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【有本香の以読制毒】屈辱の外交文書 中国共産党政権の強大化許した“媚中外交” 天安門事件に宇野・海部氏“弱腰”、「失敗」として国民的記憶に刻め

2020-12-25 13:20:59 | 意見発表

【有本香の以読制毒】屈辱の外交文書 中国共産党政権の強大化許した“媚中外交” 天安門事件に宇野・海部氏“弱腰”、「失敗」として国民的記憶に刻め (1/4ページ)

  • 宇野元首相
  • 海部元首相

 

 やっぱりか-。23日に公開された外交文書から、31年前の「真相」を知っての感想だ。文書では、89年6月、中国北京市で起きた「六四天安門事件」直後の日本政府、宇野宗佑内閣の対応ぶりが明らかにされている。31年も前のことだが、当時のことははっきり記憶している。

 少しばかり私ごとを書かせていただく。89年当時、旅行雑誌の編集者だった私は、世界中を取材する日々を送っていたが、中国へ赴くことには積極的でなかった。この頃の中国旅行は、相当前からビザ(査証)を申請取得する必要があり、到着後の自由旅行は許されていなかった。

 

 旅程中は「旅行ガイド」と称する監視員が片時も離れず随行する。そんな国に行くのはめんどくさいなという思いがまずあった。共産党体制についても、ネガティブな評価をしていた。理由はいくつかあるが、大学時代の体験によるところが大きかった。

 私が大学生だった80年代前半は、中国・韓国とのいわゆる「歴史問題」が起き始めたときだ。教科書問題、靖国問題などが起きるたび、隣国の言うことに、ひたすらおもねる日本の政治家、メディアの論調に、私は疑問と反感を抱いていた。

 そんな若者は当時、圧倒的少数派で、学内の左翼活動家と大論争になったこともある。他方、当時(80年代前半)は稀有(けう)だった、中国に批判的な論客、中嶋嶺雄氏(故人・政治学者)の国際関係論の講義を熱心に聞いたことも影響したと思う。加えて、当時から「台湾独立」を支持する友人知人がいたことの影響もある。

 そんな私が、初めて中国に行ったのが89年3月だった。彼の国はまだ都市も農村も貧しく、現地取材では不自由も多かったが、旅そのものは楽しかった。北京大学の学生と短い会話の機会も得た。共産党体制への疑問は持ち続けたが、旅で会った老若男女に悪感情はなかった。

 その3カ月後に起きたのが天安門事件である。ネットはなかったが、CNNは見ることができた。この時も日本のメディアは頼りにならず、政府はもっと頼りにならなかった。

 

竹下登首相辞任の後、その原因ともなったリクルート事件の絡みで、自民党内の実力者が皆、首相の座に就けず、たまたまお鉢が回ってきたのが宇野首相だった。そんな首相に、中国非難などできたはずもなかった。それどころか、宇野首相は就任3日後に女性スキャンダルが発覚。あっという間に辞任に追い込まれた。

 世界のあちこちから、北京への非難の声が上がっているその時、日本のトップニュースとして世界に配信されたのは、「首相の芸者スキャンダル」だったのだ。何と情けない国か、と泣きたい気持ちになったものだ。

 今回の外交文書公開で詳(つまび)らかにされたのは、この時代のこと。天安門事件直後、宇野首相と三塚博外相が「中国の孤立はさせない」と言って、対中非難を強める先進諸外国と歩調を異にした概略はこれまでも言われてきていた。

 しかし、今般の文書では、事件直後の89年7月、フランスのアルシュで開かれたサミット(先進7カ国首脳会議)で採択された中国非難の宣言をめぐって、日本政府が他の参加国と対立してまで、非難の表現を弱めようとした様が明らかにされている。当然、中国は日本の対応を評価し、宇野氏は首相退任後の90年に訪中して、江沢民(元国家主席)の歓待と謝辞を受けている。

 

