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［視点　参院選２０２２］＜４＞憲法は機能しているか…井上武史　関西学院大教授

2022-06-15 16:23:19 | 意見発表
選挙2022・世論調査　読売新聞

［視点　参院選２０２２］＜４＞憲法は機能しているか…井上武史　関西学院大教授

 

　憲法は作られた状況や時代の下で、必要とされたことを定めている。施行７５年、日本国憲法は一度も改正していない。そういう憲法は世界中にほかに例がない。社会制度や考え方、技術が変わるなか、憲法だけ変わらないのでいいのか、本当に機能しているのかを考える必要がある。

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いのうえ・たけし　１９７７年生まれ。京大大学院博士課程修了。専門は憲法学。九州大准教授などを経て２０１９年から現職。著書に「結社の自由の法理」など。４５歳
いのうえ・たけし　１９７７年生まれ。京大大学院博士課程修了。専門は憲法学。九州大准教授などを経て２０１９年から現職。著書に「結社の自由の法理」など。４５歳

　ロシアのウクライナ侵攻の様子を多くの国民が映像で見て、加害者になってはいけないと思うと同時に、被害者になる可能性も感じただろう。

　憲法前文では、日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。これは日本の安全を国際社会に、とりわけ国連に委ねるという前提に基づく。だが、安全保障理事会の常任理事国であるロシアが国際法に反してウクライナに攻め込み、核の脅威を振りかざしている状況で、そうした前提はなお成立しているといえるだろうか。

　前提が変わったのなら、それに基づく９条の平和主義が今でも本当に通用するのかということを議論すべきだろう。これまでの９条論は、侵略戦争の反省から、日本が再び他国に侵略しないことを念頭に展開されてきた。今や「９条が対外的な侵略への歯止めになっているか」ではなく、「９条が日本の安全保障にとって足かせになっていないかどうか」が問われるべきだ。

　ウクライナの状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態条項も焦点となっている。日本では「独裁につながる」などと危険性が強調されるが、欧州ではむしろ、人権保障、民主主義、法の支配に適合するものと考えられている。緊急事態条項は、非常時でも憲法ルールに基づいて権力を発動させるものだ。政府の強権的措置を認めるのと同時に、政府の措置を事前または事後に監視・統制する仕組みも導入される。緊急事態においても侵害できない基本的人権を明記する方法もある。

　参院選後は２０２５年まで大型の国政選がなく、その間に憲法改正が国会で発議される可能性がある。今回の選挙は、改憲議論を進めるのか、そうでないのかについて有権者の意思が示される選挙だ。

　日本は今、世代間格差や男女間格差の問題に直面している。憲法に何を書き込めばこうした課題が是正されるのか。各党は９条や緊急事態条項という喫緊の問題だけでなく、日本の民主主義の質を向上させる構想も示してほしい。（政治部　石田浩之）


林外相引き下がるのか！？韓国が竹島ＥＺＺ内の調査否定　高市氏「外交儀礼上、問題ある」　自民議員「説明をうのみにすべきでない」

2022-06-11 06:24:24 | 意見発表

林外相引き下がるのか！？韓国が竹島ＥＺＺ内の調査否定　高市氏「外交儀礼上、問題ある」　自民議員「説明をうのみにすべきでない」1/1ページ

 
林外相
林外相

林芳正外相は１９日の参院外交防衛委員会で、韓国側の調査船が今月、島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を実施した疑惑をめぐり、韓国政府が「調査は実施していない」と説明していることを明らかにした。韓国は竹島を不法占拠して「韓国領土だ」と強弁している国である。まさか林氏は「はいそうですか」と引き下がるのか？

問題となる調査船の活動は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式に出席するため、林氏が岸田文雄首相の親書を持って訪韓している最中に行われた。

自民党の高市早苗政調会長は「外交儀礼上、問題がある」と指摘し、佐藤正久外交部会長も「岸田首相の顔に泥を塗られた」と憤慨している。

ところが、林氏は「政府全体で分析した結果、当該船舶がわが国のＥＥＺで海洋調査を行っていると判断するには至らなかった」と語った。

海上保安庁の巡視船は、韓国側の調査船が船尾からケーブルのようなものを引き、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返したことを確認しているのにである。

