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安倍晋三氏を支持、応援し、時にはダメ出しを行い、より良い日本となるように考えて書きます。

中国クーデター危機! 失脚・薄煕来のシンパが党の不満分子と結託か

2012-11-09 22:54:54 | 意見発表

中国クーデター危機! 失脚・薄煕来のシンパが党の不満分子と結託か

 中国で開幕した第18回共産党大会。胡錦濤総書記(69)をはじめ、次期総書記となる習近平副主席(59)ら最高幹部の権力闘争が続くなか、胡氏は同大会で「発展こそ絶対的道理」と改めて成長路線を宣言しただが、いまの中国は、前へ進むどころか崩壊する危険性すらある。一枚岩ではない党事情と急成長で生じた民衆の格差。そこに、いまも人気を誇る重要人物の影がチラつく。専門家は「クーデターもある」と警戒する

 開幕中の共産党大会で胡氏は、発展とともに「和諧(調和)社会」を掲げ、貧富の格差の是正に取り組む姿勢を示した。次期総書記の習氏はその路線を引き継ぐことになるが、たまりにたまった国内の不満は容易に解消できそうにない。民衆の抗議活動は頻発し、インターネットでは当局に批判的な声が渦巻いている。

 今年に入って習一族の300億円に上る蓄財が暴かれ、習氏と敵対する胡氏側の温家宝首相(70)、その一族が計2160億円を不正蓄財していたという報道も飛び出した。「リークの撃ち合いが象徴する権力闘争と、その巨額な蓄財に民衆はあきれかえっている」(外交筋)という。

 『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「警戒すべきは尖閣問題で暴徒化したような不満を抱える民衆。彼らがひとつの勢力としてまとまれば政権基盤を脅かしかねない」と指摘する。

 急激な経済成長の恩恵を受けられなかった大量の「負け組」が、中国全土で発生した反日デモに参加した彼らは「革命の父」毛沢東の肖像画を掲げ、革命初期に立ち返るよう政府に要求。実はこのとき、もう1人、変革の象徴に祭り上げられた人物がいた。それが薄煕来・前重慶市党委書記(63)だった。

 薄氏は今年4月、妻の英国人実業家殺しへの関与と、数十億ドルに上る不正蓄財疑惑で失脚したが、いまだに人気が高い。

 「重慶市のトップ在任時、薄氏は毛沢東時代の革命歌を歌わせる政治キャンペーン『唱紅』を展開し、犯罪組織の摘発に乗り出すなど大衆的な人気を得た。党幹部の中には、薄氏のシンパも残り、不満分子と結びついてクーデターを起こす危険もある」(富坂氏)

 薄氏のシンパと党幹部の不満分子、そこに民衆が加わって濁流となる。そうなれば、「新体制などひとたまりもない」(先の外交筋)。いまの中国は何が起きてもおかしくない。

私は中国共産党崩壊させるシナリオを考えた。

今回の中国暴動でもで分かったことは、中国のデモは政府が指導して行っていたということです。

①デモ隊と取り締まるべき公安が一緒のバスに乗っていたこと、

②公安がデモ縮小の指令メールをだし、火が消えたようにデモが鎮静化したこと、

③漁船の出港も、125万円の手当てを出していたと言われていること、

④実際には大量の漁船は尖閣諸島に来なかったこと、(手当だけ持ち逃げしたのか?)

⑤香港の保釣り集団の出港はスポンサーがいなくなったこと。

⑦中国デモは(日当1200円支払ったそうです。(勝谷談)名目は反日を掲げているが、無職の若者、アリ族の意見の発表の場となり、その、共産党批判のうっぷんを反日破壊攻撃で晴らさせようとしてきたが、だが、その暴徒が、現政権を批判するかのごときスローガンをだし、共産党本部さえも襲撃しようとした、一歩誤れば中国共産党9人支配体制の崩壊につながることが見えてきたのです。

⑧日本企業破壊の実態が世界に報道されたら大中国の信用が失われ投資が減少し、落ち込んできている中国経済をさらに落ち込ませることになるという危惧を感じるようになった。

と言うことは、日本企業の資産が破壊された現在、中国人を挑発し、デモを起こさせ、中国デモをもっと挑発し、中国共産党転覆まで持ち込む可能性が、武器を使わないで、中国革命を起こさせることの可能性があると言うことです。

⑩と言うことは、中国デモさせることはもろ刃の刃、であるが中国共産党は以前からそのことは分かっていて、そのため恨みを日本に向けるように柳条湖記念日等設けていたり、反日教育を徹底しているのですが、中国の敵は中国共産党であるはずです。そのことを教え、暴動デモを中国共産党に向くようなメッセージをインターネットで中国の若者に配布するのです。

⑪つまり、中国の恐れていることを使って中国に日本攻撃の阻止を図るのです。

⑫中国国民には格差を認識してきた。おかしいと思うようになってきた。そこには不満の渦が大きく、強くなってきているのです。中国のデモは20万件ほど有ると言うことです。ということは1日60件近くのデモが行われていると言えます。これは一触即発状態であると言えます。そして中国デモはちょっと扇動すると、国家転覆の暴動に発展するのです。ガスが充満しつつあります、あとはマッチをつければいいのです。