文書は、天安門事件の翌年(90年)、天皇陛下(現上皇陛下)ご即位の礼に参列した中国の呉学謙副首相が、陛下に直接、ご訪中を招請したことも明らかにしている。海部俊樹首相はこの事実を直後に呉氏から聞いたものの、世論を懸念し非公開にしたそうだ。

 この時の媚中外交が「今」を招いている。

 

 「当時の状況を考えれば仕方がなかった」という言い訳はやめようではないか。今こそ、89年のことを、「失敗」として正しく振り返り、国民的記憶として刻むべきだ。そう、菅義偉首相と二階俊博・自民党幹事長に強く申し上げたいところである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。


「軍艦島」ねつ造疑惑 自民・和田議員の問い合わせにNHKから“踏み込んだ”回答 韓国の反日プロパガンダに影響した可能性 

2020-12-24 13:38:17 | 意見発表

「軍艦島」ねつ造疑惑 自民・和田議員の問い合わせにNHKから“踏み込んだ”回答 韓国の反日プロパガンダに影響した可能性 (1/2ページ)

  • 和田政宗氏

 これまで、NHK広報局は「『緑なき島』につきましては、当時の取材に基づいて制作・放送したものと考えています」と、夕刊フジなどの取材に回答していた。検証と説明を求める声の広がりにNHKは動いたのか?

 和田氏は「『緑なき島』における炭坑作業員の様子は、炭坑外と炭坑内などで大きく異なっている。かつて放送に携わった立場としては、異なる映像を同じ場面の映像として編集している可能性を疑わざるを得ない。NHK内部でも、『検証する必要がある』という声が挙がったのではないか」と指摘する。

 NHK総合で1955年11月17日に放送された「緑なき島」には、炭坑内で作業員が褌(ふんどし)一丁になり、キャップランプのないヘルメット姿で、這(は)いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言とまったく異なる映像が入っていた。

この描写は、端島で強制労働や虐待があったとする韓国映画「軍艦島」の表現と酷似しており、韓国側の反日プロパガンダに影響した可能性が指摘されている。朝日新聞の「慰安婦大誤報」を思い出させる。

 和田氏は「誤ったイメージが、いわゆる『元徴用工』問題における1つの原点となった恐れがある。NHKは事実を検証し、誤りがあれば謝罪し訂正すべきだ」と強調した。今後、国会での追及も注目される。

 

 NHKは、夕刊フジが再度送った質問状に対し、「個別のやり取りに関わるご質問には、お答えしていません」と回答している。

※反日報道のNHKを追求せよ。


「尖閣に公務員常駐させよ」元海上保安官が警備強化策を提言 菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」 

2020-12-22 11:40:52 | 意見発表

「尖閣に公務員常駐させよ」元海上保安官が警備強化策を提言 菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」 (1/2ページ)

  • 一色氏は尖閣警備強化の必要性を訴えた

 「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」「海上保安官が崇高な使命を全うできるよう、今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」

 菅首相は関係閣僚会議で、同日閣議決定した2021年度予算案を踏まえて、こう語った。

 尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入している。海上保安庁によると、今年の侵入は21日時点で325日。日本海の好漁場・大和堆(たい)では、中国や北朝鮮の漁船による違法操業が常態化している。

 菅首相は、日本の領土・領海や、貴重な海洋資源を守る具体策として、大型巡視船の整備のほか「人材の確保・育成のため、大型練習船の整備など教育関連施設の拡充も着実に進める」と説明した。南シナ海における中国の強引な海洋進出に直面する東南アジア諸国などへの人材育成支援を進める考えも示した。

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日本発の新型コロナ治療薬として有力! ノーベル医学・生理学賞の大村智氏が開発に貢献「イベルメクチン」

2020-12-19 04:39:16 | 意見発表

日本発の新型コロナ治療薬として有力! ノーベル医学・生理学賞の大村智氏が開発に貢献「イベルメクチン」 (1/2ページ)