 

同日の自民党外交部会などの合同会議でもこの問題が取り上げられた。出席議員からは「韓国側の説明をうのみにすべきではない」との意見が噴出した。


プーチン大統領が焦燥？　ロシア軍内部で異変　４月上旬に就任の侵攻総司令官を１カ月余で更迭か　国内治安担当幹部らも解任

2022-06-07 04:59:41 | 意見発表

プーチン大統領が焦燥？　ロシア軍内部で異変　４月上旬に就任の侵攻総司令官を１カ月余で更迭か　国内治安担当幹部らも解任1/2ページ

 
勲章授与式に出席するプーチン氏（左）とドボルニコフ氏＝２０１６年３月（タス＝共同）
勲章授与式に出席するプーチン氏（左）とドボルニコフ氏＝２０１６年３月（タス＝共同）

ウクライナ全土の２０％を占拠したとされるロシア軍だが、内部で異変が生じているのか。４月上旬に就任したウクライナ侵攻を統括する総司令官の姿が確認できないとして、更迭説が浮上した。プーチン大統領はほかにも軍や国内治安担当部門の幹部らを相次いで解任している。ウクライナ軍の反撃が本格化するのを前に、「焦りの表れ」とみる向きもある。

更迭説が持ち上がったのはロシア軍のアレクサンドル・ドボルニコフ総司令官。５月３１日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ドボルニコフ氏が２週間、姿をみせておらず、責任者の地位にあるのか憶測を呼んでいると報じた。

ドボルニコフ氏は２０１５年にロシアが介入したシリア内戦で指揮を執り、「シリアの虐殺者」と恐れられた。シリアでは多くの民間人が犠牲となり、化学兵器も使用された。

「ロシア連邦英雄」の称号を持つドボルニコフ氏は４月上旬にウクライナ侵攻の総司令官に就任。空軍と陸軍の連携を模索するなど、失敗続きだったロシア軍の戦局打開の役割を担っていた。報道が事実だとすると、わずか１カ月余りでの更迭となる。

筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「ドボルニコフ氏はミサイル攻撃で破壊活動を指揮した一方、連携すべき地上戦力側では略奪が起きるなど、統制の乱れも目立つ。後任に愛国主義教育を兼ねる軍政治総局長を務める人物の名前も浮上していることから、規律の立て直しを図る狙いがあるのだろう。ロシア側の焦りを感じる」と分析する。

ロシア軍幹部の去就をめぐっては、ウクライナ第２の都市ハリコフ攻略の失敗を理由に第１親衛戦車軍の中将が更迭されたほか、巡洋艦「モスクワ」が撃沈されたことで、黒海艦隊の副提督を停職処分にしたと英国防省が分析している。

一方、軍トップのゲラシモフ参謀総長のように一時、動向が不明となっていたが、その後、姿を見せた例もある。

ロシア国内でも幹部の解任が相次いでいる。露紙プラウダ（英語電子版）は、プーチン氏が先月３０日、内務省の５人の将官と、１人の警察幹部を解任したと報じた。

中村氏はこれに関して、国内の統制に関連した動きとみる。「内務省は、マフィア集団や反社会勢力に近く、市民から賄賂を受け取るなど、腐敗や汚職が進んでいる組織として知られている。ロシア国内で反戦機運が高まる中で、引き締めを強めたものと思われる」

ウクライナでのロシア軍をめぐっては、強制動員された兵士らが「低い士気と劣悪な訓練をさらに悪化させている」と米シンクタンクの戦争研究所が分析している。

ウクライナ側は欧米が供与した兵器が前線に到着する今月中旬以降に反転攻勢に出る構えだ。

 

前出の中村氏は「ロシア軍は制圧地域で踏ん張る形になるが、士気が低下していることもあり、相当数の損害が出るのではないか」との見通しを示した。