⑬中国は賄賂社会、上級役員になったら賄賂の高収入があり、そういう人たちは今後の中国に不安を感じ資産を海外に移転していると言うことも言われています。習近平国家副主席金平、温家宝にも巨大蓄財の疑惑がでてきています。腐敗国中国、そこを攻撃すれば中国は壊れるのです。「中国壊すにゃ武器は要らぬ」です。

⑭反日デモで毛沢東の肖像が掲げられ、初心に帰れと言う意味で有ると言われているが、それはおかしい。毛沢東時代も共産党政権だ。民主化を目指すべきでしょう。その前段として、クーデターは考えられるが、毛沢東に戻ってもそれは共産党政権です。毛沢東は不満分子虐殺で政権維持してきた人で独裁政治の最たるものです。

⑮中国ははげしい主導権争いとか、太子党、共産党青年団、江沢民はの三つ巴、そんなあら層をしている場合ではない。それに、新国家主席は習近平は、史上最弱の指導者と言われています。太子党と江沢民対青年団になるのでしょうか。

⑯アメリカが温家宝のの巨額蓄財の情報を発表した。中国攻撃のいい方法です。江沢民、習近平、胡錦濤も洗い出しましょう。

中国人に告ぐ、あなたたちが苦しいのは中国共産党が富を独占しているからです。

貴方たちの本当の敵は国内にあるのです。日本ではありません。日中国交回復以後の日本の中国に対する貢献を考えるべきです。

 


ヤマダ電機、中国の新店舗凍結…尖閣で売上半減ー今後中国とは仲良くなる可能性はない

2012-11-09 15:01:11 | 意見発表

ヤマダ電機、中国の新店舗凍結…尖閣で売上半減

読売新聞 11月8日(木)19時19分配信

 ヤマダ電機は8日、中国への出店計画を凍結すると発表した。

 2013年度末までに2店を開設予定だったが、当面見送る。日中関係の悪化と反日デモの影響で、瀋陽などに出店済みの3店舗の売上高が一時半減しており、今後も販売不振が続くと判断した。

 代わりにベトナムやインドネシアなど東南アジアへの進出を検討し、地域リスクを分散する。中国3店舗の営業は続ける。

最終更新:11月8日(木)19時19分

1.上記の読売の記事に対し、ロイターの記事は詳しい。今後読売の記事は読むまいと思った。

ヤマダ電機、不買運動の影響大で中国での出店計画見直し

ロイター 11月8日(木)17時9分配信

[東京 8日 ロイター] ヤマダ電機<9831.T>は8日、中国における不買運動の影響が大きく、3年で5店舗としていた中国での出店計画を見直す考えを明らかにした。今後の海外展開は、インドネシアやベトナムなど東南アジアでの出店も含めて検討する。

岡本潤・執行役員副社長は8日の決算会見で、海外展開について「中国一極ではリスクがある。バランスを取ったグローバル展開を行う上で、東南アジアという広い視野で検討する。中国以外にも目を向けるべき」と述べた。反日デモなどによる店舗への直接的な影響はなかったものの「不買運動で家電と自動車が最も影響を受けている。領土問題なので、少し長い問題ととらえている」という。

ヤマダ電機は現在、中国で3店舗を展開しているが、反日デモ直後は、売上高が半減したという。ただ、現在展開している店舗を閉店する考えはないとした。

2013年3月期連結営業利益予想は、前年比35.6%減の573億円の見通し。家電エコポイント制度やテレビの地上デジタル化移行による需要の反動減により大きく落ち込む。同社は11月2日に業績予想の下方修正を発表。通期の営業利益は925億2000万円から573億円に引き下げ、増益予想から一転して大幅減益予想となっていた。

岡本副社長は、テレビ需要について「4年分の需要を2年で消化してしまった。もう1期は厳しい状況が続く」との見通しを示した。

今期の出店は、80店舗を若干切る水準を計画。売り場面積では、今期6.8%増程度になるが、今後2―3年は10%増に近い増加を続けていく方針。岡本副社長は「投資の抑制は考えていない。業界が厳しい時期に投資をした方が、シェアが高まる。チャンスだ」と述べた。

エス・バイ・エルなどと進めるスマートハウス関連事業については、来期から収益に貢献する見通し。

2012年4―9月期の連結売上高は前年同期比18.3%減の8060億円、営業利益は同66.1%減の213億円となった。通期予想に対する進ちょく率は37.3%。前年同期の通期実績に対する割合は70.8%だった。

4―9月期のカラーテレビの売上高は同70.0%減、ビデオ・DVDは54.2%減と大きく落ち込んだ。

(ロイターニュース 清水 律子)