  • 大村氏

 イベルメクチンはアフリカなどで寄生虫による感染症撲滅に効果を上げたが、海外の研究では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果も報告されている。

 北里大病院では9月から実施中の治験を来年3月までには終える見込み。厚生労働省は治療薬候補の1つとして明記しており、今月に入って同省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」にも記載された。

 イベルメクチンはこれまでに抗寄生虫薬として数十億人規模で投与され、安価で深刻な副作用の報告はないことも強みだ。

 別の治療薬候補「アビガン」について、開発企業の治験では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまった。治験の方法や手順に問題があったとしているが、「新型コロナ治療薬の選択肢が限られていることを考えると、承認は社会的に一定の意義がある」とも指摘した。

 新型コロナウイルスの国内感染者は「勝負の3週間」後も増えている。死者や重症者を減らすことが急務だが、日本発の治療薬として有力視されているのがノーベル医学・生理学賞の大村智・北里大特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」だ。国産ワクチン開発とともに期待が高まっている。

 イベルメクチンはアフリカなどで寄生虫による感染症撲滅に効果を上げたが、海外の研究では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果も報告されている。

 北里大病院では9月から実施中の治験を来年3月までには終える見込み。厚生労働省は治療薬候補の1つとして明記しており、今月に入って同省の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」にも記載された。

 イベルメクチンはこれまでに抗寄生虫薬として数十億人規模で投与され、安価で深刻な副作用の報告はないことも強みだ。

 別の治療薬候補「アビガン」について、開発企業の治験では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまった。治験の方法や手順に問題があったとしているが、「新型コロナ治療薬の選択肢が限られていることを考えると、承認は社会的に一定の意義がある」とも指摘した。

 

 


はやぶさ2のカプセル帰還、韓国ネットには嘆きの声「韓国は過去に執着」「日本は技術開発で世界へ…」

2020-12-09 04:31:29 | 意見発表

はやぶさ2のカプセル帰還、韓国ネットには嘆きの声「韓国は過去に執着」「日本は技術開発で世界へ…」

Record China / 2020年12月8日 11時0分

写真

6日、韓国・朝鮮日報は、日本の小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセルが地球に「6年ぶりの帰還」を果たしたと詳しく報じた。画像提供:JAXA。

 

2020年12月6日、韓国・朝鮮日報は「日本の小惑星探査機はやぶさ2のカプセルが地球に6年ぶりの帰還を果たした」と報じた。

記事は、小惑星リュウグウの試料が入ったカプセルが豪州南部の砂漠に着陸したことを宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表したと、カプセル回収の写真と共に紹介。「カプセルの中には太陽系形成初期の状態をそのままとどめているリュウグウの土が入っており、太陽系の形成過程や、炭素で構成された生命の進化を追跡する上で有用だと期待される」「リュウグウは炭素質小惑星で、炭素質小惑星の試料を地球に持ち帰ったのは世界初となる」などと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の科学技術は素晴らしい。おめでとうございます」との声と共に、「韓国は何をしているのか」と嘆く声が多く寄せられている。

「2030年の月探査を目標にしてたはずだけど、どうなったのやら」「こういうニュースを見ると、いつまで韓国はこの調子なんだろうと嘆かわしく思う。死ぬまで過去の真相究明にし縛られ、そのまま終わるんじゃないか」「歴史的には許しがたい罪人だが、宇宙技術は30年は進んでいる。今後は宇宙技術が国力を左右するだろうに、韓国はいつまで100年前の過去に執着しているのか」「反日、不買運動をしたって、日本は技術開発で世界へ出ていく」「日本を下に見ている唯一の国。日本に対する根拠のない自信はどこから来るのか?。日本に対する誤った歴史観と無知からだよ」などのコメントが並んでいる。(翻訳・編集/麻江)


