China Report 中国は今
【第115回】 2012年12月28日
姫田小夏 [ジャーナリスト]
政権奪還したタカ派の安倍首相に中国人が寄せる「期待」と「現実」
先の総選挙での自民党圧勝を受け、12月26日、第2次安倍政権が発足した。3年3ヵ月振りの政権交代劇と安倍氏の復活劇を、中国はどのように受け止めているのだろうか。
靖国参拝は辞さず、憲法改正を唱え、自衛隊を「国防軍」に昇格させようとする安倍新政権だが、中国では警戒感以上に、むしろ期待感の方が強いようだ。
尖閣諸島の領有をめぐる問題では強硬姿勢を崩さない安倍新首相に警戒感を抱きつつも、中国では安倍氏の持つ“2つの顔”に注目している向きがある。安倍新政権を「選挙演説と実際の政策は異なる」と分析し、同時に中国側も関係改善を促すさまざまなシグナルを発信している。
12月20日午後、東京都内で、新旧の駐中国大使の歓送迎会が開かれた。5日後の12月25日に北京に着任が決まっていた木寺昌人大使は「両国の戦略的互恵関係を深化させ、長続きする友好関係を培わなければならない」と述べる一方で、中国駐日大使館の程永華大使も次のように両国関係の改善を呼びかけ、上海の地元紙でも紹介された。
「中日両国は互いに重要な隣国で、政治、経済、文化など各領域で深い交流と協力関係が存在する。今年は中日国交正常化40周年、この間両国関係は日増しに緊密になり共同の利益はますます拡大している。二国間にはさまざまな問題はあるが、双方は共に大局を見、現実を直視し、中日の4つの政治文件（※注）の精神で適切に目前の問題解決に当たり、新たに正常な発展の軌道に乗せるべきだ」
こうした前向きなコメントが報道されるのは、久しぶりのことだ。
（※注）「4つの政治文件」とは、〈中日両国関于恢復邦交正常化的聯合声明（日中共同声明、1972年）〉、〈中日和平友好条約（日中平和友好条約、1978年）〉、〈中日聯合声明（日中共同宣言1998年）〉の3つと〈中日関于全面推進戦略互恵関系的聯合声明（戦略的互恵関係2006年）〉を指す。
中国が組閣で注目する外相人事の「解釈」
また22日、安倍氏は、衆院選の公約だった尖閣諸島への公務員常駐を当面先送りする考えを固めたことについても、地元紙が即座にこれを「安倍改変態度」（安倍は態度を変えた）と取りあげた。
また、中国が組閣人事で重要視するのは、日中関係修復のカギを握る外相ポストだ。日本でも「外交に強いという定評は聞いたことがない」とされる岸田文雄氏が起用されたことは中国も注目し、現地紙も「中日関係を熟知しない人物」（現地紙）として伝えている。
他方、日本でも伝えられているように、この人事は「外交も首相主導で行う」という意図を仄めかすものでもあり、中国もこれとほぼ同じ認識を持っている。日中関係専門家のひとり、上海国際問題研究学院副主任・呉寄南氏は12月26日の「東方早報」で、「安倍新首相は3つの外交チャネルを巧みに利用する」と指摘している。
「第1のチャネルは、自民党副総裁で現日中友好議員連盟会長の高村正彦氏（元外相・元防衛相）、第2のチャネルは、谷内正太郎氏（元外務事務次官）と宮本雄二氏（前在中国特命全権大使）、第3のチャネルは、アジア・ボーアオ・フォーラム理事長の福田康夫氏（元首相）だ」（同）
谷内正太郎氏は、小泉政権で冷却化した両国間の関係改善のために、当時総理を務めた安倍氏を支えた人物でもあり、また福田康夫氏については、父の赳夫氏が1978年の日中平和友好条約を締結した首相であった。中国側は、自民党時代に築かれた中国とのパイプを、安倍新首相がうまく使いこなすことを期待しているようだ。
上海では、確かに日中関係の悪化が経済の足かせになっていた。それは現地の日本企業のみならず、中国資本の企業も同じだった。
「上海の利用者に向けて日本式のモデルを取り入れたサービスを展開しようとしたが、関係悪化で堂々と“日式”を唱えられなくなった」と、ある中国人経営者は話す。
中国でも「私たちは多くのチャンスを失っている」
この経営者は最近、上海でカルチャーセンターを開業したのだが、“日式”を全面的にアピールすることができないでいた。日本のブランドや日本式のノウハウは、競争の激しい現地市場では大きな差別化のポイントになるにもかかわらず、だ。
他方、欧米市場から退却を余儀なくされ窮地に立つ中国の太陽光発電業界では、一部の経営者が、日本市場の開拓を画策している。反原発運動の高まりで次世代エネルギー転換の可能性も高い日本は、彼らにとっては欧米に代わる新市場になる可能性もある。だが、今はなかなか糸口が掴めない。中国人経営者は「些細な問題で躓いた商売」を次のように訴える。
「中国企業と日本企業、互いに取引があったとする。いつも互いに100万元を儲けていたが、たまたま帳簿に10元の不足が生じた。この10元のために100万元の商売を捨てるのは愚かなことだが、今我々がやっていることはそれと同じことなのだ」
この経営者が「10元」に置き換えたのは、領有権をめぐって双方がにらみ合う尖閣諸島問題に他ならない。
ここのところ、中国からの“訪日ツアー”や“中国人セレブ”“富裕層”といったおなじみの言葉も、日本ではすっかり聞かなくなったが、打撃を受けているのは受け入れ側の日本のサービス産業だけではない。中国人旅行者を日本に送り続けて来た現場からは「行きたくても行けない」という不満が日増しに強まっている。
「私たちは多くのチャンスを失っている」と、上海の旅行代理店の女性経営者は口惜しそうに語るが、こう続ける。
「でも希望は失っていない。私は、安倍さんが首相になれば、中日関係が少しは改善するのではないかと思っている」
「内助の功」に「女傑説」も？
中国で伝説化する昭恵夫人
実は、安倍政権に期待を寄せる声は早くからあった。その期待は、安倍氏本人以上に、妻である昭恵夫人に寄せられているのだ。06年、安倍氏が首相に初就任した際の内助の功は、中国ではある種“伝説化”して伝えられているためでもある。
少なくとも石原慎太郎氏と異なり「中国嫌いではない」
中国の大手検索サービス「百度」が解説する「百度百科」を開けば、「容貌もよく、スタイルもよく、服のセンスもいい」とベタ褒めだ。酒の強さも「酒豪」とまで描写されるが、お酒を苦手とする安倍氏に代わり妻が杯を受ける姿に「これが票田獲得につながった」と、むしろ好ましく書いている。
また、同サイトは、06年の政権交代前、昭恵夫人が当時の小泉首相に「総理は本当に5年も独りで生活したのですか？」とズバッと斬り込んだエピソードまでも紹介。日本女性の典型を「三歩下がって影踏まず」と受け止める中国人の間では、タブーを破るような開けっぴろげな性格が、大いに受けているようだ。
また、別のサイトでは、安倍氏が首相在任当時、直接夫妻と交流を持ったことのある中国の著名人が、「安倍夫妻と中国との結びつき」について触れている。それによれば、「安倍首相は中華料理が好きで、『油淋茄子』が好物、また昭恵夫人は中華料理を習った経験がある」とも。昭恵夫人は京劇好きで、特に京胡や中国流の書道にも関心が高いことにも触れている。
少なくとも石原慎太郎氏と異なり、安倍夫妻は決して「中国嫌いではない」。一部の中国人の間で「安倍氏が再び日中両国を引き寄せる役割を果たすのでは」と見られているのは、こうした理由もある。
2006年とは環境が違う