1.中国はデモが2万件近くもあり、中国は不満社会ともいえるし、ちょっとしたことで暴動デモが起きる可能性があると言えるし、反日教育を幼い時からやられ、根強く訳もわからずに反日感情をもち、賄賂社会であり、汚職は蔓延している、今に壊れそうな国です。

2.尖閣は過去の中国政権が小さな小島など気にも留めなかったのですが、海洋資源が発見されたり、領海意識が出てきて、「あの尖閣諸島は中国のものだ」と言うべきだ気づいたのが1970年ころ、何と言って取り返すか、方法が分からない中、日中国交回復交渉で、田中角栄が毛沢東に「尖閣はどう考えていますか」と聞いた。これが余計なことで、田中角栄の言わずもがなの発言をしたのです。この発言で日中に領土問題があることになった。この時の周恩来の発言が「今は言えない」と問題を先延ばしにした。

3、周恩来としては対策を持っていなかった。小平が来たとき、記者会見で、記者から質問が出た。それに対して「小平は今は知恵がない」と言った。中国があれは中国領土だと言いきれる理論武装ができていない。「いい知恵がない。」そこで「尖閣棚上げ論」が出されそれが日本との協議の結果、約束であるかのよう独り歩きし、それが中国に尖閣諸島奪取の研究期間を与え、軍備拡充の期間を与え、南シナ海での島の奪取の経験を活かし、尖閣諸島奪取のシナリオを描き、今中国はそのシナリオの実行段階に入っている。

4.そのシナリオの中に、日本企業いじめもあり、将来的にはもし中国が偽装漁船員による尖閣諸島の上陸をした場合、その漁船員が中国旗を掲揚し、建築物を建造されると排除しにくくなり、尖閣は奪取されてしまうと言う恐れもある。

5.そう言う領海侵入漁船をだ捕する場合、中国海洋船、中国海軍が発砲してくる場合もありうる。そう言う経過の中で中国国内では反日暴動デモがひっきりなしに起きてくる可能性もある。

7.日本企業は中国では今後安寧の日はないと予想できる。

8.しかし、中国市場は大きいと中国に未練を持つ企業も多い。そのことを考えて日本政府は中国の言うこと、尖閣を中国に渡すことは決してやらない。と言うことは日中の尖閣問題は場合によっては100年以上も続くことが考えられる市戦争が起きることも考えられる。

9.中国進出の日本企業は撤退を考えるべきと思います。中国と日本、韓国と日本は決して仲良くなれません。それは世界一嫌われている国民と好感度を持たれている日本、その国民性に開きがあるのでどうにもなりません。

そういう時思い出されるのが脱亜論です。

『脱亜論』の現代訳
日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも

「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。「東アジア」の悪友と絶交するものである。
(明治18年(1885年)3月16日)

 


野田首相が年内にTPPの交渉参加を表明し、直後に解散に踏み切ることを検討ーこのことに反対します

2012-11-09 14:21:58 | 意見発表

年内解散へ攻防激化、TPP争点化に民主内賛否

 
2012年11月9日14時08分 読売新聞)
 野田首相が年内に環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが明らかになり、9日午前の閣議後の記者会見では首相に近い閣僚たちからTPPの争点化を支持する声が相次いだ。
 

 しかし、民主党では輿石幹事長をはじめ、年内解散には反対論が強く、解散を巡る攻防が激しくなりそうだ。

 藤村官房長官は記者会見で、赤字国債を発行する特例公債法案が今国会で成立する見通しになったことに関し、「首相の言い方で言えば、(衆院解散の)環境整備の一つであることは確かだ。TPP問題は(衆院選の)争点の一つになる可能性は十分ある」と述べた。

 前原国家戦略相はTPP交渉参加について「参加すべきだ。民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と述べた。その上で「(首相は)極めて誠実な方であり、自分のおっしゃったことについては約束を守られる方だという確信を持っている」として、首相は年内解散に踏み切るとの見通しを改めて示した。

 一方、郡司農相は、「経済連携は各国の実情なり配慮すべき事項については、理解を得ながら進める形だが、TPPはそこの段階まで至っていないのが現状だ」と述べ、現時点でのTPP交渉参加に慎重な考えを示した。民主党ではTPP参加に反対論が根強く、首相が交渉参加を表明すれば、反対者の集団離党につながる可能性があるとの見方が出ている。

1.民主党は解散後政権を維持できないのは99.99%確実だ。
 
2.その民主党が置き土産ならぬ置き宿題、TPP問題、十分に検討もしないで、TPP参加を一方的に表明して、国際的に約束した後、次の政権にこれをやれよと遺言みたいに残してゆくことに反対です。
 
3.自民党は自民党で国益を損なわないようにやるといっています。TPPは自民党にお任せしたい。
 
4.「TPP問題は(衆院選の)争点の一つになる可能性は十分ある」と藤村官房長官述べた。
選挙の争点にすることと「年内にTPP交渉参加を表明し、直後に衆院解散に踏み切る」のではやり方だ違う。
 
5.占拠の争点にすることは賛成であるが「交渉参加を表明」は選挙で国民に支持を得た後に行うべきだ。