にあり、これまでにない発展の機会だけでなく、これまでに知られていなかったリスクや挑戦にも直面している」

「われわれは、時代がわれわれに与えた栄光かつ困難な任務を完遂するため、一段と高い目標を持ち、一層努力し、引き続き科学的な方法で発展を追い求め、調和のとれた社会を促進し、人民の生活を改善し続けなければならない」

＜反汚職＞.

胡主席は、党は汚職撲滅に絶え間ない努力を注ぎ、品位を高め、衰退への警戒を怠ってはいけないと述べた。

「われわれがこの問題にうまく対応できなければ、党にとって致命的な結果となりかねず、ひいては党の崩壊、国家の衰退を引き起こす可能性がある」

＜法治＞

「決して言葉が法に優先させてはならず、（個人的な）権力が法に取って代わらせてもならない。個人の利益のために法を無視してはならない」

＜経済目標＞

「中国の発展を、よりバランスが取れ協調的かつ持続可能なものにするとの理念の下、われわれは（２０２０年までに）国内総生産（ＧＤＰ）、都市・農村住民の１人当たりの収入それぞれ２０１０年比で倍増させる」

「われわれは内需を拡大することに注力した戦略をしっかりと維持する。消費者の需要を高める長期的なメカニズムの確立を急ぎ、潜在的な個人消費を引き出し、適切なペースで投資を増やし、国内市場を拡大する」

＜経済改革＞

「新たな成長モデルへの転換を進め、経済の質や効率を改善する努力をしなければならない」

「西部地域や農村の発展を促すため、われわれは一層の支援を行う」

「引き続き経済システムの改革を進め、内需拡大政策を堅持する」

「引き続き国内企業に対外投資を促す」

「われわれは、雇用を促進し、雇用拡大につながる起業を後押しするため、一段と積極的な政策を実行する」

＜政府投資＞

「われわれは公有経済をしっかりと強化、発展させるべきであり、さまざまな公有形態を認め、国有企業の形態を深化させ、全てのタイプにおける国有資産の運営メカニズムを改善するべきだ。経済のライフラインを構成し、国家の安全保障にとって死活的に重要な分野における主要産業向けに、一段と国家資本を投じるべきだ」

＜金融改革＞

「われわれは多層的な資本市場をつくり上げるべきであり、金利と人民元相場を一段と市場原理に基づくものにするため段階的に前進し、時期が来れば資本勘定の下で人民元の交換性を促進するべきだ」

＜軍＞

「われわれは中国の発展に応じた新たな要求や安全保障戦略に沿うように行動するべきであり、新たな世紀における新たな段階で、軍が歴史的な任務を完全に遂行できるようにするべきだ」

胡主席はまた、中国が新たな段階に向けた積極防衛戦略（軍の準備態勢の拡大・強化）を実行し、幅広い軍の任務を遂行する能力を高めるべきだと指摘。中でも最大の任務は、情報化の時代における局地戦に勝利することだと付け加えた。

＜海洋資源＞

「われわれは、海洋資源の開発能力を高め、中国の海洋権益を断固として守り、中国を海洋国家としてつくり上げるべきだ」

＜台湾＞

「いかなる人物、勢力であれ、いかなる方法においても、台湾を中国から引き離すことをわれわれが認めることは決してない」

※

１．「海洋資源の開発能力を高め、中国の海洋権益を断固として守り、中国を海洋国家としてつくり上げるべきだ」と言うことはいいが、外国の領土を中国ために必要だからと撃武力を背景に奪ってはならない。