今回は限定的な改善にとどまる？
中国では、安倍氏が06年の首相在任期間中に行った努力が再評価されている。
当時、小泉首相の靖国参拝を発端に日中関係は悪化、05年4月には反日デモに発展し、日中経済は大打撃を受けていた。それを改善に持ち込んだのは、小泉政権の後を継いだ当時の安倍政権。上海の地元紙「東方早報」は、安倍新総理について「小泉が悪化させた中日関係を改善する努力をした。同時に戦略的互恵関係の概念を打ち出し、これが破氷之旅（氷を破る旅）だと言われた」と振り返る。
06年当時の双方が必要としあう経済環境からは変化
首相就任後、アメリカを差し置いて真っ先に公式訪問し、冷え切った日中関係の氷を砕いた06年10月の「破氷之旅」だが、果たして今回も、こうした結果を出せるだろうか。
中国では「日中関係は膠着状態、どちらも譲るに譲れない局面にある。二国間は経済関係の相互依存に注目するしかない。これが突破口と妥協点になる」という見方や、「長期政権である自民党と中国の間には、以心伝心があった。この党内の伝統を安倍氏が引き継げれば、中日関係はある程度安定期に入ることができるだろう」という専門家らの見方もある。
こうした期待感を抱く一方で、「関係改善は限定的なものに留まるだろう」という見方も強い。安倍氏の取り組みは、国有化問題がもたらした負の作用を薄めたとしても、政権内部は保守勢力が強いため楽観はできない、というものだ。
ましてや、「もう日本を必要としない」と大国意識を強める中国は、06年当時の双方が必要としあう経済環境からはだいぶ変化している。今後、日中間の経済関係は修復期に入るだろうが、正常な状態に戻るまでにはまだ数ヵ月の時間がかかると同時に、それが数年前ほどの「蜜月ぶり」にまでは戻るかどうか。また、問題の本質が、尖閣における領土の主権争いという国家の核心的利益にかかわるため、「持久戦」となる可能性は強い。
「日中関係の改善は限定的」――、中国という国が相手ではいかなる楽観も禁物だが、来年は自民党・安倍新政権が、最悪期からの脱却を図る公算が強い。「関係修復」の使命を託された安倍新政権を見守りたい。
※
1、中国はモラルがない国、ウソをつき、だまし、賄賂を取り、人の物を奪う、「教育に差があるのか、日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。」「道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。」「常識を身につけることを期待してはならない。」（「 」内は脱亜論から）
２．そんな中国と、中国は経済的に必要だから正義を捨てて中国にすりよる・・・と言う考え方もある。しかし、中国はあくどいう取引をする。中国の日本企業を打ち壊し保障をしようともしない。中国公安の指導による暴走デモであったはずだ。レアアースを出さなかったり日本からの輸入を邪魔したり、日本観光をやめさせて日本を経済的に落ち込ませ、中国に隷属させようとしている。両手を挙げて尖閣諸島を手放すことを狙っている。日本があきらめるまで嫌がらせは続けるつもりで、その嫌がらせを強化している。
３．こういう中国にどう付き合うのでしょうか。台湾人の評論家王 文雄氏は「そう言う中国とは付き合うべきではない。」という。福沢諭吉も中国と付き合ってほとほとてをやいたのでしょう。「「悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。」（脱亜論）
４．しかし、安倍首相の知力、徳力、指導力で友好が進められ、経済は発展するのならそれはそれでいい。すすめることを認めます。
５．だか、基本的には中国も韓国も世界の常識の教育を行う必要があるがどこのだれもがそれをできずに、隣国の日本は今後も被害を受け続けることでしょう。
福沢諭吉はさすがに線形の名があった。
『脱亜論』の現代訳
「日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（明治１８年（１８８５年）３月１６日）」
尖閣は日本領土だと中国人の有識者がツイッターで・・・すぐに消されましたが、コピーが増殖しています。
波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」
2012/08/28(火) サーチナ
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。
米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。
同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。
林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。
以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インターネットでは釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）について、多くの意見が寄せられています。「たたく」、「殺す」などと叫ぶ罵声です。それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。
■領土紛争の解決には3つの方法がある
私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。
（1）交渉で解決、
（2）国際法廷に訴える、
（3）武力を用いる――です。
まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。
交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。
では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。
次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。
■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない
中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。
これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。
しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、（領有権は）成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。
■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例
パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。
もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。
しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。
■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる
国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。
したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。
■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない
不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり（中国の）漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのでしょう。
明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。
しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが（自国で作成られた地図に）入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」と言うことはできません。（つづく）（編集担当：如月隼人）
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。
林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。
以下、ブログ文の後半部分を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。
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■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまで（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。
米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。
振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。
■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
（尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。
日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞
翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。
しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。
■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844－1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。
（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。
ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。
■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」の一部とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。
問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。
そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘＞
■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。
中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。
■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。
最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。
実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴（し）れ者の妄想はおやめなさいというのみです。
■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞
これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。
■武力による奪取は、どう考えても不可能
最後に、武力による解決を考えてみましょう。
現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。
法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。
これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。
あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。
■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも＜訳注：「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す＞、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。
ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。
そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。（日本側に阻止された時点で）釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。
■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論：
釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。
そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。
したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。（完結）（編集担当：如月隼人）
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