再度の雪降りの中、以前より自治会が市に依頼していた除、排雪の重機が漸く入った。
自治会の執行部も立入禁止と歩行者誘導のため出動する．．．１日が潰れたボランティア。
グレーダー、ロータリー除雪車、ユンボ、ダンプが入ったが道路は氷状態どうにも成らない。
自治会の執行部も立入禁止と歩行者誘導のため出動する．．．１日が潰れたボランティア。
グレーダー、ロータリー除雪車、ユンボ、ダンプが入ったが道路は氷状態どうにも成らない。
枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
安全性の確認と地元の理解が前提だが枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
コメント:
自然エネルギーでワイワイ騒いでいるのもサシミのつまにもならず．．．納税者から言わせれば、こんなものに補助金だすだけムダ．．．だれが儲かっているのか判りきった事。
電気料金UP、これもそのままの状態だと幾らUPするかもワカラナイ、危険だからイラナイ等の理想論は弱者、貧乏、無職の人々には通用しない．．．結局は今の生活重視の現実を国が認めた様なもの。何れこうなる事は誰しも判りきった事だが１年近くにもなるのでソロソロ的に．．．我慢比べも限界の様だ。電力供給も安定すれば再生可能エネルギーで原発代替もショボンとなり、皆そのうち忘れ始めるだろう。色々な県も、流行で予算つけたが全くのムダ、結局ダメでした．．．関係者、責任とって税金、自腹で戻してもらいたい位だ。
安全性の確認と地元の理解が前提だが枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
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自然エネルギーでワイワイ騒いでいるのもサシミのつまにもならず．．．納税者から言わせれば、こんなものに補助金だすだけムダ．．．だれが儲かっているのか判りきった事。
電気料金UP、これもそのままの状態だと幾らUPするかもワカラナイ、危険だからイラナイ等の理想論は弱者、貧乏、無職の人々には通用しない．．．結局は今の生活重視の現実を国が認めた様なもの。何れこうなる事は誰しも判りきった事だが１年近くにもなるのでソロソロ的に．．．我慢比べも限界の様だ。電力供給も安定すれば再生可能エネルギーで原発代替もショボンとなり、皆そのうち忘れ始めるだろう。色々な県も、流行で予算つけたが全くのムダ、結局ダメでした．．．関係者、責任とって税金、自腹で戻してもらいたい位だ。
民主党の前原誠司政調会長の言動に関し「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじって「言うだけ番長」と表現してきた。前原氏が民主党代表を務めていた平成１８年に起きた「偽メール事件」も念頭にある。
前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計１６回。最初は平成２３年９月１５日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。
同９月３０日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より２兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。２兆円の積み増しは将来の計画にとどまっている
コメント:
公約にもなかった消費税UPも、進んでやる．．．こんな民主に誰がした、もうボロボロの末期患者か。義務果たさず権利だけ声高らかに主張する国民．．．東日本大震災のガレキ処理も良い例の様だ。
前原氏を「言うだけ番長」と表現した記事は、東京本社発行の最終版で計１６回。最初は平成２３年９月１５日付朝刊の記事。「背景には『言うだけ番長』と言われる前原氏への不信もある。就任早々に米国で武器輸出三原則見直しなどを打ち出したことを受け、党内に『前原氏の独断専行を許すな』との声が強まった」と表現した。
同９月３０日付の記事では、東日本大震災の復興財源をめぐり、税外収入を政府案より２兆円積み増すと表明した前原氏について「目標額を達成できなければ前原氏の『言うだけ番長』という不名誉な称号は不動のものとなりかねない」とした。２兆円の積み増しは将来の計画にとどまっている
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公約にもなかった消費税UPも、進んでやる．．．こんな民主に誰がした、もうボロボロの末期患者か。義務果たさず権利だけ声高らかに主張する国民．．．東日本大震災のガレキ処理も良い例の様だ。
今日、１０時～某新築事業所の総合試運転を実施。各階分電盤、機械室、電気室、消火栓ポンプ、スプリンクラー、非常用自家発電機設備、VCB開放にて停電を行い各機能及び回路の電圧等を確認した。
非常用自家発電機設備の自動運転、停止も問題無く終了した。
非常用自家発電機設備の自動運転、停止も問題無く終了した。
電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。
販売する電力の調達が難しくなり採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。
ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。
しかし新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが震災の後、４社にも上った。
コメント:
以前から言っているが他人のフンドシを借りて儲けよう等と．．．現実はこんなものの様だ。そんなに電気作り売りたいのなら用地確保して発電所、変電所建設し鉄塔建て電柱建て電線引っ張り必要なお客に電力売ったらとなる。電力、必要ならドウゾ買って下さいとなりテレビの様なお客様が電気料金を決める．．．バカも休み休み逝って下さいとなるのが現実。最近、３人が餓死した報道があったが電気、ガスも止められて電力会社もボランティアで無いことを如実に物語っている。勘違いしないで．．．あくまでも主従関係は逆転などしていない。原発再稼働など我慢比べをやっているダケなのだ。
生活に困窮した一家が死後発見される例は全国で相次いでいる。
●昨年１月には大阪府豊中市のマンションで６０代の姉妹が今年１月には札幌市白石区のマンションで４０代の姉妹が、それぞれ遺体で発見された。いずれもライフラインが止められても生活保護を受けておらず行政のセーフティーネット（安全網）が機能しなかった。
厚生労働省は平成２２年の猛暑で熱中症となった生活困窮者が相次いで死亡したことを受け、電気やガスなどを止める場合は事業者と自治体が連携をとり生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るよう通知した。しかし、今回もその趣旨は生かされなかった。
補足:電力、ガス会社もブレーカ、電線切る前に役所にナゼ一報入れられないのか．．．情報の共有化は常識なのだが構って居られない位に多忙、無関心、当然、自治会にも加入せず民生委員も把握出来ず、餓死するのを待っていたのか。(続報では個人情報保護のため連絡しなかったとの見解．．．バカの見本の様だ。何でも感でも権利だけ)