病床数「世界一」なのに医療体制逼迫のなぜ 政府、大阪と北海道に“困った時の自衛隊”派遣 「医療を民間任せにせず、指揮命令系統一元化を」 

2020-12-09 04:12:03 | 意見発表

病床数「世界一」なのに医療体制逼迫のなぜ 政府、大阪と北海道に“困った時の自衛隊”派遣 「医療を民間任せにせず、指揮命令系統一元化を」 

  • 自衛隊に派遣要請した吉村知事

 

 大阪府の吉村洋文知事は7日、「岸信夫防衛相に(医療従事者の派遣を)要請した」と述べた。府の実際の運用病床数(174床)に占める重症者の割合(運用率)は7日時点で81・0%に達している。北海道の鈴木直道知事も8日、旭川市に看護師を派遣するよう自衛隊側に要請する。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、「全国に1000人いる自衛隊の看護師に注目が集まるが、余裕があるほどの人員が配置されているわけでもない。予算も十分ではなく、活動が長期間に及ぶと不足する場合もありうる」と解説する。

 看護師の派遣は、自衛隊法が定める「災害派遣」として実施される。自衛隊依存の構図について、世良氏は「隊員の士気は高いが、装備面が追いつかず同情すべき部分も多い。憲法改正もなく、自衛隊の存在も曖昧にされながら、本来の防衛という任務に加え、困ったときに災害派遣要請という形でしわ寄せが来る形はおかしい。日頃から自衛隊の位置付けを含め、正面から議論する必要がある」と指摘した。

 一方、冬場の感染状況について東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「寒くなって感染力が増加するのであれば、人も動く年末年始に感染拡大に拍車がかかると危惧する。年末年始は医療も休日体制となり、医療資源の供給も制限されるので、重症者数や死亡者数ともに増える可能性が大きい」と懸念する。

 経済協力開発機構(OECD)の2017年の統計では、日本の1000人当たりの病床数は13・1で、2位の韓国(12・3)、3位のロシア(8・1)、4位のドイツ(8・0)などを抑えてOECD加盟国中トップだ。

 「日本は感染者数も死亡者数も世界に比べて少ない。そして人口当たりで病床数は世界一なので、世界一余裕を持たないといけないはずだった」と嘆くのは、医療ジャーナリストで医師の森田洋之氏。

 「第1波」からコロナ対応の病床確保に努めてきた日本だが、「臨機応変な対応が不足している」とする森田氏。対照的な例として、スウェーデンの手術件数の動きに注目する。

 スウェーデン公共放送のデータサイトによると、同国の待機手術件数は「第1波」が襲った年初から10~15週の期間に約70%に減り、35週目まで40~60%減となったが、その後数週間で再び10~20%減に戻った。緊急手術は年間を通して大きな変化はない。

 「スウェーデンでは緊急手術は実施するが、新型コロナ対応で緊急性を要しない手術を遅らせたり、延期した。それも数週間で戻している」と森田氏。

 日本の「医療崩壊」を防ぐには何が必要なのか。森田氏は「現状では致死率の高い感染症のパンデミック(爆発的感染拡大)が来たときに対処もできなくなる。日本の医療は民間任せだが、医療は安全保障の一環でもある。国が指揮命令系統を一元化し、医療機関を横断してスタッフや資源を臨機応変に動かすことができる態勢をとるべきではないか」と強調した。

 


【ここがヘンだよ 日本国憲法】「憲法改正」へ問われる菅首相の姿勢 安倍前政権では憲法論議が行われず  菅新政権誕生!

2020-12-01 16:04:20 | 意見発表

【ここがヘンだよ 日本国憲法】「憲法改正」へ問われる菅首相の姿勢 安倍前政権では憲法論議が行われず (1/2ページ)

 菅義偉首相誕生に伴って、憲法についての自民党・公明党連立政権合意は、「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」となった。

 自民党の佐藤勉総務会長は「菅首相は、安倍政権を踏襲するのが基本だ。憲法改正に邁進(まいしん)するという意思表示と受け取っていただいて結構だ」と述べている。

 日本維新の会の片山虎之助共同代表は10月30日の代表質問で、「現憲法は今日まで、国民投票も行われていない。当面行うべきことは、国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派の憲法改正案を国民の前に開陳することだ」と述べた。

 注目すべきは、国民民主党の玉木雄一郎代表が9月15日、新党結党の記者会見で、「私たちは憲法審査会の審議を拒否することはない。国会での議論を牽引(けんいん)していく」と強調したことだ。

 同党の山尾志桜里憲法調査会長も9月24日の記者会見で、「新しい時代の新憲法草案」のたたき台を年内めどに出すと述べたうえで、「みんなでベストのものに作り上げていく。改正が必要なものを世論に喚起して国民対話のスタートラインとしたい」といい、憲法調査会の議論は完全フルオープンにすることを約束した。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は9月30日の記者会見で、記者から「菅政権のもとでの憲法改正に反対していくのか」と聞かれ、「自民党がどういう対応されるのか見えない状況なので、答えようがありません」と語った。

 ただ、同党を支持する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が9月19日に公表した要望書には、「自民党が進めようとしてきた憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」との相変わらずの内容だった。

 自民党では、新たに衛藤征士郎元衆院副議長を党憲法改正推進本部長に、細田博之元幹事長を衆院憲法審査会長が就任した。

 安倍前首相は9月28日、都内で開かれた出身派閥である細田派のパーティーに出席し、「自民党の悲願である憲法改正に向け、大きな力を発揮してほしい」と期待を述べた。

 菅首相は9月26日、国会での所信表明演説で、「国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆さまです。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします」と述べている。

 憲法改正の行方は、今後の国会での憲法論議にかかっている。=おわり

 ■田村重信(たむら・しげのぶ) 政治評論家。1953年、新潟県生まれ。拓殖大学卒業後、宏池会(大平正芳事務所)を経て、自由民主党本部勤務。外交・国防・憲法・インテリジェンスのスペシャリストで、政調会長室長、総裁担当などを歴任する。7月末で退職。現在、日本国際問題研究所客員研究員、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー、国家基本問題研究所客員研究員などを務める。著書に『ここが変だよ 日本国憲法!』(内外出版)、『秘録・自民党政務調査会16人の総理に仕えた男の真実の告白』(講談社)、『気配りが9割』(飛鳥新社)など多数。


「軍艦島」報道NHK“捏造”疑惑 「検証と説明」求める声殺到! あり得ない作業服と炭鉱内構造ー反日NHKの証拠か?

2020-12-01 15:53:03 | 意見発表

「軍艦島」報道NHK“捏造”疑惑 「検証と説明」求める声殺到! あり得ない作業服と炭鉱内構造 識者「日本の国際的立場に傷つけたなら大問題」 (1/2ページ)

 「緑なき島」は、1955(昭和30)年11月17日、NHK総合で放送された約21分のドキュメンタリー。端島を含む「明治日本の産業革命遺産」が2015(平成27)年に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されたことを記念し、DVD化もされている。

 ところが、「緑なき島」には、炭坑内で作業員が褌(ふんどし)一丁で、キャップランプのないヘルメット姿で、這(は)いつくばるような低い坑道で作業するなど、複数の元作業員や元島民の証言とは、まったく異なる映像が入っていた。

 前出の国民会議などは、捏造(ねつぞう)疑惑が指摘される映像が、韓国側の「軍艦島は地獄島だ」「強制労働や虐待があった」という主張の元凶になっているとして、告発するサイト「軍艦島の真実」(https://www.gunkanjima-truth.com/)を公開している。

 夕刊フジの報道を受け、ネット上には、「炭坑外と坑外で服装もヘルメットもライトも違うのはあり得ない」「端島(軍艦島)の旧島民に対する侮辱」「NHKは徹底的に検証すべきだ」などの意見が次々と書き込まれている。